3月 14 2019
東邦銀行は、骨髄移植やドナー登録への関心の高まりを踏まえ、従業員の社会貢献を支援すべく「ドナー休暇」を創設する。
また、医師等より様々な宣告をうけた家族への寄り添いや不妊治療等、従業員およびその家族の健康面等に寄り添う「家族あんしん休暇」も創設。
これらの休暇制度は、有給休暇の未取得分を積み立てて利用できる「積立特別休暇制度」を活用したもの。
同行では、多様な人材が安心して活躍できる環境を整備する観点から、2015年4月に「積立特別休暇」の積立日数を従来の60日から120日へと大幅に拡大し、全国初となる「イクまご休暇」の創設等、育児や介護と仕事の両立を積極的に支援している。
3月 14 2019
大光銀行は、海外へ送金の際、「送金目的」が確実に伝達されるように「送金目的」に「英語記入」の依頼も開始する。
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止対策上、海外の多くの国では、外国送金伝達時に送金目的の通知を必須としていることに倣った対応。
3月 14 2019
ジャパンネット銀行は、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」で最新の残高を確認できるサービスの提供を開始する。
LINEでの残高照会機能を提供するのはネット銀行では初。
これまでもウェブサイトや残高確認アプリから簡単に残高の確認を行うことが可能だったが、今回のサービス開始で顧客が普段利用するLINEにて残高照会を行うことができるようになる。
https://www.japannetbank.co.jp/company/news2019/190313.html?v=190313
3月 14 2019
群馬銀行は、外国送金に係る送金小切手の発行を終了する。
外国への送金に対しては、受取人口座へ宛てた電信送金で対応していく。
終了日は2019年3月15日(金)。
http://www.gunmabank.co.jp/info/gbnotice/gbnotice20190313.html
3月 14 2019
西京銀行は、2019年4月23日（火）に人材の確保で悩みを抱えている事業者、海外展開を目指す事業者を対象に、「海外人財セミナー」を開催する。
セミナー第1部では、4月より改正となる「出入国管理及び難民認定法」を行政書士がわかりやすく解説し、雇用の際のポイントや留意事項、社会保険の手続きなどについて社会保険労務士が説明する。
第2部では、無料で個別相談会を行う。
https://www.saikyobank.co.jp/personal/information/2019/03/13-2.html
3月 14 2019
京都銀行は、 2019 年 4 月 8 日（月）より外貨両替の手数料（売却手数料・買取手数料）を値上げする。
https://www.kyotobank.co.jp/kojin/oshirase/pdf/oshirase190313.pdf
3月 14 2019
西武信用金庫は、ココペリ社（東京都千代田区 代表取締役 近藤繁）が運営する「金融機関連携プラットフォームBig Advance」（以降Big Advance）の導入をする。
Big Advanceは、ココペリが｢Fintech×AI｣領域で事業展開するもので、クラウドサービスを通じて地域企業の成長を後押しするもの。
http://www.seibushinkin.jp/information/new/2019/big_advance.html
3月 13 2019
武蔵野銀行は、「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」に新たに参加する。
「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」への参加により、広域連携のメリットを最大限活かすとともに、「千葉・武蔵野アライアンス」も含めた戦略的アライアンスを一層加速させ、自主独立経営を堅持しながら、顧客への付加価値の高い金融サービスの提供を通じて地域社会の持続的な成長に貢献していくとしている。
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2018/tsubasa.pdf
3月 13 2019
佐賀銀行は、定期預金に関する案内につき、2019年7月の発送をもって終了し、2019年8月より新たに「定期預金残高のお知らせ」を発送する。
発送を終了するのは、個人顧客に発送している「定期預金満期のご案内（兼中間払利息のお知らせ）」。ただし、マル優預金、法人顧客の定期預金の満期案内は、引続き発送する。
2019年8月からは、「定期預金残高のお知らせ」を発送する。これは、顧客が預けている定期預金残高の一覧表になる。
3月 13 2019
佐賀共栄銀行は、２０１９年４月１日（月）から「全面禁煙」を実施する。
行内の受動喫煙防止、健康経営の観点から実施するものであり、勤務時間内外を問わず、同行本支店の全ての建物、敷地内、業務用車両内での喫煙を禁止する。
なお、「全面禁煙」は同行役職員のみならず、来店顧客も対象とする。