式会社大光銀行（本店 新潟県長岡市、頭取 古出 哲彦）は、多様な価値観や働き方へ柔軟に対応するとともに、貴重な即戦力である同行経験者の確保を目的として「復職（ジョブ・リターン）制度」を導入する。
6月 09 2016
式会社大光銀行（本店 新潟県長岡市、頭取 古出 哲彦）は、多様な価値観や働き方へ柔軟に対応するとともに、貴重な即戦力である同行経験者の確保を目的として「復職（ジョブ・リターン）制度」を導入する。
6月 09 2016
コンコルディア・フィナンシャルグループ（代表取締役社長 寺澤 辰麿）の横浜銀行と東日本銀行は、 平成２８年７月９日（土）に、横浜銀行アイスアリーナ（横浜市神奈川区）で「無料開放デー」を開催する。
「無料開放デー」は、昨年１２月にリニューアルオープンした横浜銀行アイスアリーナに、計８００名を無料でご招待するイベント。参加者はリンクを滑走できるほか、午前の部では、アイスホッケ ーやカーリングを体験することができる。
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=53931&code=7186
6月 08 2016
豊川信用金庫は、平成28年度「とよしん食農セミナー」の開催内容を公表。
「東三河・湖西地域の農業の活性化と豊橋技術科学大学の農業支援の取り組み」をテーマに、豊橋技術科学大学の山内高弘氏が講演する。
6月 08 2016
米子信用金庫は、鳥取県移住定住施策に協賛し「とっとり移住応援メンバーズカード」の協賛店舗に登録されたと公表。
同金庫は、鳥取県への移住定住促進を支援するため、「勤続年数」基準の緩和や「土地建物に担保設定を行わない」独自の住宅ローン商品を取り扱う。
http://www.yonagoshinkin.co.jp/userfiles/File/sintyaku/28nen/2806iju-supportsurvice.pdf
6月 08 2016
湘南信用金庫は、鎌倉商工会議所とともに、昨年度に引き続き平成28年7月14日（木）から全4回の「鎌倉創業応援特別セミナー」を開催すると公表。
http://www.shinkin.co.jp/shonan/pdf/kamakurasougyouseminar_201607.pdf
6月 08 2016
金融庁は、フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議を開催する。
会場の収容能力の都合上、報道機関・記者以外の方に関しては、先着順の事前申込制となる。また、会議資料や議事録は、会議後、金融庁ウェブサイトにて公表される。
１．日時：平成28年６月14日（火）10時00分～12時00分
２．会場：中央合同庁舎第７号館 13階 共用第１特別会議室
6月 08 2016
常陽銀行（頭取 寺門 一義）は、このたび、食関連事業者を対象とした経営ノウハウ等の情報提供を 目的に、「第 9 回 常陽アグリ交流会セミナー2016」を株式会社常陽産業研究所（社長 鈴木 祥順）と 共同で開催する。
本セミナーは、「事業の永続のために」をテーマとしてとり上げ、専門家や農業法人の代表者による講演会 に加え、個別相談会を実施する。また、同行が新事業創出支援の一環として取り組む「常陽ビジネス アワード」受賞企業による事業プラン発表会も実施する。
6月 08 2016
中小企業庁は、今通常国会にて成立の上、公布された中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律(中小企業等経営強化法)についての説明会を全国10ブロックで開催する。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160608kyoka.htm
6月 08 2016
岐阜信用金庫（理事長 髙橋 征利）は、中小企業支援等の取組みにおいて、日本政策金融公 庫や商工組合中央金庫等の政策金融機関と連携強化を図っている。
日本政策金融公庫との連携融資が、3 年で 4 倍に増加、商工組合中央金庫とは、航空機産業などのプロジェクトファイナンスで連携する。
6月 08 2016
株式会社池田泉州銀行（頭取 藤田博久）、阪急電鉄株式会社（社長 中川喜博）、南海電気鉄道 株式会社（社長 遠北光彦）及び池田泉州キャピタル株式会社（社長 平井博将）の 4 社が共同で出資し た、「SI 創業応援ファンド投資事業有限責任組合」は、法令を遵守した 民泊プラットフォームを展開する株式会社百戦錬磨（代表取締役社長 上山康博） に対し、平成 28 年 4 月 28 日付けで投資実行（投資額 1,000 万円）しているが、今般、「百戦錬 磨」は、関西での営業拠点を阪急電鉄が運営する会員制スタートアップ支援オフィス「GVH#5」（ジー・ ブイ・エイチ・ファイブ）に開設し、今回の資金調達を機に関西圏での民泊サービスを本格展開する。
現在、関西におけるインバウンド（訪日観光客）が増加する中、都市部では宿泊施設不足が深刻化し ており、本課題の解消のため、空き家等を活用した「民泊サービス」が注目されいる。
「百戦錬磨」は 100％子会社である「とまれる株式会社」を通じて、国家戦略特区法又は旅館業法等 の法令に準拠した民泊物件の予約を仲介するサービス「STAY JAPAN」のほか、農林漁業体験型の民 泊や、祭りやコンサート開催時に民家に宿泊するイベント民泊の予約を仲介するサービス「とまりーな」 を展開するなど、民泊に関する各種サービスを提供している。
