5月 21 2018
西京銀行は、口座開設の申込を同行ホームページより手続きできるサービスを開始した。
これにより、窓口に営業店時間内に来店することなく、24時間365日どこからでも希望の店舗の口座開設が可能となる。
申込用紙の記入や印鑑の届けも不要で、アップロード機能を使えば本人確認資料の提示もすべてインターネット上で完了する。
口座開設後の残高・明細照会等は、インターネットバンキングでいつでも確認可能。
https://www.saikyobank.co.jp/personal/information/2018/05/post-925.html
5月 21 2018
西京銀行は、アジアビジネスを検討中の事業者や日本企業での活躍を希望する留学生を応援するため、平成30年6月23日（土）に、「第8回留学生と企業経営者との交流会DISCOVER YAMAGUCHI」を開催する。
日本の人口減少が続く中、企業の人材採用ニーズが多様化し、海外展開を目指す企業をはじめ、グローバルな価値観を持つ外国人留学生の採用が注目されている一方、外国人留学生においては、多くの学生が日本企業での就職を希望しているにも関わらず、特に山口県内の企業情報が少ないために就職が厳しく優秀な人材が都市部へ流出しているという現状がある。
このイベントは、そういった企業や留学生双方のニーズに応えるため、山口県・山口大学と連携し実施するもの。
https://www.saikyobank.co.jp/personal/information/2018/05/8discover-yamaguchi.html
5月 21 2018
北海道銀行は、取引先の生産性向上や働き方改革を支援するため、株式会社スタディストと業務提携。
株式会社スタディストは、スマートフォンやタブレット、PCで簡単に業務マニュアルや手順書を作成できるクラウド型マニュアル作成・共有プラットフォーム『Teachme Biz（ティーチミー・ビズ）』を提供。企業の規模や業種を問わず、国内外で約1,900社の導入実績がある。
同行が開始している「取引先の『働き方改革』をサポートするサービス」の一環としての取組み。
http://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2018/0518/1526613242183064471.pdf
5月 21 2018
静清金庫(理事長 佐藤徳則)と静岡市教育委員会は、官民が連携し静岡市内中学校の部活動を支援することを目的に結成した「静岡市部活動応援隊」の一環として、「連携・協力に関する協定」を締結した。
静岡市内の企業として、同応援隊で初めてのことであり、同金庫と静岡市教育委員会は、「部活動」をキーワードとして、金融商品を介して新しい連携・協力態勢を構築する。
また、同金庫は、「日本平動物園との連携・協力に関する協定」も締結しており、今後とも静岡市と協力し、子育て世代の方々を応援している。
5月 21 2018
京都銀行（頭取 土井 伸宏）は、株式会社ＮＴＴデータ（代表取締役社長 岩本 敏男）とテックファーム株式会社（代表取締役社長 千原 信悟）が取り組む「新しい事業性評価基盤」および「地域企業の成長支援サービス」の開発に向けた実証実験に参加する。
同行は、あらゆるチャネルを駆使し、顧客との新たな接点を創出するため、株式会社ＮＴＴデータがオープンイノベーションによる新たな金融関連サービスの創発を目的に立ち上げた「BeSTA FinTech Lab」と連携し、新規サービスの開発に取り組んでいる。
その一環として取り組む今回の実証実験では、地域の事業者との連携により、一般消費者や観光客を対象とした工場見学などの事業体験イベントを開催。このイベントを通じて、自社製品や試作品、サービス等に関する生の声を収集する機会を創出するとともに、イベント参加者にアンケートに協力いただき、自社の課題解決や商品開発等に寄与するフィ
ードバックデータとしての利用可能性を検証する。
同行では、フィードバックデータを収集・分析することで、財務指標だけでは計れない事業価値や成長可能性を事業者と共有し、新たな事業性評価の指標をもとに成長支援サービスの提供ができるのかを検証する。
5月 21 2018
GMOペイメントゲートウェイは、「銀行Pay」の基盤システムを、ゆうちょ銀行へ提供する。
ゆうちょ銀行は、「銀行Pay」の基盤システムを活用した独自のスマホ決済サービス「ゆうちょPay」を、2019年2月を目処に展開する予定。
「銀行Pay」は、導入している銀行に口座を持つ利用者が、加盟店での買い物の際に、スマホアプリから即時に口座引き落とし等の支払いが可能となるサービス。導入銀行間の相互連携（マルチバンク）にも対応しているので、すでにサービスを展開している横浜銀行、ふくおかフィナンシャルグループ（ふくおかFG）の福岡銀行、及び導入予定のふくおかFGの熊本銀行・親和銀行、りそなグループ3行（りそな銀行・埼玉りそな銀行・近畿大阪銀行）に加え、ゆうちょ銀行のいずれの加盟店でも、銀行や地域を越えて「銀行Pay」を利用できるようになる。
https://corp.gmo-pg.com/newsroom/press/gmo-paymentgateway/2018/0518.html
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=92806&code=8332
http://www.fukuokabank.co.jp/announcement/newsrelease/PAGE_052270.html
5月 21 2018
青森銀行は、事業承継対策にかかる事業承継税制ならびに財務強化策に関心のある顧客を対象に、「あおぎん経営サポートセミナー」を青森県内3会場で開催する。
中小企業の多くが何らかの事業承継問題に直面している中、今般、2018年度税制改正において、中小企業の事業承継を強く後押しするべく、贈与税・相続税の納税猶予制度である「事業承継税制」が大幅に拡充され、10年間限定の特例措置が設けられた。
本セミナーでは、2018年度税制改正で大幅に拡充された「事業承継税制」における特例措置の概要や具体的活用法「法人向け保険」を活用した事業承継対策や財務強化策等について、同行担当部署と同行提携機関が講演する。
https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20180521001/index.html
5月 21 2018
コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行（代表取締役頭取 川村 健一）は、地方創生の取り組みの一環として、藤沢市内の農業法人による「農家レストラン」の開業にあたり、アドバイスや情報提供、手続きのサポートなどをおこなった。
本件は農地内に店舗設置を認める国家戦略特区（以下、「特区」という）を活用した事業で、全国で６例目、関東では初の事例。
レストランを開業するのは、藤沢市遠藤地区のブルーベリー農家や地元事業者、農地所有者などが立ち上げた「株式会社いぶき」。本来、農地内は建物の新設に厳しい制限があるが、いぶきは、レストランで提供するおもな食材を自社生産や藤沢市内から調達するなどの条件を満たすことで特区の認定を受けて、神奈川県内の古民家の部材を活用した建物を農地内に設置し、地元産の農産物メニューをビュッフェスタイルで提供する農家レストラン「いぶき」を開業した。
横浜銀行は、開業の構想初期から相談を受け、特区申請手続きや資金調達のアドバイス、法人の設立に関する情報提供、レストランの運営に必要な助言やビジネスマッチングなどをおこなった。
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=92846&code=8332
5月 18 2018
八十二銀行は 6 次産業化、異業種農業参入、農業生産規模拡大等を目指す農業者、食品関連事業者様向けに、日本政策金融公庫長野支店農林水産事業と共同で「82アグリビジネス個別相談会」を開催する。
https://www.82bank.co.jp/file.jsp?id=release/2018/pdf/news20180518.pdf