4月 27 2020
琉球銀行は、「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」に新たに参加する。
「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」は千葉銀行、第四銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、北洋銀行、北越銀行、武蔵野銀行、滋賀銀行の9行が加わっており、今回同行が参加することで10行の連携となり、北海道から沖縄まで全国を網羅するネットワークが形成されることとなる。
「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」では2015年10月の発足以来、フィンテックや事務・システムの共同化、相続関連業務、国際業務、グループ会社の活用など、幅広い分野で連携施策を推進。これら先進的な施策を琉球銀行に取り入れるとともに、各行のノウハウや知見を結集し、戦略的アライアンスを一層加速させていくことで、顧客により付加価値の高い金融サービスを提供していくとしている。
4月 27 2020
トモニホールディングスグループの徳島大正銀行は、令和２年７月１日（水）より、手形・小切手帳発行手数料を値上げする。
https://www.tokugin.co.jp/newsrelease/news2020/pdf/news_200427.pdf
4月 27 2020
山口フィナンシャルグループは、株式会社ブイキューブと、テレワークの普及と金融サービスの向上を目的とした業務提携契約を締結した。
同グループとブイキューブは連携・協力のもと、ブイキューブ社の Web 会議サービスを始めとした映像コミュニケーション技術とスマートワークブース「テ レキューブ」を活用し、同グループのテレワークの充実と地域の事業者へのテレワーク導入支援を行っていく。
新型コロナウイルスの感染が拡大している状況の中、相談を対面ではなく遠隔 (Web 会議)で行いたいとする顧客からのニーズに備え、快適な環境で利用可能なWeb 相談窓口を銀行店舗等に設置していく。
業務提携の内容は次のとおり。
（１）山口フィナンシャルグループのテレワークの充実と地域の事業者のテレワー ク導入支援
（２）快適な環境で利用可能となる Web 相談窓口の銀行店舗等への設置
（３）保険ひろばの店舗網拡大のための新規出店
（４）次世代店舗の共同研究（無人店舗等）
4月 27 2020
阿波銀行は、リンカーズ株式会社が提供するビジネスマッチングシステム「あわぎん Linkers for BANK（リンカー ズ フォー バンク）」の取扱いを開始した。
このサービスの導入により、同行内でのビジネスマッチング情報の共有がスムーズになるだけでなく、 取引企業への情報公開や他金融機関との情報・知見の共有を行う広域連携機能の利用が順次可能になる。
業界や地域の壁を越えたビジネスマッチング機会の創出につなげるとともに、取引企業の販路拡大や課題解決を積極的に支援することで、地域経済の活性化に貢献していく。
http://www.awabank.co.jp/files/3915/8710/3329/news20200417.pdf
4月 27 2020
愛媛銀行は、顧客の販路拡大、福利厚生の充実、情報発信などの経営課題の解決を支援するため、経営支援プラットフォーム「Ehime Big Advance」の取り扱いを開始した。
Big Advanceは株式会社ココペリが開発し、現在、27金融機関が導入している経営支援プラットフォーム。
主なサービス内容は次のとおり。
①ビジネスマッチング
②オープンイノベーション
③情報・メディア機能
④ホームページ作成機能
⑤福利厚生サービス
⑥士業相談
⑦チャット機能
4月 27 2020
滋賀中央信用金庫は、建築中の同金庫新本部が完成し 令和 2 年 5 月 7 日より業務開始する。
新住所 〒522-6855（私書箱） 滋賀県彦根市小泉町３４番地１
電 話 番 号 彦根営業部 0749-22-7721 本部（代表番号）0749-22-7722
F A X 番 号 彦根営業部 0749-26-3318 本部（代表番号）0749-23-2275
https://www.shigachushin.jp/pgm/wp-content/uploads/2020/04/007bf9b2bf82180216d1966c68226798.pdf
4月 27 2020
株式会社山梨中央銀行（頭取 関 光良）は、2020 年 6 月 1 日（月） から「硬貨整理手数料」を新設する。
窓口などでの入金・出金、振込の際、硬貨の取扱枚数に応じて手数料を受領する。
硬貨の取扱枚数は、500 枚まで無料。501 枚以上1,000 枚まで330 円、1,001 枚以上は660 円。 以降 1,000 枚毎に 330 円加算する。
https://www.yamanashibank.co.jp/assets/files/4430404424e6c88eb7943de849958fc6.pdf
4月 27 2020
中小企業庁は、「令和元年度中小企業の動向」及び「令和2年度中小企業施策」（中小企業白書）、並びに「令和元年度小規模企業の動向」及び「令和2年度小規模企業施策」（小規模企業白書）を取りまとめ、4月24日閣議決定されたので公表した。
2020年版白書では、中小企業・小規模事業者に期待される「役割・機能」や、それぞれが生み出す「価値」に着目し、経済的な付加価値の増大や、地域の安定・雇用維持に資する取組を調査・分析しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響や、中小企業・小規模事業者における具体的な対応事例等についても掲載している。
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200424002/20200424002.html
4月 24 2020
中小企業庁は、新型コロナウイルス感染症の影響で足下の経営課題でお困りの事業者に、事業や雇用の維持のため、新たな給付金制度の創設をはじめとする、各種支援制度をわかりやすく紹介したリーフレットを作成した。
4月20日（月曜日）、変更後の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が取りまとめられ、令和2年度補正予算案が閣議決定した。今般の緊急経済対策では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける企業や事業者等への影響を緩和し、支援するための施策が盛り込まれている。
中小企業庁では、問合せの多い業種を中心に業種別（9業種：「飲食業」、「製造業」、「卸売業」、「小売業」、「宿泊業」、「旅客運輸業」、「貨物運輸業」、「娯楽業」、「医療関係」）に経営者が直面している課題に対して、利用できる各支援策を紹介したリーフレットを作成した。
業種によって、使える支援策が大きく異なるわけではないが、①持続化給付金 ②資金繰り支援 ③雇用調整助成金 ④税・社会保険料等の猶予／減免 ⑤3補助金等 について、経営者が現在直面している課題に対し、対応できる支援策を紹介する形で掲載している。
※以下掲載の支援策については、一部、令和２年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な 内容や条件については、現在検討中のものもあり、詳細が決まり次第公表します。
業種別支援策リーフレットは「新型コロナウイルス感染症関連」ページを参照。
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200423002/20200423002.html
4月 24 2020
金融庁は、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」（5．前払式支払手段発行者関係・14．資金移動業者関係 ）の一部改正（案）を別紙のとおり取りまとめ、公表した。
主な改正内容は以下のとおり。
具体的な改正内容については、別紙１～別紙３を参照。
