8月 14 2023
福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（取締役社長 五島 久以下、FFG）と株式会社福岡中央銀行（取締役頭取 荒木 英二）の経営統合（関係当局の許認可の取得が前提）にあわせて、2023年10月2日より手数料を引下げる。
FFGと福岡中央銀行の経営統合により、顧客サービスの更なる向上に努め、地域金融機関として地域経済の発展に貢献する。
変更前Ⓐ 変更後Ⓑ(2023年10月2日以降)差額Ⓒ（Ⓐ-Ⓑ）
FFG
グループ行宛※福岡銀行・熊本銀行・十八親和銀行・みんなの銀行・福岡中央銀行が対象
3万円未満 変更前Ⓐ110円、変更後Ⓑ55円、差額Ⓒ55円
3万円以上 変更前Ⓐ330円、変更後Ⓑ165円、差額Ⓒ165円
他行宛
3万円未満 変更前Ⓐ550円、変更後Ⓑ330円、差額Ⓒ220円
3万円以上 変更前Ⓐ770円、変更後Ⓑ550円、差額Ⓒ220円
8月 11 2023
西日本フィナンシャルホールディングスのグループ会社である NCB リサーチ&コンサルティング（代表取締役 井野 誠司）は、株式会社 thestory（共同代表 河 京子、山本 遼太郎）とパーソルキャリア株式会社（代表取締役社長 瀬野尾 裕）、JOINS 株式会社（代表取締役 CEO 猪尾 愛隆）と提携し、2023 年 8 月 10 日から看護師紹介事業および兼業・副業プロ人材紹介事業の取扱いを開始する。
現在、少子高齢化の進行による労働人口の減少を背景に、雇用形態やテレワークの普及といった働き方の多様化に伴い「人的資本経営」が注目されていることに加え、特定の産業・職種における慢性的な人手不足など、労働を取り巻く環境は変化し続けている。
そのような環境変化に対するお客さまニーズに対応するため、同社は人材紹介機能を強化させ、地場企業の人手不足解消や経営課題解決を支援する。
現在、高齢者の増加に伴う医療需要の高まりと労働人口の減少を背景に、医療・福祉業界は慢性的な人手不足となっており、2040 年には約 100 万人の医療・福祉就業者が不足すると推計されている。
このような状況において、同社は、看護師紹介事業を展開する福岡発の IT スタートアップ企業 thestory と提携し、看護師紹介事業を開始する。
thestory は、ミスマッチをなくすため、看護師向けとしては業界初のダイレクトリクルーティングサービス※2 を提供。看護師のキャリア観や本当にやりたい看護・医療などをマッチングの軸にしていることが大きな特長。
同社が、看護師の新規採用や採用拡大を検討している医療機関や福祉施設を thestory に紹介し、thestory が看護師の想いや意欲を可視化してマッチングし、当該医療機関・福祉施設に紹介する。
また、パーソルキャリアおよび JOINS の 2 社と提携し、兼業・副業プロ人材の紹介事業も開始する。パーソルキャリアは総合人材サービスを提供するパーソルホールディングス株式会社の中核企業で、中途採用領域を中心として企業の採用活動・人材活用の課題に対し、横断的にソリューションを提供しており、業界トップクラスの規模を誇る。また、JOINS は2017 年に創業し、地方企業の副業プロ人材紹介サービス案件に特化したプラットフォームの草分け的存在。
同社は、本提携を通じて、新規事業立上げや新商品の開発、ＤＸによる業務効率化などに取り組んでもらうことを目的として時限的にプロ人材の活用を検討している地場企業に最適な兼業・副業プロ人材をご紹介し、企業の経営課題解決を支援する。
8月 11 2023
株式会社秋田銀行（頭取 新谷 明弘）は、営農支援ツール「アグリノート」の開発・運営を行うウォーターセル株式会社（代表取締役社長 渡辺 拓也）と業務提携契約を締結した。
「アグリノート」は、航空写真をベースにした圃場マップに日々の生産記録等を紐づけられるサービスで、スタッフ間の情報共有をサポートすることで農作業や圃場管理の効率化を可能とする営農支援ツール。全国の利用組織数は 2023 年７月末時点で 19,000 先を超え、多くの農業者の方々に利用されている。
なお、本サービスの普及を目指し、同社と提携した金融機関は同行が全国で初。
社会全体でＤＸの取組みが進められているなか、農業現場においても担い手の高齢化や労働力不足などを背景にＤＸの取組み推進が急務となっている。
農業現場では依然として経験と勘に頼った営農が少なからず行われており、技術の継承に時間が費やされ、新たな担い手確保が難航しているほか、農業を取り巻く様々な情報がアナログでつながりがなく、農産物の販売促進等に活かされていない状況にある。
同行は、ウォーターセル株式会社と提携し、「アグリノート」の普及を目指すことで、営農記録の
デジタル化とその活用によるデータ駆動型農業への転換を促進し、農業者の皆さまの経営効率化や
新たな収益機会の創出などを支援する。
8月 10 2023
株式会社広島銀行（頭取 清宗 一男）では、顧客のマイホーム取得という目標の実現をサ
ポートするため、住宅ローンの最長融資期間を 40 年から 50 年へ延長する。
建築資材高騰などに伴う住宅価格の上昇を受けて、月々の住宅ローンご返済額が増加傾向にあることから、新たに住宅ローンをご利用する顧客に対し最長融資期間を延長することで、ゆとりある住宅ローンサービスの提供を行う。
