天草信用金庫は、平成28年4月1日(金)より、ICキャッシュカードのデザインが新しくなった。
より一層親しみをもっていただきたいとの思いから、昨年11月から取扱いを開始した総合口座通帳と同じ“天草ボーダー”を採用した。
http://www.shinkin.co.jp/amakusa/cgi-bin/topics/file/22-1.pdf
5月 01 2016
天草信用金庫は、平成28年4月1日(金)より、ICキャッシュカードのデザインが新しくなった。
より一層親しみをもっていただきたいとの思いから、昨年11月から取扱いを開始した総合口座通帳と同じ“天草ボーダー”を採用した。
http://www.shinkin.co.jp/amakusa/cgi-bin/topics/file/22-1.pdf
5月 01 2016
水沢信用金庫は、仕事と生活の調和を図ることができ、すべての職員がその能力を十分に発揮できるよ うな働きやすい雇用環境の整備を行うとともに、次世代育成支援において行動計画を策定、公表した。
http://www.mizusawashinkin.co.jp/00_top/data/kodoukeikaku.pdf
4月 29 2016
しまね信用金庫では、平成28年4月9日（土）・10日（日）の両日、鹿島総合体育館を会場に、当金庫主催「第4回しましんカップ ミニバスケットボール大会」を開催した。
松江・安来・出雲・雲南市から男女各12チームが参加して2日間にわたり熱戦を繰り広げた。
本大会は、地域の子供たちの体力向上や技術向上を図り、ミニバスケットボールの普及・発展に寄与するとともに、ミニバスケットボール競技を通して、子供たちの交流の輪を広げ、社会性を培うことを目的として、地域貢献活動の一環で毎年実施しているもの。
http://www.shimane-shinkin.co.jp/index.php/news/20160422001/
4月 29 2016
岐阜信用金庫（理事長 髙橋 征利）は、平成 28 年 6 月～10 月にかけて岐阜県・愛知県 10 会場において、公益財団法人あいち産業振興機構・公益財団法人岐阜県産業経済振興センターとの共催による標記相談会を開催する。
取引先が抱えている経営課題で①販路開拓②新商品・新技術・新サービスの開発③サービスの 効率化・高付加価値化④省エネ等も含む原価低減⑤製造ラインの効率化・高付加価値化⑥人材確保及び育成を相談項目として、公益財団法人あいち産業振興機構、愛知県よろず支援拠点、公益 財団法人岐阜県産業経済振興センター、岐阜県よろず支援拠点のコーディネーターによる個別相談会となっている。
4月 29 2016
株式会社宮崎銀行(頭取 平野 亘也)は、税務コンプライアンスの向上と、内部統制や経理水準の向上により、地域企業の成長を促すため、一般社団法人宮崎県法人会連合会(会長 塩月 光夫）と「業務連携・協力に関する覚書」を締結した。
4月 29 2016
株式会社北越銀行(頭取 荒城 哲)は、「地域経済イノベーションによる新産業・雇用創出の推進セミナーを開催している。
本セミナーは、地域の資源と地域の資金を活用して事業を起こし、雇用を生み出すビジネスモデルの構築を支援するため「地域経済イノベーションによる新産業・雇用創出の推進」をテーマに開催いたします。
http://www.hokuetsubank.co.jp/new/160428_chihousousei_seminar.html
4月 29 2016
株式会社 第四銀行（頭取：並木 富士雄）では、株式会社 加賀田組（本社：新潟市、代表取締役：市村 稿）のコミットメントライン設定契約を締結した。
4月 29 2016
金融庁では、預金口座を利用した悪質な事例が大きな社会問題となっていることを踏まえ、預金口座の不正利用に関する情報について、情報入手先から同意を得ている場合には、明らかに信憑性を欠くと認められる場合を除き、当該口座が開設されている金融機関及び警察当局への情報提供を速やかに実施することとしているが、その情報提供件数等については、四半期毎に公表することとしている。
今回（第49回目）は、調査を開始した平成15年9月以降、平成28年3月31日までに、金融庁及び全国の財務局等において行った預金口座の不正利用に係る情報提供件数等を公表するもの。
平成28年1月1日から同年3月31日までに金融庁及び全国の財務局等において、金融機関及び警察当局へ情報提供を行った件数は163件、平成15年9月以降、情報提供を行った累計は43,094件。
また、金融機関としても、預金口座の不正利用と思われる情報があった場合には、直ちに調査を行い、本人確認の徹底や、必要に応じて預金取引停止、預金口座解約といった対応を迅速にとっていくことが肝要であり、平成28年3月31日までに、当局が情報提供を行ったものに対し、金融機関において、23,509件の利用停止、15,299件の強制解約等を行っている。
預金口座の不正利用に係る情報提供件数等の詳細は
（別紙）（PDF:46KB）のとおり。
http://www.fsa.go.jp/news/27/ginkou/20160428-1.html
4月 29 2016
株式会社秋田銀行（頭取 湊屋隆夫）は、株式会社電通（代表取締役社長執行役員 石井直）と「地方創生に向けた業務提携に関する基本協定書」を締結した。
秋田銀行は、これまで、株式会社電通と「生活者参加型の地方特産品開発支援サービス『うまいもんプロデューサー（注）』」を通じ、秋田の「食」を起点とした地域活性化を目指し連携してきた。
今回の業務提携は、株式会社電通が保有する豊富な知見やマーケティングノウハウと、秋田県内各自治体や地元企業とのネットワークを融合させることにより、広く秋田の地方創生の取組み全般を支援し、地域の産業育成を目指していくもの。
4月 29 2016
株式会社栃木銀行（取締役頭取 菊池康雄）は、「地方創生」にかかる「とちぎん地域産業創生 プログラム」 Ⅳ．事業継続・承継サポート に関する取組みの一環として、「中堅・中小企業のた めのＭ＆Ａセミナー」を開催する。
近年、経営者の高齢化や後継者不在を背景に、多くの中堅・中小企業にとって事業承継は重要な経営課題の１つとなっており、Ｍ＆Ａはその解決策として注目されている。
また、産業構造の変化や人口減少社会の到来、地域経済の縮小といった諸課題に対応すべく、Ｍ＆Ａを成長戦略として位置づけ検討を進める企業が増加するなど、関心が高まっている。
外部提携機関との連携や株式会社日本Ｍ＆Ａセンターへの行員の派遣などを通じて 「事業承継・Ｍ＆Ａ」に対する顧客サポート体制を強化、今回は株式会社日本Ｍ＆Ａセンターから代表取締役 三宅 卓 氏を外部講師に招き、自身の経験 や実例を交えながら、幅広く事業承継や成長戦略の選択肢としてのＭ＆Ａに対する理解を深めるための内容を予定している。
http://www.tochigibank.co.jp/pdfdata/news20160427153838-2.pdf