北海道銀行は、北海道における創業をサポートすることにより、地域経済の活性化と雇用の促進を図ることを目的として、創業を
目指す経営者候補と創業後間もない経営者を対象に、第２期「道銀創業支援塾」を開講すると公表。
http://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2016/0325/14588951192030754777.pdf
3月 30 2016
北海道銀行は、北海道における創業をサポートすることにより、地域経済の活性化と雇用の促進を図ることを目的として、創業を
目指す経営者候補と創業後間もない経営者を対象に、第２期「道銀創業支援塾」を開講すると公表。
http://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2016/0325/14588951192030754777.pdf
3月 30 2016
全国銀行協会は、「シリーズ教材お金のキホン」を作成し、公表した。
高校生が学ぶ金融経済教育の具体的な知識について、学習指導要領の家庭科と公民科の内容のポイントをおさえている。
3月 30 2016
全国銀行協会は、「やさしい銀行の読み方～銀行の財務諸表とディスクロージャー～」を作成し、公表した。
銀行の財務諸表の内容や開示に焦点を当て、その概略を体系的に説明したものであり、銀行の開示書類を見る際に参考にすることで、より深い理解の一助となることを期待するものとしている。
3月 30 2016
西京銀行は、個人顧客の金融に関するさまざまなニーズに幅広く応えるため、資産運用相談窓口であるマネープラザを拡大、専門知識を持ったスタッフが、顧客の資産運用の相談にきめ細かく応えていくと公表。
あわせて、広島支店、小倉支店に資産運用、ローン、保険のワンストップ相談窓口として、ライフプラザを新設すると公表している。
http://www.saikyobank.co.jp/personal/information/docs/20160329.pdf
3月 30 2016
筑波銀行は、新中期経営計画「Rising Innovation 2019 ～進化することへの挑戦～」を公表。
http://www.tsukubabank.co.jp/cms/article/03d98934d561db37183ed00bd82ec79c6d2fa94f/
3月 30 2016
中国銀行は、全国的にインターネットバンキングにおける不正アクセス被害が増加していることを受け、平成２８年４月１日より、法人向けインターネットバンキング「ちゅうぎん Biz-Direct」のセキュリティ強化策として、「ハードウェアトークン認証」の取扱いを開始
すると公表。
3月 29 2016
紀陽銀行は、「紀陽銀行 環境方針」に則り、地域の環境美化活動への参加等、環境保全に向けたＣＳＲ活動の一環として、平成１８年より和歌山県「企業の森」事業に参画し、「紀陽の森」として１０年間、和歌山県日高川町において森林保全活動に取り組んで
きたが、今般、和歌山県田辺市において新たな取り組みを始めることとなったと公表。
紀陽銀行および紀陽銀行従業員組合のボランティア活動として、初年度にヤマザクラやウバメガシ、ヤマモモ等の広葉樹約３,０００本を植栽し、２年目以降は下草刈りを中心とした活動を予定している。
3月 29 2016
南都銀行は、渉外担当者全員に配備している「タブレット端末」の機能に「地図情報システム」を追加すると公表。
現在も「タブレット端末」を活用し、投資信託申込手続の省力化や各種情報提供の充実を図っているが、今回「地図情報システム」を追加することにより、顧客への訪問機会の増加や接点の強化につなげ、よりタイムリーかつ充実した金融サービスを提供していくとしている。
3月 29 2016
常陽銀行は、笠間市への定住促進と空き家の有効活用に貢献するため、「笠間市空き家バンク連携ローン（住宅取得プラン）」など 3 商品の取扱いを開始すると公表。
これは、笠間市が平成 25 年から実施している空き家バンク制度と組み合わせ、住宅の取得やリフォーム、住み替えをする顧客に対して、各ローンを特別金利で提供するもの。
3月 29 2016
全国銀行協会は、平成27年度の政策提言活動の一環として、「地方創生に向けた銀行界の取組みと課題」と題するレポートを取りまとめ、公表した。
このレポートでは、日本の人口問題、および地方創生に向けた政府の取組みを概観したうえで、地方創生において求められる金融機関の役割を提言するとともに、一例として、特徴的な金融機関の取組事例を紹介している。