5月 28 2019
愛媛信用金庫は、フコクしんらい生命保険株式会社、株式会社公文教育研究会 学習療法センター（ＫＵＭＯＮ）とともに、「認知症予防セミナー」を開催する。
年々増え続ける認知症高齢者とその介護の問題は、現在の日本における最優先課題のひとつと言え、平均寿命が伸び続ける中、健康寿命をいかに延ばしていくかが大きな関心事。
同金庫は、ＫＵＭＯＮの“高齢者の脳機能の活性化”と“認知症の進行抑止・改善および予防の取組”に関する経験・知識を活用したセミナーを共催し、認知症を正しく理解し、すべての高齢者およびその家族が安心して暮らせる地域社会作りに貢献していく。
5月 28 2019
青森銀行は、健康経営の高度化を目的として、弘前大学センター・オブ・イノベーションプログラム(弘前大学COI)への参画を決定した。
職員の健康に対する意識向上と、弘前大学COIの研究開発への支援を目的として本プログラムへの参画を決定したもの。
弘前大学が普及を進めている「啓発型健診」を同行職員に対して実施し、同行職員の健康に対する意識向上を図るとともに、診断で得られたデータを弘前大学COIへ提供する予定。提供したデータは、弘前大学COIでの健康に関する研究開発に活用される。
https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20190528004/index.html
5月 28 2019
青森銀行は、ベトナム・ホーチミンで「青森県産食品商談会」を開催する。
青森県等との共催により、県内食品関連事業者のベトナムでの販路開拓・拡大を目的とするもの。
https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20190528003/index.html
5月 28 2019
山陰合同銀行は、タブレット端末を利用した投資信託取引の申込手続きを開始する。
同行では、以前から取り扱っている保険窓販業務に加え、今年４月にはマイカーローンなどの個人向け無担保ローン６商品のタブレットでの申込受付を開始。今回そのラインナップに投資信託を加え、対面での顧客の取引を「ペーパーレス」「印鑑レス」により完結させる取り組みを拡大させることで、顧客の利便性向上と業務の効率化を図る。
https://www.gogin.co.jp/www/contents/1491461495623/simple/20190524_2.pdf
5月 28 2019
栃木銀行は、株式会社ＮＴＴドコモが提供する翻訳サービス「はなして翻訳®」アプリを全店の営業タブレット端末700台に導入する。
「はなして翻訳」は、タブレット端末などを通じて、話した言葉をお互いの母国語に翻訳できるサービス。英語をはじめとした、中国語、韓国語など１２ヶ国語に対応し、日本に訪問する外国人の９割が利用する言語に対応。
外国人材の受入れ・共生に向けた金融サービスの利便性向上の一環として、新たな在留資格を有する外国人および技能実習生の円滑な口座開設や多言語対応の充実を可能とするため本サービスを導入する。
5月 28 2019
広島信用金庫、呉信用金庫、しまなみ信用金庫、広島みどり信用金庫は、県基幹産業である製造業の企業価値向上を目的とした「現場力」向上を経営に活かすセミナーを実施する。
国内大手製造メーカーをはじめ、多くのサプライヤー企業で取り入れられている「全員参加型生産保全活動（ＴＰＭ）」について、基本的な取組み方を解説し、「現場力」向上のヒントとしてもらう。
5月 28 2019
大垣共立銀行は６月２４日（月）、「小売・サービス業のための消費税増税対策セミナー」を開催する。
１０月に予定される消費税増税で、特に影響が心配される小売・サービス業の事業者を対象に、軽減税率の仕組みおよびレジ導入支援やポイント還元制度などの施策について紹介する。
5月 28 2019
株式会社みずほ銀行（頭取：藤原 弘治）、みずほ総合研究所株式会社（代表取締役社長：髙橋 秀行）は、邦銀最大規模の法人向け会員制サービスであるMIZUHO Membership One（通称・以下「MMOne（エムエムワン）」）（※）において、「ビジネスニーズ掲示板」サービスを開始する。
本サービスを通じて、販売先や仕入先の開拓、業務の合理化といった、ビジネス上のさまざまなニーズをつなぐサポートをする。会員企業がニーズを MMOne のWeb サイト上に登録し公開することで、他の会員企業は自由に閲覧、検索ができる。
商談等の希望があれば、ご面談の設定をみずほ銀行がサポートする。Web チャネルの本サービスと対面チャネルのビジネスマッチングサービスをシームレスに連携することで、本サービスを〈みずほ〉のビジネスマッチングサービスの入り口としても活用できる。全国に広がるネットワークを最大限に活用し、顧客にとって最適なパートナーやサービスを紹介する。
（※）MMOne について
21,000 社を超える法人会員を有し、みずほ銀行とみずほ総合研究所が運営する邦銀最大規模の法人向け会員制サービス。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20190527_2release_jp.pdf
5月 28 2019
LINE 株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社⻑：出澤 剛）と株式会社みずほフィナンシャルグループ（本社：東京都千代⽥区、執⾏役社⻑：坂井 ⾠史）は、5 ⽉ 27 ⽇に LINE Bank 設⽴準備株式会社を設⽴した・
昨年 11 ⽉に両社傘下の LINE Financial 株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社⻑ CEO：⿑藤 哲彦）および株式会社みずほ銀⾏（本社：東京都千代⽥区、頭取：藤原 弘治）を通じた共同出資による準備会社の設⽴に関する合意について発表していた。
「LINE」の⽉間利⽤者数 8,000 万⼈を超えるユーザーベース、ユーザビリティの⾼い UI／UX と、みずほ銀⾏が培ってきた銀⾏業におけるノウハウを活かし、「LINE」とリンクした、親しみやすく利⽤しやすい”スマホ銀⾏”を提供することで、銀⾏をより⾝近な存在へと変化させ、利⽤者に寄り添い、⽇常的に利⽤できる新銀⾏の設⽴を⽬指す。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20190527_3release_jp.pdf
5月 28 2019
株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長:坂井 辰史）の中核子会社である株式会社みずほ銀行（頭取:藤原 弘治、以下「みずほ銀行」）は、QR コードを活用したスマホ決済サービス 『J-Coin Pay（ジェイ コイン ペイ）』について、2019 年 3 月1 日（金）から、みずほ銀行の口座保有者へのサービス提供を開始していたが、新たに金融機関 10 行と口座接続を開始した。
これにより口座接続金融機関数は 50 行になった。
『J-Coin Pay』は、『送る』、『送ってもらう』、『支払う』というお金に関するさまざまな行為がスマホ上で完結できることに加え、金融機関の預金口座との入出金（“(アプリに)チャージ/口座に戻す”機能）についても、スマホ上のアプリを使い、『いつでも・どこでも・無料』で、できるサービス。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20190527release_jp.pdf