東京スター銀行は、日本初の「外国人起業家ビジネスコンテスト2018 」の一次審査を行い、7社を最終選考会に選出。
事業者名とビジネスプラン名を公表している。
6月 22 2018
東京スター銀行は、日本初の「外国人起業家ビジネスコンテスト2018 」の一次審査を行い、7社を最終選考会に選出。
事業者名とビジネスプラン名を公表している。
6月 22 2018
池田泉州銀行は、「定期預金口座開設（預入）および解約（払戻）」取引をタブレット端末で受付けるシステムを開発し、平成３０年９月より稼働する。
新たに定期預金取引を追加することにより、「投資信託」「生命保険」「普通預金」「定期預金」という主要な窓口業務を持ち運び可能なタブレット端末１台の中に盛り込み、訪問先、営業店窓口など接客場所を問わず、顧客の資金運用ニーズに「ワンストップ」で応えられるようになる。
6月 22 2018
東京スター銀行は、大光銀行との間で、昨年11月に業務提携した法人向け為替デリバティブ分野に続き、リバースモーゲージ分野でも提携。
リバースモーゲージ分野での地域金融機関との提携は、2017 年 6 月の静岡銀行、2018年2月の三重銀行との提携に続く第3弾となる。
この提携により、同行は、リバースモーゲージのパイオニアとして積み上げてきた同分野での商品・販売・審査・管理などのノウハウを大光銀行に提供し、大光銀行は、6 月 26 日(火）に新商品「たいこうリバースモーゲージローンII」を発売する。
また、子会社の株式会社東京スター・ビジネス・ファイナンスを通じて、同商品の保証業務を受託する。
6月 21 2018
京都銀行は、平成３０年６月２２日（金）から、行員が訪問時に現金などを預かる際、タブレット端末を活用したシステムでの受付を開始する。
同行では、これまで銀行の店舗外で顧客から現金・通帳等を預かる場合、所定の帳面に依頼事項を記載し、複写作成される用紙を「受取書」として発行することで、顧客の確認を受けている。
今回導入するシステムでは、受取書の交付に替えて、行員がタブレット端末に預かり内容を含む依頼事項を登録した後に、顧客からの内容確認を受け、電子サインを受ける。これにより、受付内容を即時にシステムに反映させることができ、さらに、他の営業支援システム等とも連携させることで、手続きに要する時間が大幅に短縮されるため、行員が顧客と話をする時間を増やし、より充実した提案・説明に努められる。
6月 21 2018
三重銀行は、支店・ローンプラザ４店舗に導入している保険の現状把握・検索提案システム「ＡＳシステム」（株式会社アイリックコーポレーション提供）に、本システムにおける分析を、ＡＩ（人工知能）が自動で入力補助する新機能「証券分析ＡＩアシスト機能」を導入する。
本機能の導入は銀行としては全国初。
6月 21 2018
武蔵野銀行は、埼玉県内企業の知的財産を活用した事業展開を支援するため、知的財産の活用支援サービスを開始する。
このサービスは、特許庁が公募する「中小企業知的財産金融促進事業」に、同行が参加するなかで取組みを検討したもので、知的財産に関する支援機関（埼玉県産業振興公社等）が提供する機能と連携した無料サービス。
企業が持つ特許等に関する情報を整理し、アドバイス等を記載した「知的財産活用カルテ」を作成・提供。これにより、企業の「価値を見える化」し、更なる事業成長に繋げてもらう。
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2018/kennaihatuchitekizaisankatuyou20180621.pdf
6月 21 2018
セブン・フィナンシャルサービスとセブン銀行は、共同出資により新会社、株式会社セブン・ペイを設立した。
セブン&アイグループは、事業環境の変化に対応したデジタル戦略に取り組んでおり、その一環として、スマートフォンをツールとした新たな決済サービスを提供する会社を設立したもの。
https://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2018/pdf/2018062101.pdf
6月 21 2018
山口フィナンシャルグループの山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行は、地域事業者の海外事業に関する様々な課題を解決するために、「グローバル人材活用セミナー」を開催する。
「海外進出したいけど進出すべき国や進出国の法規制調査等具体的な進め方がわからない」、「販路拡大に苦戦している」、「模倣品・技術流出対策が不安」等の様々な課題についてグローバル人材の活用による解決策をわかりやすく紹介する。
http://www.yamaguchibank.co.jp/portal/news/2018/news_0621.pdf
6月 21 2018
第三銀行は、地域企業の事業承継支援の一環として企業経営者向けに運営する情報Webサイト「企業オーナーonline」を、更に多くの経営者に利用してもらえるよう、株式会社Bricks&UKのM&A情報サイト「m&a bank」間の相互リンクに関する覚書を締結した。
6月 21 2018
碧海信用金庫は、日本政策金融公庫岡崎支店ほか愛知県内の支店と「業務連携・協力に関する覚書」を締結した。
地域における創業支援、企業再生、ベンチャー企業支援、経営革新推進及び農商工連携等、中小企業者および小規模事業者の振興に資するため、資金供給及び情報提供等の各分野に係る連携を円滑に行い、相互に協力し、地域経済の活性化の促進を図ることを目的とするもの。
http://www.hekishin.jp/release/files/4188de606f1bf28b32d9ad97582d76c7_1.pdf