freeeは、大分銀行と、中小企業の生産性向上に向け業務提携した。
大分銀行の顧客向けクラウド会計ソフト「大分銀行 with 会計フリー」の提供を6月3日から開始し、インターネットバンキングや法人クレジットカードと、クラウド会計ソフトの併用における業務効率化のメリットを訴求することで、大分の中小企業の生産性向上を促進する。
5月 31 2019
freeeは、大分銀行と、中小企業の生産性向上に向け業務提携した。
大分銀行の顧客向けクラウド会計ソフト「大分銀行 with 会計フリー」の提供を6月3日から開始し、インターネットバンキングや法人クレジットカードと、クラウド会計ソフトの併用における業務効率化のメリットを訴求することで、大分の中小企業の生産性向上を促進する。
5月 31 2019
金融庁は、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」を取りまとめ、公表した。
銀行法等において開示が求められている「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律において開示が求められている「再生法開示債権」の区分等に合わせることにより、銀行等における開示の十分性等に配意しつつ、これまでの規制緩和要望等も踏まえ、開示事項の簡潔化・明確化等を図るもの。
https://www.fsa.go.jp/news/30/20190531_NPL/20190531_NPL.html
5月 31 2019
三井住友信託銀行は、100歳まで生きることが当たり前となる人生100年時代を目前に控え、顧客へさまざまな場面での安心を提供する「人生100年応援信託〈100年パスポート〉」の取扱いを、2019年6月3日（月）より開始する。
この商品は、顧客の資金を「まもる」「つかう」「つなぐ」ための機能をワンパッケージで取り揃えるとともに、人生の充実や不安の解消に向けたさまざまな提携サービスを利用できる信託商品とし、いつ起こるか分からない高齢期の生活環境の変化に備えることを可能とする。
特に、認知症への不安については、あらかじめ、資金の支払い手続きを任せる代理人を指定しておくことや、第二東京弁護士会のホームロイヤー（かかりつけ弁護士）を通じ任意後見制度などを活用していくことにより、将来的な資金凍結を回避することが可能。また、更に人生を充実させたい顧客は、旅行やグルメの楽しみ、健康の維持、新たな学びへのチャレンジなど、さまざまなメニューを優待価格などの特典付きで利用できるようにしている。
これらの提携サービスについては、顧客に使ってもらうための情報提供に力を入れ、対面でのコンサルティングに加え、情報誌やWEB、ライン など を複合的に活用する。
5月 31 2019
住信SBIネット銀行株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：円山 法昭)と株式会社日立製作所(本社：東京都千代田区、執行役社長兼CEO：東原 敏昭)は、AI審査サービスを提供する合弁会社であるDayta Consulting株式会社（デイタ・コンサルティング）を設立した。
社名にある「Dayta」は、「day（日々）」と「data（実績）」に由来している。
新会社は、地域金融機関をはじめとした金融機関に対し、稀な事象の発生を予測する日立の人工知能「Hitachi AI Technology/Prediction of Rare Case」と、住信SBIネット銀行のデータハンドリング技術・ノウハウを組み合わせた革新的なAI審査サービスを提供し、地域創生に対する取り組みや業務効率化等を支援していく。
AI審査サービスは、まず住宅ローンを対象に2019年10月からの提供開始を予定、今後、カードローンやトランザクション・レンディング※等、対象範囲の拡大を検討する。
※ 財務情報を元に借入条件（借入可能額および借入利率）を決定する従来の融資形態ではなく、日々の取引データを元に借入条件を決定する新しい融資形態。
https://www.netbk.co.jp/contents/company/press/2019/corp_news_20190530.html
5月 31 2019
紀陽銀行は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策のため、金融庁が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえ、下記の預金規定を２０１９年９月１日より改定する。
なお、改定後の新預金規定は、改定前より取引している顧客にも適用される。
改定する預金規定
・総合口座取引規定
・普通預金規定
・貯蓄預金規定
・通知預金規定
・通帳式通知預金規定
・納税準備預金規定
・リーフ口普通預金規定
・リーフ口通知預金規定
・当座勘定規定（一般当座用）
・当座勘定規定（個人当座用）
・当座勘定規定（専用約束手形口用）
・定期預金共通規定
・積立定期預金共通規定
・譲渡性預金規定
主な改定内容 は下記HPを参照。
5月 31 2019
滋賀銀行は、取引先の企業広報やPR活動を支援するため、株式会社PR TIMES（本社・東京都港区、代表取締役・山口 拓己）と業務連携契約を締結した。
株式会社PR TIMESは、企業とメディアそして生活者をニュースでつなぐ、プレスリリース配信サービスを運営。同サービスにおいて、新製品やサービスの発表、イベントやキャンペーンの告知など、企業ニュースの配信代行を行っており、2019年5月で利用企業数は3万社を超え、国内上場企業の36％が利用する注目のサービス。
本連携により、同行を通じて申し込みすると、本サービスの利用が半年間で3回まで無料になる。
5月 30 2019
佐賀銀行は、店舗外ＡＴＭでの硬貨の入金取引を終了する。
同行はこれまで、店舗機能見直し等により無人化した店舗外ATMにおいては、顧客の利便性を考慮し硬貨入金機能を継続してきたが、許容枚数以上の投入や異物混入等による障害等が発生した場合、店舗外ATMは修理に伺う際、長時間を要するケースもあり、顧客を待たせる状況も発生していることから、当該判断に至ったもの。
5月 30 2019
東邦銀行は、「働き方大改革」の一環として、従業員のスキル活用・獲得、地域貢献、人脈づくり等を目的に、副業・兼業を行える環境を整備する。
就業規則を改訂し、一定条件の下、副業・兼業を認める旨明記するとともに、新たにマニュアルを制定し、副業・兼業を通じた従業員のさらなる成長を支援する。
副業・兼業は、幅広い実践経験によるスキル習得や専門スキルを活用した地域貢献につながり、同行の企業価値向上に寄与することが期待されるとしている。
5月 30 2019
紀陽銀行は、総務省「統一ＱＲ『ＪＰＱＲ』普及事業」に参画する。
「統一ＱＲ『ＪＰＱＲ』普及事業」は、コード決済の小規模店舗を含めた広範な普及を図るため、ＪＰＱＲを面的に導入し、地域における加盟店開拓業務プロセス等の検証と、低廉な手数料率でのサービス提供等によるキャッシュレス化の進展の検証を４つの地域（岩手県、長野県、和歌山県、福岡県の県全域）にておこなうもの。
同行は本事業を通じて、統一ＱＲコード・バーコード（ＪＰＱＲ）の広範な普及、取引先のキャッシュレス化およびキャッシュレス社会の実現を支援していく。
5月 30 2019
佐賀銀行は、実証実験に取り組んできたＡＩ（人工知能）カメラを利用した「ＡＴＭコーナー監視システム」について、店舗外無人ＡＴＭコーナーを対象として導入することを決定した。
ＡＴＭコーナー監視システムは、同行と「戦略的包括提携」を締結している株式会社オプティムと共同で開発を進めてきたもので、システムの概要は次のとおり。
①ＡＴＭコーナーに設置したＡＩカメラが、ＡＴＭを利用する顧客を見守る。
②スマートフォン・携帯電話等で通話をしながらＡＴＭを操作する動作を画像解析により検知。
③備え付けのスピーカーから注意喚起のアナウンスをすることで振り込め詐欺の未然防止を図る。
新たな機能としてＡＴＭの周辺に忘れ物をしている顧客に対して、置き忘れのアナウンスをする機能の追加も検討しており、顧客の忘れ物を早期発見できるようになる。