3月 11 2019
城北信用金庫は、「平成３０年度東京都スポーツ推進モデル企業」に選定された。
「東京都スポーツ推進モデル企業」は、「東京都スポーツ推進企業」のうち、特に社会的な影響や波及効果の大きな取り組みが評価されるもの。平成３０年度は「東京都スポーツ推進企業」に認定された２６６社のうち、同金庫を含めた１０社程度の企業が「東京都スポーツ推進モデル企業」に選定された。
http://www.shinkin.co.jp/johoku/information/info/info_20190308_sports_suishin.html
3月 11 2019
新生銀行グループは、データサイエンスに興味のある大学生・大学院生に対して、ビジネスデータを用いた実践的な分析機会の提供を目的に、データ分析コンテスト「新生ハッカソン」（※）を 2019 年 2 月 18 日（月）から 2 月 28 日（木）の 9 日間の期間で開催し、最終日に成果発表ならびに表彰を行う成果発表会を実施した。
今回で 3 回目の開催となる新生ハッカソンには、12 名の大学生・大学院生が参加しました。参加者は、新生銀行グループが保有する大量のデータを外部の視点から分析し、金融サービスのコア技術である「個人信用リスク予測」の高度化を目指した。カードローン商品に申し込んだ顧客の1年後の貸し倒れ確率を予測するモデルの開発にあたり、最新の機械学習手法を用い、モデルの精度やアイデアの新規性・発展性を競った。
成果発表会では、参加者それぞれが約 6 分間のプレゼンテーションを行い、開発したモデルのフレームとアピールポイント、モデルを活用した分析結果について説明を行った。
最も判別力が高かったモデルを開発した参加者に授与する最優秀賞には、筑波大学情報学群知識情報・図書館学類の小林 滉河さんが選ばれた。
※ 「ハッカソン（Hackathon）」とは「ハック（Hack）」と「マラソン（Marathon）」を掛け合わせた造語で、一般的にはプログラマーやデザイナーなどからなる複数のチームが、与えられたテーマに対し所定の期間集中的に作業を行い、その成果を競い合うイベントを指す。
https://www.shinseibank.com/corporate/news/release/190305_announcement_j.pdf
3月 11 2019
株式会社広島銀行（頭取 部谷 俊雄）は、本店の機構改正を実施する。
ＩＴ技術の革新や他業態からの金融業への参入等経営環境が急速に変化するなか、金融のデジタル化やアライアンスによる業務展開を実施することに加え、ＳＤＧｓ/ＥＳＧへの対応の重要性が一層高まっていることを受けて行内体制を整備し取組強化を図る。
また、多様化する信託ニーズへの対応強化や、リスクベース・アプローチに基づく経営上のリスクを一元管理する体制の見直しを実施する。
(1)「デジタル戦略部」の新設
・「デジタルトランスフォーメーションへの取組強化」及び「デジタル技術・異業種連携等を活用した、決済を含めたＷｅｂで完結するサービス展開の強化」に向け、現行の総合企画部デジタルイノベーション室にカード及び決済企画機能等を統合し、部として新設する。
・部内には、デジタル戦略や新事業企画等を担う「デジタル戦略室」と、サービス展開等を担う「デジタルビジネス推進室」を設置する。
(2)営業統括部に個人戦略の企画業務を移管
・「金融のデジタル化」の急速な進展等に伴い経営環境等が大きく変化するなか、5～10 年後のマーケットを見据えた営業戦略の見直し・高度化を推進するため、アセットマネジメント部内の個人戦略企画業務を営業統括部に移管。チャネルシフトの進展に伴う店舗・ＡＴＭ戦略の見直しや営業店事務レス化の推進に合わせた営業のリソース再配分等を進める。
(3)総合企画部（広報・地域貢献室）内に「ＳＤＧｓ/ＥＳＧ担当」を新設
・「企業の社会的責任」と「長期的なリターンを目指す戦略」の観点からＳＤＧｓ/ＥＳＧへの関心が高まるなか、対外発信機能の強化を図るため、広報・地域貢献室内に「ＳＤＧｓ/ＥＳＧ担当」を新設する。
(4)アセットマネジメント部内に「信託コンサルティング室」を新設
・高齢化社会の進展に伴い、相続対策ニーズが高まるなか、ソリューション機能として信託業務の更なる強化を図るため、当部内の信託業務を統合し「信託コンサルティング室」を新設する。
(5)コンプライアンス統括部とリスク統括部を「リスク統括部」として統合
