7月 25 2023
金融庁は、国内金融及び金融機関等の行う国際業務に関する制度の企画及び立案等（課長補佐クラス）【弁護士資格を有する者】を募集する。
業務内容
7月 24 2023
千葉銀行と武蔵野銀行は、本年 6 月 23 日、金融商品取引法第 51 条の 2 に基づき、関東財務局より、仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況に係る行政処分（業務改善命令）を受けた。また、ちばぎん証券株式会社は、金融商品取引法第 51 条に基づき、関東財務局より、仕組債の勧誘販売につき適合性原則に抵触する業務運営の状況に係る行政処分（業務改善命令）を受けた。
上記の各業務改善命令に基づき、本日、千葉銀行と武蔵野銀行及びちばぎん証券は、それぞれ業務改善報告書を関東財務局に提出した。
広範囲にわたり調査を行っているため、改善・再発防止に向けた取組み及び関与者の処分等については、改めて報告するとのこと。
7月 23 2023
株式会社常陽銀行、東京電力ホールディングス株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社の
3 社は、エリア価値の向上とカーボンニュートラルの実現に向けた協創を推進するべく、包括協定を締結した。
本包括協定では、2030 年度までに常陽銀行における CO²排出量ネット・ゼロ達成を目標とするカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みと並行して、常陽銀行のお客さまや茨城県内の地方公共団体が実施する環境・エネルギー・防災・まちづくり施策を支援することで、地域全体でカーボンニュートラルの実現を目指す。
具体的には、常陽銀行本店および各支店等において、太陽光発電を中心とした追加性※1 ある再生可能エネルギー電源を導入するとともに、実質再生可能エネルギー導入（トラッキング付き非化石証書調達を含む）の拡充や、同行の店舗に敷設する太陽光発電設備から電気自動車（以下、「EV」）へ充電・蓄
電するシステムの導入も視野に検討を進めていく。EV に貯めた電気は、非常用電源としても活用できるため、災害時でも金融インフラを維持し、地域のレジリエンス※2の向上に貢献する。
また、東京電力 HD および東京電力 EP が、地方銀行や茨城県内に本社を構える企業とカーボンニュートラルに係る協定を結ぶ初の取り組みであり、これまで先行的にカーボンニュートラルに向けて取り組む企業や地方自治体を支援する中で培ってきたノウハウ活かし、設備・システム設計等の技術的な支援を実施する。
3 社は今後、再生可能エネルギー設備の導入や ZEB※3化、EV の普及に向けたインフラ整備、災害時のレジリエンスの向上、環境価値取得金融商品の開発に関する取り組みについても検討し、茨城県を中心とした気候変動対応・環境保全および地域経済・地域社会の活性化に貢献する。
※1 再生可能エネルギー電源の新規開発により、再生可能エネルギー発電総量増加に直接寄与すること
※2 災害などのリスクに対する耐久力を高め、災害からの早期復旧を可能にすること
※3 Net Zero Energy Building の略称で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のこと
常陽銀行、東京電力ホールディングス、東京電力エナジーパートナーエリア価値の向上とカーボンニュートラルの実現に向けた包括協定を締結 (irpocket.com)
7月 23 2023
名古屋銀行（頭取 藤原 一朗）と碧海信用金庫（理事長 山内 正幸）は、「若手営業職交流研修」を開催する。
地域金融機関の垣根を越えて、両行庫の将来の中核を担う若手職員が交流することを通じて、持続可能な地域社会の実現に資する取り組みを積極的に行う。
2017 年 2 月に当行と碧海信用金庫は「女性活躍推進に関する連携協定」を締結。これまでに「女性営業職」をテーマにした研修や「CS 向上」を目指した研修等さまざまな施策を実施している。今回、新たに「若手営業職」をテーマとした研修を企画した。
外部講師による講義と、講義内容を踏まえてグループディスカッションを行う。各行庫の事例を交えたグループワークにより合同研修ならではの学びの場とする。
7月 23 2023
埼玉縣信用金庫（本店：熊谷市 理事長：池田 啓一）は 2023 年 7 月 26 日（水）、津田工業株式會社（本社：比企郡滑川町 代表取締役：津田 健）の連携のもと、工場見学会を開催する。
この取組みは同金庫の施策である「エリア制」*の趣旨に基づくもので、埼玉県北部エリア各店の職
