広島銀行は、総務省の「地域経済循環創造事業交付金」の交付決定を受けた、地域活性化に繋がる事業を支援していると公表。
これは、事業主体となる株式会社H・Rが、広島県産の規格外レモン等柑橘類を活用したアロマオイルの精製や、果実部分を搾取した飲料原料を製造する工場を建設し、コミュニティカフェを併設することで、地域に雇用とにぎわい施設を提供する事業であり、同行は交付金申請から参画し、設備資金融資までの支援を実施している。
3月 26 2016
広島銀行は、総務省の「地域経済循環創造事業交付金」の交付決定を受けた、地域活性化に繋がる事業を支援していると公表。
これは、事業主体となる株式会社H・Rが、広島県産の規格外レモン等柑橘類を活用したアロマオイルの精製や、果実部分を搾取した飲料原料を製造する工場を建設し、コミュニティカフェを併設することで、地域に雇用とにぎわい施設を提供する事業であり、同行は交付金申請から参画し、設備資金融資までの支援を実施している。
3月 26 2016
広島銀行は、「健康経営評価融資制度」により、株式会社 シナジーに対する融資を実行したと公表。
「健康経営評価融資制度」は、独自の評価制度により、企業の健康経営への取組みを評価し､融資条件を設定するとともに、健康経営への取組み向上のための提案を行う融資制度。
3月 26 2016
北越銀行は、ベトナム大手商業銀行であるベトナム投資開発銀行（ＢＩＤＶ）とベトナム進出支援などに関する包括業務提携を締結したと公表。
この業務提携は同行との直接提携であることから、進出企業の現地資金調達に必要な銀行保証や現地企業の紹介（ビジネスマッチング）など、進出企業の幅広いニーズに対する、より一層のきめ細かな対応が可能となるとしている。
http://www.hokuetsubank.co.jp/new/160325_vietnam_teikei.html
3月 26 2016
十六銀行は、高齢顧客、障がいを持つ顧客が窓口で快適に相談できるよう、声の”聴こえ”を補助する卓上型対話支援システム「COMUOON（コミューン）」を設置すると公表。
3月 26 2016
大垣共立銀行は、従業員への仕事と介護の両立支援策として「介護手当」を導入する。
高齢者人口の増加とともに介護を必要とする人も年々増え、家族の介護は誰もが直面する身近な問題となってきていることを受け、同行では介護休業期間を延長するなど、従業員への仕事と介護の両立支援制度の充実を図っている。
この介護手当は、従業員が家族の介護に抱く不安を軽減し、安心して仕事に取り組める環境をさらに整備するために導入するもので、要介護状態などにある家族を扶養もしくは同居する従業員に２万円を上限に支給するというもの。
3月 26 2016
長崎銀行は、創業を目指す事業者を応援するため、株式会社九州リースサービスが取扱うファイナンス・リース商品「ながさき創業支援リース」の媒介業務を平成 28 年 4 月 1 日（金）より開始すると公表。
創業時の機械・設備等の導入の際にリースを利用することで、当初の資金負担を抑制しながらスピーディーな対応が可能となるとしている。
3月 26 2016
岐阜信用金庫は、株式会社サイバーエージェント・クラウドファンディングおよび株式会社と購入型クラウドファンディングサービス活用に関する連携を開始すると公表。
クラウドファンディングサイト「Makuake」（サイバーエージェント・クラウドファンディング）、「ＲＥＡＤＹＦＯＲ」（ＲＥＡＤＹＦＯＲ）を活用したクラウドファンディングの提案を促進していく。
中小企業の新たな取り組みを後押しすることで、地域の魅力あるプロジェクトを発掘し、地域経済の活性化や地方創生に貢献していく。
3月 26 2016
福岡銀行は、地方創生の取り組みの一環として、平成２８年５月２日（月）から、「FFG次世代創造プログラム『天神ビッグバンボーナス（天神BBB）』」の取扱いを開始すると公表。
現在、福岡市では老朽化した民間ビル等が多く集まる天神地区において、国家戦略特区による規制緩和等を活用し、新たな空間と雇用を生み出す「天神ビッグバン」を進めており、この一環として、魅力あるデザイン性に優れたビルにインセンティブを付与する、新たな制度「天神ビッグバンボーナス（天神BBB）」を創設したというもの。
これは、「天神ビッグバンボーナス（天神BBB）」のインセンティブの一つとして、福岡市と提携・新設したもので、福岡市から「天神ビッグバンボーナス（天神BBB）」の認定を受けた事業者が利用いただける融資商品。
http://www.fukuokabank.co.jp/announcement/newsrelease/PAGE_038707.html
3月 26 2016
武蔵野銀行（頭取 加藤喜久雄）と千葉銀行（頭取 佐久間英利）は、平成２８年３月２５日（金）、 下記の通り包括的に提携を行う。
武蔵野銀行は埼玉県、千葉銀行は千葉県を主な営業エリアとし、地域に根差した金融機関として、 幅広い金融サービスの提供している。首都圏の中核をなすこれらの地域は、人口 増加が続いているほか、2020 年の東京オリンピック・パラリンピックの開催も控え、さらなる 発展が期待される有望なマーケット。両行は、これまでこの成長性の高いマーケットで 確固たる地位を築きあげ、地域の発展に貢献してきた。 一方、これらの地域では、メガバンクや他県の地域金融機関なども数多く進出している。 さらに、小売業やＩＴ企業など、他業種の企業が銀行の事業領域に続々と参入するなど、 ますます競合が激化している。
地域金融機関として、それぞれが独立経営を堅持し、地域で 築き上げた顧客基盤やブランドを活かしながら、ノウハウを結集して相互に有効に活用するこ とで、さらなる地方創生への貢献や、地域のお客さまへの先進的で利便性の高いサービスの提供、コスト削減を実現することが可能であるとの結論から 両行は、本提携により経営統合によらない新たな地銀連携モデルを目指す。
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2015/cmalliance.pdf
3月 26 2016
京都北都信用金庫（理事長 森屋松吉）では、京都 BCP 行動指針の趣旨に則り、災害 時金融機能の維持・構築のため、平成 28 年 3 月 29 日（火）に京都府及び京都銀行、 京都信用金庫、京都中央信用金庫において、「大規模災害発生時における相互支援協定書」 を締結する。
本協定は大規模広域災害等の危機事象時において、京都府と参加金融機関（京都銀行・ 京都信用金庫・京都中央信用金庫・京都北都信用金庫）が相互に協力することで、京都府内の金融機能を維持または早期復旧することにより、京都の活力を維持・確保するこ とを目的とするもの。
※京都 BCP とは、京都全体に BCP（事業継続計画）の考え方を適用し、大規模広域 災害等の危機事象時において京都の活力を維持・向上させるため、地域全体で連携する新たな防災の取組。京都 BCP を具体化するため、復旧・復興の最もベー スとなる雇用と経済活動を対象として、京都府により策定されたのが「京都 BCP 行動指針」。