7月 15 2023
足利小山信用金庫は、山前支店 の元職員（40 歳代男性 得意先次長）の着服・流用を2023 年 5 月 10 日（水）に発覚、公表した。
被害に遭った顧客からの問い合わせがあり、事故者が着服・流用を認めた。2021 年 6 月～2023 年 5 月の期間に顧客の定期積金、定期預金、普通預金、融資金の返済金等を着服し、遊興費やカードローンの返済等に流用した。
事故金額は、４先 24,041,923 円（累計金額 25,641,923 円）。
事故者は 2023 年 6 月 29 日付で懲戒解雇処分。また、関係者については、管理・監督責任の所在を明らかにした上で、厳正に処分を行うとしている。
7月 15 2023
常 陽 銀 行 （ 頭 取 秋 野 哲 也 ） の 子 会 社 で あ る 常 陽 産 業 研 究 所 （ 代 表 取 締 役 社 長下山田 和司）は、「夏季賞与に関する企業調査（2023 年）」を実施した結果を公表。
同社では、旧常陽地域研究センターが毎年 6 月に実施していた定例調査を継承し、夏季賞与に関するアンケート調査を行った。同社調査としては 5 回目。
アンケート結果によると、2023 年に「夏季賞与を支給する」企業の割合は 75.4％で、コロナ禍以前の水準（2019 年＝79.9％）には達していないものの、9 年連続で 7 割超を維持した。また、支給額が増加」と回答した企業が 2022 年比で 12.3pt 上昇するなど、支給総額は前年に比べ増額傾向にある。企業コメントによると、コロナ禍の収束などに伴う企業業績の向上、人手不足・人材難への対応（社員のモチベーションの維持・向上や離職防止）、昨年来の記録的な物価高を受けた従業員の生活防衛などが、主な増額理由とみられる。
なお、「増加」の割合は 32.8％と、調査を定例化した 2008 年以降で最も高い水準を更新した。調査結果の詳細は、下記HP参照。
本調査は「茨城県内主要企業の経営動向調査」（経営動向調査）の特別調査として、2023 年6 月 1 日～26 日に実施したもの。有効回答数は 195 社（製造業 85 社、非製造業 110 社）。なお、経営動向調査では、従業員数 300 人以上の大企業から 30 人未満の企業まで、茨城県内企業を幅広く調査対象としている。
7月 14 2023
三菱 UFJ 銀行は、株式会社グルーヴノーツと、今般、AI や量子技術のさらなる活用を目的に、資本・業務提携を締結し、同行はグルーヴノーツの発行済株式の約 18%を取得した。これにより、グルーヴノーツは同行の持分法適用関連会社となる。
グルーヴノーツは、AI と量子技術の活用に強みを持つソフトウェア企業。AI や量子技術などの独自の先端技術を軸に、民間企業や自治体の DX を支援する IT サービスを開発・提供中。
本提携により、同行は DX の推進やデジタル人材育成の強化を図るとともに、ALMの最適化に繋がる与信ポートフォリオおよび市場ポートフォリオなどのリスク管理の高度化、評判リスクやオペレーショナル・リスクに関する分析の精緻化、事務・オペレーションの効率化など、多様な領域において協業に取り組んでいく。
7月 14 2023
百五銀行と百五証券株式会社は、皇學館大学の学生に対し、「金融リテラシー講座」を実施する。
皇學館大学で開講中の「地域再生論（全15回）」の第14回「テーマ：金融リテラシー」にて講師として登壇し、社会人として知っておくべき資産運用を中心とした金融知識を身に付けるべく、講義を行うもの。
7月 14 2023
全国銀行協会は、会員行が提携先の証券会社に顧客の紹介を行う紹介型仲介業務に関して行政処分を受けた事案を踏まえ、理事会において、「お客さま本位の業務運営の更なる徹底に係る申し合わせ」を決議した。
7月 14 2023
全国銀行協会は、2023年7月が、わが国最初の銀行が開業してから150周年に当たることを機に、記念ロゴマークを制定した。
ロゴマークは、カラフルに変化し、広がっていく輪をモチーフにすることで、銀行が多様な価値観に寄り添いながら、社会・経済の持続的な発展を支え、明るい未来に向けて歩んでいくという思いを表現している。
7月 12 2023
山形銀行は、山形県および一般社団法人山形県国際経済振興機構と、業務提携先である中國信託商業銀行とともに、「山形県台湾商談会 2023」を開催する。
本商談会は、販路拡大を目指す県内食品関連企業の海外ビジネス支援を行うもので、2015 年から開催しており、これまで多数の県内産品の輸出支援につながった実績がある。
今年度は、4 年ぶりに、新型コロナウィルス発生以降初めてとなる台湾現地での対面商談会を開催となる。
7月 12 2023
京都信用金庫は、トリノ工科大学と２０２３年７月１１日に産学連携協定を締結した。
トリノ工科大学では、同大学の日本における拠点である「トリノ工科大学ジャパンハブ」を開設し、イタリアと日本が抱える共通の課題（環境リスクの管理、高齢化社会、文化遺産の強化・保護）解決に取り組むことで持続可能な社会を実現することを目的に、産業（産学連携）、学術（研究面）、教育（学生及び教員交流）の３つの分野の活動を行う。
特に、産業（産学連携）連携の分野においては、同金庫が持つ中小零細企業のネットワークを生かし、トリノ工科大学の知識やノウハウを用い、企業に対して情報提供等を行うシステムを構築することを趣旨として、同大学と産学連携協定を交わしたもの。
https://www.kyoto-shinkin.co.jp/whatsnew/pdf2023/n23-0400.pdf
7月 11 2023
スルガ銀行は、顧客からの問合せに対し、人工知能（ＡＩ）を活用して自動で回答するサービス「ＡＩチャットボット」を導入した。
本サービスの導入により、顧客はパソコンやスマートフォンを利用して、同行ホームページやスマホアプリ「スルガ銀行CONNECT」から、24時間365日、いつでも都合の良いタイミングで気軽に問合せいすることが可能となる。
一般的な問合せについては、チャット形式で即時回答が得られるため、よりスムーズに銀行取引を利用できるようになる。
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/230710.html
7月 11 2023
三菱 UFJ 銀行は、株式会社リクルートが提供するスマートフォンアプリ「シフトボード」において、同行口座の新規開設が可能となるサービスを開始した。
「シフトボード」は、株式会社リクルートが提供するアルバイトやパートのシフト管理や給与計算が行えるスマートフォンアプリで、2022 年 10 月末時点でのダウンロード数は 900 万件超。
同行は「シフトボード」アプリに、口座開設のための SDKを提供することについて、株式会社リクルートと合意。今後、アルバイトやパートを始めるにあたり口座開設が必要な人が、「シフトボード」アプリ内に掲示されているバナーをクリックすることで、同行の口座開設 SDK が起動し、ワンストップで口座開設ができるようになる。