員計 50 名を対象に実施する。
工場見学を通し、若手を中心とした職員の現場体験および製造技術等への知見の深化を図り、自店取
引先とのビジネスマッチングを促進し、県北部エリアの経済活性化への貢献を目指す。
＊「エリア制」
埼玉県内を東西南北４つのエリアに分け、各エリアにて「地域に根ざした特色ある営業展開」、「地方公共団体・商工団体との連携強化」等により、創業やまちづくり支援、地域課題の解決など、スピード感をもってフレキシブルに対応していく制度で、2021 年度より試行している。
7月 19 2023
十六銀行は、株式会社シンク・ネイチャーと、２０３０年のネイチャー・ポジティブ実現に向けて、生物多様性評価サービスの創出および啓蒙活動を共同で推進することに合意し、連携協定を締結した。
同行とシンク・ネイチャーの両社は、生物多様性におけるホットスポットである東海地域の中小企業による「生物多様性／自然資本への対応」を軸としたサステナブル経営を通じた競争力と成長力の強化に向けて、「生物多様性評価サービス」の創出・推進に取り組んでいく。
7月 19 2023
りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらいフィナンシャルグループ傘下の関西みらい銀行、みなと銀行は、りそなアセットマネジメント、大和アセットマネジメント株式会社、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社と協働して取り組んできた寄付プロジェクト「みらいE-usプロジェクト」を「みらいE-us＋プロジェクト」に改定した。
SXへの取り組みが社会全体で加速しており、欧州や米国などの主要な地域、国のESG投資の規模は2020年時点で合計35.3兆ドルと2016年に比べ約1.5倍に拡大し、日本においても2020年時点で2016年の約6.1倍と急速に拡大している。
顧客のSXを後押しするべく、本プロジェクトにおいても、”産業分野・次世代教育への貢献”から”より良い社会の実現”にコンセプトを改定するもの。
https://www.resonabank.co.jp/about/newsrelease/detail/20230718_3062.html
7月 18 2023
静岡銀行と十六銀行は、マネー・ローンダリング（資金洗浄）等対策における継続的顧客管理の取り組みについて、静岡銀行が構築したプラットフォームを活用して取扱いを共通化することとした。
金融庁は、2018 年 2 月制定、2021 年 11 月に改正された「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」において、金融機関に対して継続的顧客管理に取り組むことを義務付けているなどしており、こうした状況を受け、両行は、健全な金融システムの維持に向けた取組強化を図るため、継続的顧客管理の取扱いを共通化することとしたもの。
https://www.shizuokabank.co.jp/pdf.php?id=5969
7月 17 2023
肥後銀行は同行のグループ会社である肥銀オフィスビジネス株式会社（代表取締役社長 徳村 昌司）は、登録型人材派遣を開始する。
人口減少や少子高齢化、特に地方の生産年齢人口の減少に伴い、2021 年 11 月の銀行法改正にて、登録型人材派遣事業が付随業務へ追加される業務範囲の拡大が図られた。これを受け、同行グループでは、「登録型人材派遣事業」を開始し、2020 年4 月より開始している、取引先企業への「人材紹介事業」と併せて、従来よりも一層、機動的な人材確保の支援・強化を目指す。
事業当初は、同行グループＯＢ人材等を含めたセカンド・サードキャリア支援に取り組み、65 歳以降の就労継続希望への対応を強化。主な派遣先は、同行グループ企業の他、専門的な知見を求める取引先等を想定している。
今後は、グループで教育・研修を実施した人材の派遣を拡大して、マッチング機会の増加を目指す。
7月 17 2023
株式会社 豊和銀行（頭取 権藤 淳）では、ジェンダー平等、脱炭素及び多様性の観点から、勤務時の服装を見直す。
⑴ ジェンダー平等を目指す
男性はスーツ、女性は制服という性別による区別を失くし、ジェンダー平等を目指すもの
⑵ 脱炭素型のライフ（ワーク）スタイルへの転換
適正な室温で快適に過ごすことができる服装を個々に選択するもの
⑶ 多様性の重視
多様性を重視し、従業員の価値観を尊重するもの
実施内容
⑴ 男性行員のネクタイの着用を任意とする。
⑵ 女性行員の制服の着用を任意とする。
開始日
2023 年９月 1 日（金）