3月 30 2016
東邦銀行（頭取 北村 清士）は、伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡藤 正広、以下「伊藤忠商事」）の100％子会社である株式会社GLコネクト（以下「GLC」）との資本提携（第三者割当増資の引き受け）を決定した。
GLCは、主に地方企業の海外展開などを積極的にサポートする企業で、具体的には、販路拡大、事業拡大支援に対するコンサルティング機能の提供、商流に関わるファイナンス機能等の提供を行う。
資本提携を通じて、GLCの機能・ノウハウを有効に活用し、取引先が抱える海外展開にかかる経営課題の解決に取組み、地域経済の活性化に取組んでいく。
3月 30 2016
常陽銀行（頭取 寺門 一義）は、株式会社インターコム(社長 松原 由高)が提供する 「画面共有ご案内サービス(商品名：LAPLINKヘルプデスク)」を地方銀行で初めてコールセンター(常陽ハローセンター)に導入した。
本サービスは、顧客が、常陽銀行のホームページにおいて、ローンなどの申し込みなどの操作でお困りの 際に、顧客の同意のもと、コールセンター側のパソコンから顧客のパソコン画面を参照(共有)でき るもの。ホームページ操作や各種ローンのお申込み時などにおけるご不明点に対し、よりスムーズな案内が可能となる。
3月 30 2016
鹿児島銀行（頭取上村基宏）は、東京プロマーケット（東証が開設する日本で唯一のプロ投資家向け市場）への上場支援等を手掛ける株式会社OKINAWA J-Adviser（社長髙山征嗣）へ平成28年3月25日に出資し、同社株式1.84％を取得した。
沖縄県内のマーケットに精通し、かつ台湾等海外とのネットワークを有する同社への出資により、沖縄県内企業とのビジネスマッチングおよび沖縄をハブとした海外展開など、地場取引先の商流構築支援につなげる。
3月 30 2016
池田泉州銀行は、同行のサポートにより、「アイセル株式会社」の“「静的流体混合装置（スタティックミキサー）」に関する標準化”提案を、経済産業省が創設した「新市場創造型標準化制度」を活用して進めることが決定したと公表。
この「標準化」の実現により、アイセル株式会社の持つ技術・製品が客観的に評価され、市場での信頼性向上や他社との差別化が期待できるとしている。
3月 30 2016
岩手銀行は、同行がいわぎん事業創造キャピタル株式会社との共同出資により設立した「いわぎん農業法人投資事業有限責任組合」に対し、日本政策金融公庫（日本公庫）の出資参加が決定したと公表。
このファンドは、農業法人投資育成事業として投資業務を行うもので、農業法人に対する出資により農業経営の規模拡大や多角化への取組みを支援していくもの。
https://www.iwatebank.co.jp/announce/news/2016/03/20160329_agricultural-corporation-investment.pdf
3月 30 2016
池田泉州銀行は、大阪府、大阪府私立病院協会、東京海上日動火災保険と、大阪府内の医療機関における医療従事者の勤務環境改善等への取組支援に関する協定を締結したと公表。
池田泉州銀行がこの協定に加ることで、民間企業の持つ、勤務環境改善やマネジメントシステムに関するノウハウやネットワークをさらに活用することで、医療従事者の勤務負担軽減、働きがいの向上とあわせ、質の高い医療の提供をめざしていくとしている。
また、この協定締結を契機に、池田泉州銀行は、医療機関が勤務環境改善に取り組むための資金ニーズに応えるため、平成28 年 4 月1 日（金）から「医療勤務環境向上応援ローン」の取扱いを開始する。
3月 30 2016
山梨中央銀行は、平成２８年４月から平成３１年３月まで３年間の中期経営計画「S.T.E.P. up 2019」を策定したと公表。
http://www.yamanashibank.co.jp/userfiles/topics/5845/20160329-01.pdf
3月 30 2016
新生銀行は、イオン銀行と ATM の接続提携を行い、イオン銀行のATMにおける同行ATMサービスを平成28年3月29日（火）から開始する。
また、株式会社ステーションネットワーク関西および池田泉州銀行とも ATM 接続提携を行い、ステーションネットワーク関西が阪急電鉄などの主要駅などに設置するステーション ATM・Patsatにおける同行 ATM サービスを平成 28 年 4 月 12 日（火）から開始する。
http://www.shinseibank.com/atm/atm_index.html#atm_teikei_news
3月 30 2016
北海道銀行は、リージョンズ株式会社と業務提携すると公表。
リージョンズ株式会社は、札幌に本社を置き、北海道・東北・北関東を拠点とする「地方にフォーカスした人材事業の創造」を目指す人材紹介会社。転職希望者に対し「地元」に本社がある企業への地域に根ざした転職支援サービスを提供するとともに、地域企
業へは新たなサービス開発、そしてその販路拡大など競争力強化のための成長戦略を具現化する人材採用のためのサポートを行っている。
特に首都圏からのＵＩターン人材の紹介を強みとしており、事業承継後の次世代経営基盤作りのための経営幹部・管理職・次世代
リーダー人材の紹介が得意。
今回の業務提携で、北海道銀行の取引先が抱える人材採用などの経営課題に応えていくとしている。
http://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2016/0328/14591267641660364746.pdf