7月 12 2022
埼玉縣信用金庫は、2022 年 7 月 14 日～15 日にかけ、春日部市、三郷市にて DX 体感イベントや DX セミナーを開催する。
春日部市では、各種デジタルツールのデモンストレーションにより DX を体感できるイベントや補助金相談会を実施、三郷市では埼玉県よろず支援拠点のコーディネーターを講師に迎え「DX 入門～DX の初歩から学ぼう～」をテーマにセミナーを実施する。
https://www.saishin.co.jp/_news/contents/15882/NR20220711.pdf
7月 11 2022
千葉銀行は、一部店舗において事業性融資における電子契約サービス「ちばぎん電子契約サービス for Biz」
を導入した。
本サービスは、顧客の利便性向上およびペーパーレス化推進を目的として、書面の契約書への記入・捺印に代わり、インターネット上で電子化された契約書に電子署名を行うことで事業性融資の契約が完了するサービス。
本サービスの利用により、顧客による記入・捺印等の負担が軽減されるとともに契約手続きの迅速化が図れる。また、契約書への収入印紙の貼付が不要になることに加え、顧客のパソコン・タブレット・スマートフォン等から契約書を確認・印刷ができることや、確認の際には専用の ID・パスワードが必要であることから、簡単かつ安全に契約書を管理することができる。
日鉄ソリューションズ株式会社が提供する電子契約サービス「FINCHUB@absonne」を利用する。
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20220711_01_001.pdf
7月 11 2022
三菱ＵＦＪ信託銀行は、個人顧客向けの新たなサービス「つなげるとうしん（生前贈与型／資産承継型）」の取扱いを開始した。
本サービスは、教育資金や住宅資金等への支出により、運用するための余裕資金が十分ではない現役世代が贈与資金を活用して早期に投資信託で運用を開始できる「生前贈与型」、相続が発生した際に相続対象の投資信託を現金に換金することなく、次の世代が投資信託での運用を継続できる「資産承継型」の 2 つのコースにより、長期に亘る資産運用を実現できるもの。
7月 11 2022
株式会社岩手銀行（頭取 岩山 徹）は、株式会社秋田銀行（頭取 新谷 明弘）と共同で行員を対象とした「ダイバーシティマネジメントセミナー」を開催する。
本セミナーでは、秋田県理事 陶山さなえ氏を講師に迎え、ダイバーシティマネジメントが求められる社会的背景や、女性活躍推進の現状等の理解についてなど、人材育成やワークライフバランスに関する内容を講演する。
岩手銀行・秋田銀行共済 行員向け 「ダイバーシティマネジメントセミナー」の開催について (iwatebank.co.jp)
7月 11 2022
琉球銀行（頭取 川上 康）は、沖縄県プロフェッショナル人材戦略拠点と共催で県内の企業および個人事業主を対象に「Withコロナ時代『攻めの経営』のための副業プロ人材活用セミナー」を開催する。
県内企業においては、新型コロナ禍という変化の激しい時代を生き抜くため、ECサイトの活用や新事業分野への挑戦等、事業再構築に取り組んでいるが、新しい挑戦であるが故に社内にノウハウが不足し、その試みが難航するケースも少なくない。
このような状況のなか、本セミナーでは、新型コロナ禍で注目度が高まっている「副業プロ人材の活用」という新たな人材活用手法について紹介する。
「副業プロ人材」は首都圏の大企業やITベンチャー企業等での勤務経験を有する方が多く、企画系（営業企画、広報・PR、マーケティング、人事等）の専門領域で経験を有するプロフェッショナル人材。
近年、地方の中小企業においてこのような「副業プロ人材」を活用して成果を上げるケースが増えており、本セミナーでは沖縄県における「副業プロ人材」の活用手法や活用事例を紹介する。
Withコロナ時代「攻めの経営」のための副業プロ人材活用セミナーの開催について｜琉球銀行（りゅうぎん） (ryugin.co.jp)
7月 09 2022
株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀）と株式会社日本政策金融公庫（岐阜支店長 纐纈 和人）は、岐阜・愛知・三重の三県下（十六銀行の営業エリア内）を営業基盤とする事業者のＳＤＧｓ経営をサポートするため、資金供給およびソリューション提供などの分野で連携を強化していく。
今回の合意により、十六銀行と日本公庫は２０１５年３月に締結した「業務連携・協力に関する覚書」における業務連携の範囲（創業・企業再生支援、農商工連携などの分野）をＳＤＧｓ経営支援にまで拡大することとし、これを機に「ＳＤＧｓ経営支援スキーム」を創設した。