月々のローン返済額は抑えつつ、貯蓄や将来に向けた資産形成も可能となるなど、顧客一人ひとりのライフプランに応じたサービスの提供に努めていく。
8月 10 2023
名古屋銀行（頭取 藤原 一朗）は、「サイバーセキュリティセミナー」を開催する。
本セミナーでは、実際のサイバー攻撃のデモンストレーションを交えて、セキュリティ対策における「事前・事後対策」の最新トレンドを紹介する。
すべてのシステムがネットワークに繋がる現代において、セキュリティリスクに対する対策は必須となる一方で、サイバー攻撃は巧妙化しており、完全に防ぐのは困難な状況。
昨今、「サイバー攻撃を防ぐ事前対策」に加え、「サイバー攻撃を受けても情報漏洩をさせない」「事業活動を早期復旧するための事後対策」も求められていることから、本セミナーを企画した。
8月 09 2023
山口フィナンシャルグループ（代表取締役社長ＣＥＯ 椋梨 敬介）は、生成系 AI｢ChatGPT」を活用した山口フィナンシャルグループ版 AI チャットツールを開発し、２０２３年９月より全社員を対象に利用を開始する。
社員が AI チャットツールを活用することで、業務上の文章の作成や要約などの既存業務の効率化や生産性向上につなげることが可能となる。また、ツールの利用開始に合わせ、人財育成として、社員の生成系 AI を利用するスキル（プロンプトエンジニアリング）の向上にも繋げていく。
本ツールは、マイクロソフトが提供する同社専用の Microsoft Azure 環境上に、AzureOpenAIServiceを活用して構築。「Azure OpenAI Service」は、ChatGPT 等の生成系 AI をクラウド上で利用できるサービスであり、入出力情報が Microsoft Azure の外に出ない等厳格なセキュリティ基準のもと運用している。そのため、入出力情報を二次利用されることなく安全に本ツールを活用することができる。
8月 08 2023
静岡銀行は、デジタルチャネルサービスの拡充を目的に、「しずぎんビジネスポータ
ル」の新サービスとして、株式会社 BusinessTechと提携し、問題解決プラットフォーム「しずぎんビジクル」の提供を開始した。
サービスの概要は次のとおり。
〇財務・人事労務・マーケティング領域などにおける DX 推進や営業力強化につながる非金融分野の最適なソリューションを「しずぎんビジクル」を通じて提供。
〇具体的には、他社の成功事例や自社の診断結果をもとに、課題解決に適した商品を見つけ、商品提供会社とのマッチング商談が可能となる。
8月 08 2023
南都銀行は、Vymo Japan 株式会社および三井情報株式会社と共に開発した「活動サポートアプリ Vymo」を導入した。
業務用スマートフォンに顧客データ（営業支援システム）が連携された本アプリを導入することで、業務用スマートフォン上で「訪問計画の表示」「音声入力も可能な交渉結果記録」「顧客所在地のマップ・ルート表示」等が行えるようになり、さらなる営業担当者の生産性向上や業務効率化を図る。これにより創出された経営資源を顧客との接点強化と最適かつ高度な金融サービスの提供に努めていく。
8月 07 2023
株式会社みずほ銀行（頭取：加藤 勝彦）は、東京都（都知事：小池 百合子）との間で「金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業」の実施に関する協定を締結した。
人口減少や企業の海外移転を背景に日本経済の縮小が危惧される中、海外からの投資や高度人材を受け入れることで、新たなアイデアやノウハウの導入を通じたイノベーションの発揚による日本経済の成長、国内産業の活性化が期待されている。
同行は、東京都の本事業の取り組み趣旨に賛同し、東京都と同行が相互に連携し、都内産業の振興に資する取り組みを実施することに合意し、本協定を締結した。
同行は、充実したグローバルなネットワークとグループの総合力を駆使した金融ソリューション提供によりインバウンドビジネスを支援することで、日本経済の持続的な発展に貢献する。
＜本事業の概要＞
・金融機関等が、都内進出を支援する海外企業候補を提案し、東京都が決定
・金融機関等は、最長令和７年度末（2025 年度末）まで、当該海外企業の都内進出をサポート
・当該海外企業の都内進出に係る経費の一部を東京都が補助
8月 04 2023
株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀）は、２０２１年８月に温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の見える化、削減目標設定等を目的とした脱炭素コンサルティング「カーボンニュートラルナビゲーター Supported by WasteBox」をリリースし、顧客の脱炭素経営支援に取組んできた。今回、脱炭素経営をより強力にサポートするためＧＨＧ排出量マネジメントシステム「トリアネットゼロ」の取扱いを開始した。
カーボンニュートラルナビを利用した顧客は、①自社のＧＨＧ排出量の把握、②削減目標の設定、③自社の取組みを開示しながら削減策を実行、という脱炭素経営の第一歩を踏み出している。
「トリアネットゼロ」は、カーボンニュートラルナビを利用した顧客へ、継続的に正確なＧＨＧ排出量算定を可能とするシステム環境を提供するサービス。