四国銀行（頭取 山元文明）は、本日、高知県物部川地域の果樹生産者、株式会社ものべみらい（以下、「ものべみらい」）、高知県農業協同組合（以下、「JA高知県」）、香南市、井上石灰工業株式会社（以下、「井上石灰工業」）、株式会社地域経済活性化支援機構（以下、「機構」）との間で、「『未来の地域農業モデル』構築に向けた包括的連携協定書」（以下、「本協定」）を締結した。
本協定は、2015年10月に同行と機構などが共同で出資した「高知県観光活性化ファンド」における、「観光」と「6次産業化」を軸とした面的活性化のパイロット地域である高知県物部川地域の「山北エリア」において、農業分野で顕著な「高齢化による生産人口の減少」、「所得の伸び悩み」などの社会的課題を、地域の官民が一体になって解決することを目的としている。
山北エリアのみならず日本の地域農業の現場では、①従来の多層的流通構造のため消費者の声が生産者に届きにくく、創意工夫をして消費者ニーズを満たそうとする商品開発を促す環境が醸成されてこなかった、②生産技術が平準化されておらず生産ノウハウの伝承体制が整っていない、③天災等の影響に晒されることにより産品の質・量の変動が大きく収入が安定しない、などの理由から、生産人口の減少を埋め得るインセンティブが希薄で新規就農者数が伸び悩んでいる、という現状にある。
このような農業の課題を解決すべく、同ファンドでは今後、山北エリアにおいて、ファンド投資先のものべみらいのマーケティングや販売機能を活用した「未来の地域農業モデル」を実現するために今後設立を予定している新会社の設立を支援していく。