金融庁は、「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理に関するパンフレットの地方裁判所の窓口等への備付けについて、最高裁判所に対し、以下のとおり文書を発出した。
「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理に関するパンフレットの地方裁判所の窓口等への備付けについて（依頼） HTML版・
PDF版
「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理に関するパンフレットの地方裁判所の窓口等への備付けについて（依頼）：金融庁 (fsa.go.jp)
2月 15 2024
金融庁は、「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理に関するパンフレットの地方裁判所の窓口等への備付けについて、最高裁判所に対し、以下のとおり文書を発出した。
「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理に関するパンフレットの地方裁判所の窓口等への備付けについて（依頼） HTML版・PDF版
「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理に関するパンフレットの地方裁判所の窓口等への備付けについて（依頼）：金融庁 (fsa.go.jp)
2月 15 2024
金融庁は、「主要国におけるファンドを介したクロスボーダー取引に係る租税条約の適用に関する調査」をPwC税理士法人に委託した。調査結果については、別添参照。
2月 14 2024
栃木銀行は、地域の森林保全・脱炭素の推進による地域循環型社会の形成を目指し、株式会社 GREEN FORESTERSと「森林分野における協業に関する覚書」を締結した。
また、株式会社 GREENFORESTERS が中心となり設立した「一般社団法人とちぎ百年の森をつくる会」（とち森会）にパートナー会員として入会した。
同行は、今回の覚書締結、およびとち森会への入会により森林保全や森林活用に関する理解を深めるとともに、ネイチャーポジティブの達成に向けた森林保全、および森林由来のクレ
ジット創出等の脱炭素の推進を通じて、地域の豊かな自然環境の維持、改善へ取組んでいく。
2月 14 2024
四国銀行は、徳島県内の事業者を対象にデジタル化促進を目的とした「kintone 活用！日報から始める業務効率化セミナー」を開催する。
業務の効率化をメインテーマにデジタル化の必要性や、デジタルツールの活用法について解説する。
第１講座：事例で理解する！業務支援ツール「kintone」を活用した日報のデジタル化（講師：サイボウズ株式会社）
第２講座：システム導入はゴールじゃない！社内に定着する中小企業向けデジタル化支援策（講師：株式会社四国銀行）
https://www.shikokubank.co.jp/newsrelease/assets/20240213_02.pdf
2月 12 2024
香川県信用組合は、観音寺支店で顧客情報が記載されている平成１５年１月から平成１６年３月までの本人確認記録書の綴り書類を紛失（誤廃棄の可能性）していることが判明、公表した。
紛失内容
顧客数： ２２２先（個人２１９先、法人３先）
書類枚数： ４２７枚
情報内容 ：氏名（会社名）、住所、生年月日（設立年月日）、電話番号、性別、本人確認書類記載の記号・番号
金庫内に保管していた当該書類を確認しようとしたところ、紛失していることが判明した。内部調査の結果、同組合では定期的に不要物の廃棄作業を指定業者に依頼して行っており、その際に誤って一緒に廃棄した可能性が極めて高いと考えている。
なお、現在まで顧客情報が不正に利用されたとの連絡や事実は確認されていおない。
2月 12 2024
スルガ銀行株式会社（社長：加藤 広亮）は、「自転車振興に関するパートナーシップ協定」の締結先である東急ホテルズ＆リゾーツ株式会社（社長：村井 淳）と2024年の協定事業として、5コース・全11回のサイクリングイベントを共同開催する。
2024年のサイクリングイベントは、多摩川サイクリングロードに隣接する川崎キングスカイフロント東急REIホテル、富士山へのアクセスの拠点となる富士山三島東急ホテル、太平洋岸自転車道に隣接する伊豆今井浜東急ホテル、下田東急ホテルといった、サイクリングに親和性の高い4施設で展開し、神奈川県と静岡県におけるサイクリングを通した交流人口の拡大を図る。
コース上の各スポットでは、SNSを活用して現地より生の声を発信し、参加者と共に神奈川県、静岡県のサイクリング環境の魅力を伝える。コースの監修とグループライドのリーダーを務めるのは、アテネオリンピックロードレースプレーヤーでリンケージサイクリング代表の田代恭崇氏。
イベントの詳細は以下HPを参照。
2月 12 2024
株式会社 山形銀行（頭取 佐藤 英司）は、「新本店ビル」の営業開始時期は、前回お知らせした時点では 2025 年秋としていたが、工事項目の追加等により 2026 年春（予定）へ変更する。
新本店ビルの内容
建設地：山形市七日町三丁目 1 番 2 号（旧本店所在地）
敷地面：積 約 3,886 ㎡
延床面：積 約 14,707 ㎡（駐車場含む）
構造・階数： 鉄骨造 地上７階（地下階なし）
駐車場 ：自走式立体駐車場（地上 4 階）
建物の用途： 本店営業部、本部機能、公益的施設（にぎわい広場・シェアスペース・多目的ホール）
2月 12 2024
りそなグループのりそな銀行（社長 岩永 省一）は、不動産信託を活用した資金調達方法を顧客に提供するとともに、小口で不動産に投資できるデジタル証券※1（セキュリティ・トークン、以下「ST」）の発行による個人の資産形成をサポートするため、不動産セキュリティ・トークン・オファリング（Security Token Offering、以下「STO」）に係る事業を開始する。
※1 ブロックチェーン（※2）等の電子情報処理組織を用いて移転することができる有価証券等
※2 ブロックチェーンとは、一般的には複数のコンピュータが分散してデータ管理する技術を指す。今
までは 1 ヵ所で実施することが主流だったデータ管理を、複数のコンピュータがデータ管理をするため、データの改ざんが非常に困難となり、システムの安定性が向上する。
不動産資金が個人投資家などから調達できるようになる
不動産 STO とは、不動産の賃料などを分配金の原資とした ST を個人投資家などに発行して資金
を調達する方法。不動産をデジタル証券にすることで小口化が可能となり、幅広い投資家から資金を集めやすくなる。
同行は「信託機能」と「不動産機能」を活用し、信託受託者として ST の発行・管理等にかかるサービスを提供するとともに、アセット・マネージャーとして運用指図を行う。
なお不動産 STO 第 1 号案件は京都市内のホテルへの投資を予定しており、宿泊施設を対象とした不動産 STO の国内公募では過去最大の発行価額となる予定。
個人投資家にとっては投資機会が限られていた大型不動産にも比較的少額で投資できる
不動産を小口化することで、個人投資家にはこれまで投資機会が限られていた大規模な個別不動産への投資機会が得られる。また、個人投資家は当該不動産のオーナーになることで、単なるファイナンスに留まらない地域社会とのつながりを持ち、りそな銀行は資産形成を通じた持続可能な社会の実現をサポートする。
2月 06 2024
大東銀行は、外貨預金の新規受入れを終了した。
終了した商品は次のとおり。
（1）外貨普通預金
（2）外貨定期預金
（3）日米ツイン定期預金
2月 06 2024
紀陽銀行は、「ｅ－Ｔａｘデータ受付サービス（Ｚａｉｍｏｎ）」の提供を開始した。
Ｚａｉｍｏｎは、株式会社ＮＴＴデータが提供するシステムを利用するもので、顧客がｅ－Ｔａｘにて電子申告した税務申告データ等を電子データのまま同行に送信できるサービス。また、顧問税理士等が顧客の電子申告データを同行に代理送信することも可能。
本サービスの利用により、重要な決算書類の同行との受渡が安全かつタイムリーにおこなうことが可能となるほか、ペーパーレス化につながり、コピーや印刷の事務を削減することができる。