4月 29 2016
横浜銀行（代表取締役頭取 寺澤 辰麿）は、地域経済の活性化をめざして、横浜バンクカード会員を対象に、優待サービス「ハマトク」を開始した。
「ハマトク」は、横浜バンクカード会員が横浜エリアを中心とした神奈川県内の飲食店や商業施設などで、独自の割引や優待が受けられるサービス。優待サービスは約１２０店舗でスタートし、今後、順次拡大していく予定。
また、「ハマトク」を通じて横浜や神奈川県の魅力を再発見してほしいという思いから、コンセプトロゴ「YOKOHAMA 再発見」をつくった。コンセプトロゴはホームページやポスターなど「ハマトク」の各種媒体に掲載し、サービスの浸透をはかっていくとのこと。
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=52273&code=8332
4月 29 2016
西武信用金庫は、メトロポリタン銀行（頭取Fabian S.Dee、マニラ）と、中堅・中小企業の海外事業展開支援を目的とする業務協力協定を締結した。
メトロポリタン銀行と信用金庫との業務提携は、関東・首都圏では初となります。
本協定の締結により、西武信用金庫とメトロポリタン銀行は、本邦企業の海外投資環境等に関する情報交換や海外展開支援セミナー等で協力するとともに、個別案件（口座開設、送金、現地通貨建融資案件等）においても連携を強化する。
4月 29 2016
高山信用金庫（理事長 細尾 晃：高山市下一之町）は、城北信用金庫（理事長 大前 孝太郎：東京都北区豊島）とポータルサイト「NACORD」を活用した連携を開始する。
異なる地域の信用金庫が連携することで、地域資源の活用やブランド化、取引先企業の販路拡大の支援などを実現する。
4月 29 2016
大東銀行（社長 鈴木孝雄）は、一般財団法人ふくしま医療機器産業推進機構(以下、「推進機構」)と「業務連携・協力に関する覚書」を締結した。
大東銀行は、「推進機構」との業務連携・協力により、保有する情報の活用、ビジネスマッチングや人材育成支援を行う。
4月 29 2016
株式会社第三銀行（頭取 岩間 弘）は、三重県内の中小企業の再生支援と地域活性化や雇用維持の取組みの一環として、中小企業基盤整備機構、三重県内外地域金融機関および三重県 信用保証協会と共同で「みえ中小企業再生 2 号ファンド投資事業有限責任組合」（総額 20 億円）を組成した。
本ファンドは、中小企業基盤整備機構の制度に基づき同機構と三重県内外の地域金融機関および三重県信用保証協会が共同で組成し、主に三重県内の中小企業の再生を支援する「官民一体型中小企業再生ファンド」となる。
ファンド総額 20 億円のうち第三銀行が 240 百万円出資する。
なお本ファンドの運営は株式会社リサ・パートナーズ（東京都港区 代表取締役社長 枩山 聡 一郎）の連結子会社である株式会社三重リバイタル(三重県津市 代表取締役 田中 敏明)が行う。
http://www.daisanbank.co.jp/archives/001/201604/2016.04.27-1.pdf
4月 29 2016
群馬銀行(頭取 齋藤 一雄)は、地方創生に向けた取組みの一環として、群馬県内に本店を有する11金融機関と連携し、成長する海外市場を取り込むための顧客の海外展開を支援する観点から、国際業務に関する情報交換会を開催した。
情報交換会では、群馬銀行の3海外拠点(ニューヨーク、香港、上海)の各拠点長とカシコン銀行(タイ)、バンク・ネガラ・インドネシアへの派遣行員が具体例を交え、最新の現地事情や日系企業の動向等を報告し、顧客ニーズが高い海外展開のための地元企業のサポートについて情報交換を行った。
4月 29 2016
焼津信用金庫では食品を製造している事業者様を対象に、食品衛生管理セミナーを開催する。
昨今、海外販路を求める先や外国人観光客の取り込みを図る先が増加している中、中小・小規模事業者に対する食品の安全性への対応が求められている。
当日は、食品安全規格であるISO22000のコンサルティング業務等を行っている目黒直之氏をお招きし、「食品衛生管理への対応と今後の食品業界の動向」について講演する。
4月 29 2016
株式会社百五銀行（頭取 伊藤 歳恭）と株式会社セブン銀行(代表取締役社長 二子石 謙輔)は、 伊勢志摩サミットの開催にともない、海外カード対応のＡＴＭを協働で 2 台設置する。
来月開催される伊勢志摩サミットに多くの外国人関係者が来日することから、滞在中の利便性 向上を図る。
海外にて発行されたキャッシュカード・クレジットカードなどで直接、日本円の引き出しが可能となる。
4月 29 2016
千葉銀行（頭取 佐久間 英利）は、平成28年4月29日（金）より、当行のローンセンターやローンプラザ、各エリアの住宅ローン推進室において、住宅関連企業が使用するタブレット端末からの住宅ローン事前審査申込みの受付を開始する。
本サービスは、凸版印刷株式会社（代表取締役社長 金子 眞吾）が運営する、住宅ローン事前審査一括申込サービス『Smart Entry Tab®』に加入している住宅関連企業のタブレット端末を利用して提供する。同端末からの住宅ローン事前審査申込みの受付は、県内の金融機関では当行が初となる。
本サービスの提供により、住宅関連企業の店頭や顧客の居宅、購入検討物件所在地等から申込データを即時に送信することが可能となるため、事前審査回答まで大幅なスピードアップが実現する。また、顧客にとっては従来の住宅ローン事前審査申込書への記入と比べ、記入（入力）負担が大きく軽減されるほか、ペーパーレス化、情報管理セキュリティの向上も図られる。
本サービスは、大手デベロッパーとの間で取扱いを開始し、順次、住宅関連企業を増やしていく予定。