7月 09 2022
株式会社静岡銀行（頭取 柴田 久）と株式会社名古屋銀行（頭取 藤原 一朗）では、「静岡・名古屋アライアンス」の一環として、標記セミナーを開催する。
本セミナーでは、「西日本電信電話株式会社」と「トレンドマイクロ株式会社」から講師に招き、セキュリティ対策の重要性やサイバー攻撃の潜在的なリスク、サプライチェーン攻撃の動向などを紹介するとともに、クラウドストレージ（インターネット上のデータ保管場所）の有効な活用方法を解説する。
7月 09 2022
株式会社みずほ銀行（取締役頭取：加藤 勝彦）のコンタクトセンターは、サポートサービス業界の国際認証機関である HDI-Japan※ が主催する 2022 年度のコンタクトセンター格付け調査にて「問合せ窓口格付け」および「Web サポート格付け」において、最高評価である「三つ星」を獲得した。
「問合せ窓口格付け」は電話やチャットの応対品質や対応の正確さ等を、また、「Web サポート格付け」はチャットボットや FAQ、WEB サイトの利便性等を評価されたもの。「問合せ窓口格付け」は 4 年連続、「Web サポート格付け」は 6 年連続の獲得。
今回の格付けに関する HDI-Japan の当行の評価は以下のとおり。
【問合せ窓口格付け】
・担当者は落ち着きのある話し方で、誠実さや信頼感が伝わるよい雰囲気である。
・しっかりとした業務知識を持っており、寄り添った対応である。
・こちらのペースに合わせ多岐に渡る質問にも一ヶ所で全て回答し、満足度の高いサポートを提供してくれる。
【Web サポート格付け】
・Web サイト全体が整理されておりコンテンツが充実しているので、多くの商品やサービスがあるなか知りたい情報が見つかり役に立つ。
・Web コンテンツは分かりやすく、動画やアプリ、FAQ、チャットボットなど、自己解決するための選択肢が豊富である。
7月 07 2022
八十二銀行は、事業性融資を提供している取引先の業況変化を早期に把握し、迅速な支援を実現するため「業況変化予測 AI モデル」を導入する。
AI Cloud プラットフォーム「DataRobot」を利用し、事業性融資を実行している取引先の匿名化した預金口座入出金データを基に、将来的な業況変化を予測する AI モデルで、同行独自の開発によって AI モデルを構築した。
https://www.82bank.co.jp/file.jsp?id=release/2022/news20220707.pdf
7月 06 2022
三菱 UFJ 信託銀行株式会社（取締役社長：長島巌）は、グローバル・インフラ・マネジメント株式会社（代表取締役：岐部一誠・土田博志、以下 G 社）、並びに G 社の株主である東急株式会社（代表取締役社長：髙橋和夫）及びインフロニア・ホールディングス株式会社（代表執行役社長：岐部一誠）が構築するインフラ事業プラットフォームへ出資・参画した。
本件は、PPP（官民連携）や環境エネルギー分野等の近年注目されているインフラ事業領域での、更なる事業展開と国内インフラ資本市場の発展促進を目指すために、アセット・クリエーション・ファンド・シリーズ（以下 ACF）とインカム・ファンド・シリーズ（以下 ICF）という 2 種類のインフラファンドを含む、新たな事業プラットフォームを構築するもの。同社は、本事業プラットフォームの趣旨に賛同し、ACF 及び ICF へ出資する。
近年、我が国のインフラ事業分野は、官民連携や再エネ導入の促進等、社会構造の変化に適合していくための政策が数多く繰り出され、そこで生まれる資金需要から、新たな投資機会や安定的キャッシュフローを求める資本市場からも注目されている。
また、インフラ事業特有の側面として、利用者や地域社会等のステークホルダーへの配慮の重要性も高まってきている一方で、埋没している事業化ニーズの存在、求められる事業リスクと提供資金のミスマッチ等が課題となっている。
同社は、インフラ事業への取り組みとして 2014 年にフロンティア戦略企画部内に専担部署であるインフラビジネス室を立ち上げ、国内各地の太陽光発電事業をはじめとする再生可能エネルギーへの出資及び国内機関投資家の顧客向けのファンド組成のほか、新たなインフラ事業領域にも取り組んできた。
本事業プラットフォームへの出資・参画は、これまでの取り組みを更に発展・拡大させるものと考えている。同社は、引き続きインフラの整備・運営への中長期的な資金の供給に貢献するとともに、国内インフラ投資市場の充実・拡大に寄与していく。