1月 11 2019
北國銀行は、子会社の北國マネジメント株式会社がＥＣモール事業を行うことについて、銀行法第16条の2第9項の規定に基づく認可を取得したと公表。
同行は、同地の中小企業における、ＥＣモールへの出店を通じ広く全国に販路を広げたいとのニーズに応えるために、子会社の北國マネジメントによるＥＣモール事業運営を通じて、同行グループ一体となって顧客の課題解決をサポートしていく。
北國マネジメントでは、対面でのサポートにより取引企業の作業負担を軽減するとともに、ＥＣモール出店にかかるコストを安価に抑えながらサービス提供することで、販路拡大の支援ができるよう取り組んでいく。
なお出店企業の募集開始は１月中に、モールのオープンは４月中を予定している。
1月 11 2019
大垣共立銀行は、株式会社Origamiと、包括業務提携を開始した。
２０１８年１月に資本業務提携し各種取組みを進めてきたが、今回の包括業務提携は、更なる地域のキャッシュレス化と地域創生を目指すとともに新たな金融サービスの可能性を追求するもので、地域行政におけるデジタル・ガバメントの推進や、加盟店の課題解消に向けた新サービスの検討、利用者に対する新サービスの実用化の検討、人的交流の推進などに連携して取り組んでいく。
1月 11 2019
福井銀行は、コンサルティング機能強化の一環として「ＨＡＣＣＰ義務化」対応支援セミナーを開催する。
2018年6月の食品衛生法改正に伴う「ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理」義務化を受け、対象となる食品製造・加工・調理・販売・提供事業者への取組み支援を目的に、ＨＡＣＣＰの基礎知識から今後の動向、事業者の状況に応じたＨＡＣＣＰへの対応方法について紹介する。
1月 11 2019
静岡銀行は、2016年7月にインバウンドを中心とした静岡県の観光振興を目的に静岡県とＪＴＢ中部と締結した「観光振興に関する連携協定」に基づき、「しずおか観光活性化セミナー」を開催する。
本年4～6月に実施する「静岡デスティネーションキャンペーン」、9～11月に開催する「ラグビーワールドカップ2019」、さらには「2020年東京オリンピック・パラリンピック」に向けて、インバウンドを中心とする誘客と観光消費額の拡大による地域経済の活性化および静岡県内における気運の醸成を図るため、「国の観光施策」「キャッシュレス」「インバウンド」の3つの視点から取組事例などを紹介する。
1月 11 2019
武蔵野銀行は、インバウンド対応への取組み支援として、熊谷市「２０１９年ラグビーワールドカップに向けた訪日外国人対策セミナー」を開催する。
インバウンド対応の重要性が高まる中、熊谷市内の事業者に対し、キャッシュレス決済の動向や各店舗における対応事例等を紹介し、訪日外国人の受入対策に取組むきっかけづくりを目的として開催するもの。
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2018/rugby20190111.pdf
1月 11 2019
筑波銀行は、「人材不足の解決」をテーマとした『外国人雇用も含めた人材不足の解決について考える』セミナー兼個別相談会を開催する。
「人手不足」「人材不足」については、政府が外国人受け入れ政策を大きく変換するなど、国内で深刻な問題となっている。同行の取引先企業からも人材不足に関する相談は多く、そうしたニーズに応え開催するもの。
http://www.tsukubabank.co.jp/cms/article/d512ba672863bba1e1812c8ed41b8054425b5e8a/
1月 11 2019
トモニホールディングスグループの香川銀行（頭取 本田 典孝）では、香川県内の２店舗において「相続・事業承継相談会」を開催する。
平成３０年版中小企業白書によれば、６０歳以上の経営者においては、４８.７％が後継者不在であるとされており、事業承継問題は中小企業経営者にとって大きな課題となっている。
そのような状況下で、平成３０年度は事業承継税制の拡充が実現し、この分野での具体的な解決策が動き出してきた。今回の相談会では、「相続対策を考えたい」「相続税額を知りたい」「遺言を考えたい」「事業承継税制の内容が知りたい」「Ｍ＆Ａについて知りたい」など多様な問題について相談ができる。
1月 10 2019
北海道銀行は、北海道農業を牽引する農業生産法人の経営者や次世代を担う後継者・経営幹部候補等を対象に、農業経営を体系的に学ぶことを目的として、「道銀農業経営塾」を開催する。
北海道内農業者の所得向上や付加価値向上を後押しするべく、銀行が有する各種ネットワークを活用し、道内の農業・食産業の発展に繋げていくための活動の一環。
https://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2019/0110/15470864291379740304.pdf
1月 10 2019
富山銀行は、働き方改革、ワーク・ライフ・マネジメントを推進する新たな取り組みとして、テレワーク（在宅勤務、サテライト勤務）を試行導入する。
目的は次のとおり。
①生産性の向上
②ワーク・ライフ・マネジメントの推進
③ダイバーシティの推進
1月 10 2019
北國銀行は、バンコク駐在員事務所開設の記念イベントとしてバンコクビジネス商談会を開催する。
この商談会は、同行主催の海外商談会として初めて北陸3県の取引先を対象とした海外商談会で、北陸の企業と一体になってバンコクへの販路開拓を行うもの。
バンコク駐在員事務所（1月9日開設）は、平成28年3月に開設したシンガポール支店に続き、東南アジアで2つ目の海外拠点。シンガポール支店を中心とした海外ネットワークを活用して、海外情報の提供、ビジネスマッチングの機会を創出し、取引先の海外ビジネス拡大をサポートしていく。