1月 12 2018
東京シティ信用金庫は、キャッシュカード出金限度額の一部引下げを実施する。
電話等により警察・銀行協会・金融庁・金融機関を名乗り、口座番号や暗証番号等を聞き出したり、キャッシュカードを預かったりして、預金をだまし取る事件が全国で多発しており、こうした被害を防止するための緊急対応。
対象となる顧客は、70歳以上かつ過去3年間にキャッシュカードの利用がない顧客で、キャッシュカードによる1日あたりのATMの出金限度額を「10万円」とする。
http://www.shinkin.co.jp/to-city/oshirase/news_release_20180111.pdf
1月 11 2018
尾西信用金庫は、これまで提供してきた「資金移動取引のお知らせ」は、平成３０年２月（１月４日～１月３１日指定日の振込・振替・収納サービス）の発送をもって終了すると公表。
1月 11 2018
もみじ銀行は、「フィジカルケアビジネス創業セミナー」を開催する。
フィジカルケアビジネスとは、フィットネスクラブ・トレーニングジム・ヨガ・整体など、身体やメンタルなどをケアするサービスを提供する事業。
1月 11 2018
萩山口信用金庫と鹿児島相互信用金庫は、平成27年9月に「現代版薩長同盟」を締結し、それぞれの地域の発展の実現に向け、様々な交流事業を行っている。
今回、平成30年の明治維新150年スタートを機に、明治維新150年イベントして薩摩（鹿児島県）と長州（山口県）の逸品を広く知ってもらうべく、「薩摩鹿児島・長州山口食の逸品販売会」を共同開催する。
会場は、福岡・天神地下街1地番街イベントコーナー。
http://www.shinkin.co.jp/hagiyamaguchi/info/pdf/20180111-1.pdf
1月 11 2018
青森銀行は、「北海道・北東北三県観光物産展『北国マルシェ』in台北」(主催:株式会社Make Mii、亞州大志國際顧問有限公司)に参画する。
この事業は、北海道・青森県・岩手県・秋田県の特産品・文芸品・観光など、1道3県の魅力を台湾の人々に伝え、実際に体験してもらい、購入してもらうことにより、更なる日台交流を深めることを目的として開催される観光物産展。これまで台湾国内で開催されたことのない「ビジネスマッチング(商談会)＋リアルテストマーケティング(物産販売会)」の形態で実施する、BtoBとBtoCの両方を兼ね備えた新しいイベントとなっている。
https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20180111001/index.html
1月 11 2018
みちのく銀行（頭取 髙田 邦洋）は、株式会社オプティム（東京都港区／代表取締役社長 菅谷 俊二）との間で、「金融×農業×ＩＴ 戦略的包括提携」を締結した。
本提携は、地域におけるＡＩやＩｏＴ等の活用を推進することにより、地域へさまざまな事業分野における新たなＩＴソリューションを提供するとともに、「金融」分野においてのＡＩ・ＩｏＴを活用した銀行業務の効率化を通じた金融サービスの向上を目指す取組み。
同社と地域金融機関が「金融×農業×ＩＴ 戦略的包括提携」を締結するのは東北初。
また、本提携第１弾の取組みとして、青森県の基幹産業である第１次産業の更なる発展を図るべく、同社が新たに設立した「スマート農業 アライアンス」へ青森県内の農業者３社とともに参画し、実証実験を行う。
1月 11 2018
桑名信用金庫及び三重信用金庫の両信用金庫は、平成３１年３月を目処として、対等の立場で合併することで合意、公表した。
両信用金庫は、北勢地域から中南勢地域に店舗を置く。
http://www.kuwashin.co.jp/news/news_180111.htm
http://www.shinkin.co.jp/mie/oshirase/20180111gappei/20180111gappei.html
1月 11 2018
セブン銀行は、2017 年 10 月６日に開示した「当社子会社設立に関するお知らせ」に関して、2018 年１月 11 日をもって子会社の設立手続きが完了した。
同社は、シェアリング・エコノミー型サービスの普及等、事業環境の変化に対応した新規サービスの創出に取り組んでいるが、ＡＴＭ事業領域の更なる拡大を目指し、「現金受取サービス」等、送金・決済サービスを営む子会社を設立した。
同庫会社は、従来の概念にとらわれない新たな ATM 利用スタイルの創造を目指す。
https://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2018/pdf/2018011102.pdf
1月 11 2018
株式会社秋田銀行（頭取 新谷明弘）は、顧客の相続手続きにおける利便性向上のため、行政書士法人ジンテック（代表社員 安田一登）と業務提携し、同法人が提供する「相続時戸籍取得代行サービス」の紹介業務を開始する。
相続時に戸籍謄本等を取得する必要がある場合に、顧客に代わって行政書士法人ジンテックが戸籍謄本等の取得を行い、相続人関係図を作成する有料サービス。