・リスクベース・アプローチに基づき経営上のリスクを一元的に管理する体制を構築するため、リスク管理の統括部署であるコンプライアンス統括部とリスク統括部を統合する。
3月 08 2019
武蔵野銀行は、株式会社ベンチャーウイスキーと６分野において、業務連携・協力に関する契約を締結した。
同行は、本契約の締結を契機に、より一層緊密な関係を構築し、同社と地域社会の発展に積極的に関与していく。なお、本契約に先立ち、同行が紹介した生産委託先で、同社ウイスキーの原料となる大麦の生産を埼玉県の協力を得て開始している。
提携内容は次のとおり。
（１）県内農業の振興に関すること
（２）秩父地域の観光振興に関すること
（３）まちづくりに関すること
（４）産業・経済の振興に関すること
（５）官民連携の推進に関すること
（６）その他、地域活性化の推進に関すること
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2018/venturewhiskyteiketu20190308.pdf
3月 08 2019
佐賀銀行は、①世界的な送金手続きの電信化により年々取扱件数が減少していること、②外国為替業務提携先のサービス終了、③マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の規制強化が進む中で、海外払小切手は振出人の正確な情報を得ることが困難な取引であること、の３点をふまえ、外国為替の業務を終了する。
取扱を中止する外国為替業務は次のとおり。
１）外貨建小切手及び外国払の円建小切手（海外を支払地とする小切手）の買取・取立
２）送金小切手
３）外貨宅配サービス
3月 08 2019
セブン銀行は、子会社の株式会社バンク・ビジネスファクトリー（ＢＢＦ）が、日本ユニシス株式会社が提供する信用金庫向け勘定系システムとデータ連携を実現し、マネー・ローンダリング対策の共同利用型サービスを開始たことを公表。
このサービス利用により、日本ユニシス提供の勘定システムを採用している信用金庫は、新たなシステム構築することなく、BBFで培ったノウハウの導入が可能となり、コストダウンを含めたマネロン事務の最適化が図れるようになる。
ＢＢＦでは、マネー・ローンダリング等のリスクを低減するための一連の業務を支援するほか、ＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）を活用することによるコストダウンなど、受託事務の最適化を行っている。
現時点でサービス利用開始予定の信用金庫は次のとおり。
・西武信用金庫
・京都信用金庫
https://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2019/pdf/2019030801.pdf
3月 08 2019
滋賀中央信用金庫は、個人情報開示手数料および法人等取引履歴明細表発行手数料を改定する。
改定は平成３１年４月1日（月）より。
http://www.shigachushin.jp/pgm/wp-content/uploads/2019/03/afbf8297788e38a845724a5941782029.pdf
http://www.shigachushin.jp/pgm/wp-content/uploads/2019/03/b10fd067aac5b91959ceda5e5beb8599.pdf
3月 08 2019
みちのく銀行は、採用支援・人材紹介業務を行うパーソルホールディングス株式会社と業務提携契約を締結した。
採用や人材活用に関する課題等を抱える顧客のニーズに応えると共に、中小企業の継続的な成長支援、地域経済の活性化を目的としている。
3月 08 2019
一関信用金庫は、仕向外国送金および外国通貨両替業務を、平成３１年３月２９日（金）をもって終了する。
取扱いを終了する業務は次のとおり。
・海外への送金（仕向送金）
・外国通貨両替（買取・売却）
一方、海外からの送金の受領（被仕向送金）については取扱いを継続する。
3月 08 2019
株式会社 北陸銀行（頭取 庵 栄伸）は、株式会社 北陸カードと共同で事業者さまを対象に「消費税増税対策セミナー」を開催する。
本セミナーでは、金沢国税局より講師を迎え、「消費税軽減税率制度」と「キャッシュレス決済」を中心に、対象となる事業者さまにとって知っておくべき・知って得する情報を案内する。消費税増税対策は早目の行動によって事業の効率化やさらなる発展にもつながる経営上重要な課題。