新潟信用金庫は、住宅保有者向けのフリーローン商品の提供開始を公表。
http://www.niigata-shinkin.co.jp/personal/kojinloan/matomerukun/index.html
8月 02 2016
新潟信用金庫は、住宅保有者向けのフリーローン商品の提供開始を公表。
http://www.niigata-shinkin.co.jp/personal/kojinloan/matomerukun/index.html
8月 01 2016
全銀協は、同協会を含む金融業界団体および国民年金基金連合会等で構成する「確定拠出年金普及・推進協議会」は、国民のの老後に向けた継続的な自助努力を支援するために、加入者範囲の拡大など新しい制度のもとで運営される個人型確定拠出年金制度に親しみをもてる「愛称」を募集する。
個人型確定拠出年金は、制度改正により、平成29年1月から、全ての企業に勤務の方、専業主婦の方、公務員の方にも加入対象が広がり、基本的にだれでもでも加入できるようになる。
8月 01 2016
浜松信用金庫は、新たに創業、新事業・新技術開発など、新分野への進出にチャレンジする事業者・起業者をバックアップするため、「はましんCHALLENGE GATE（チャレンジゲート）」を開催すると公表。今回で４回目の開催。
「はましんCHALLENGE GATE（チャレンジゲート）」とは、輸送機器産業の海外移転や人口減少等により、産業競争力や雇用の維持等に対して様々な課題が山積している昨今、「やらまいかスピリット」を発揮し、新たな挑戦に挑むチャレンジャーを積極的にサポートすることを目的としているもの。
http://www.hamamatsu-shinkin.jp/topics/news/20160801_3091.html
8月 01 2016
半田信用金庫は、同金庫のイメージキャラクター「だし太郎」と「まつりちゃん」が、「ゆるきゃらグランプリ2016」にエントリーしたことを公表。
8月 01 2016
福岡銀行は、法人及び個人事業者向け外為インターネットバンキングサービス「外為Ｗｅｂ」の全面リニューアルを公表。
仕向送金や輸入信用状開設複数取引を一括で依頼できるほか、セキュリティも強化するなどしている。
http://www.fukuokabank.co.jp/idc/groups/f9999/documents/pdf/idc_040750.pdf
7月 31 2016
金融庁では、金融サービス利用者の利便性の向上を図るとともに、寄せられた情報を金融行政に有効活用するため、金融サービス等に関する利用者からの電話・ウェブサイト・ファックス等を通じた質問・相談・意見等に一元的に対応する金融サービス利用者相談室を開設している。
相談室に寄せられた利用者からの相談件数や主な相談事例等のポイント等については、四半期毎に公表しており、平成28年4月1日から同年6月30日までの間における相談等の受付状況及び特徴等を公表した。
7月 31 2016
金融庁では、預金口座を利用した悪質な事例が大きな社会問題となっていることを踏まえ、預金口座の不正利用に関する情報について、情報入手先から同意を得ている場合には、明らかに信憑性を欠くと認められる場合を除き、当該口座が開設されている金融機関及び警察当局への情報提供を速やかに実施することとしているが、その情報提供件数等については、四半期毎に公表することとしている。
今回（第50回目）は、調査を開始した平成15年9月以降、平成28年6月30日までに、金融庁及び全国の財務局等において行った預金口座の不正利用に係る情報提供件数等を公表した。
7月 31 2016
株式会社三井住友銀行（頭取：国部毅）は、ダイバーシティ推進の取組みステージを一段進め、多様な人材が、その能力を最大限発揮できる環境整備のため、働き方改革． 介護両立支援に関する新たな取組みに着手した。
同行では、自宅で利用可能な専用パソコンを貸与する在宅勤務の試行を重ねた結果、多様な働き方を可能にする在宅勤務の仕組みは、育児・介護等に従事する従業員はもとより、全従業員の生産性向上にも効果が見込まれることから、本支店勤務の約18,000名を対象に、「在宅勤務制度」を導入することとした。
制度利用者には、情報セキュリティ対策を万全に施した専用パソコンを貸与し、自宅で資料作成等の業務が可能となる。
また、長時問労働是正の取組みでは、今後予測される育児、介護等の時間的制約のある従業員の増加等を踏まえ、競争力の維持・強化のために長時間労働是正が必要と考え、2016年1～3月の間、本店各部を対象に、所定外労噺時間の削減目標を立てて取り組み、取組みが良好な部署を表彰する「働き方改革アワード」を実施した。
この結果、期末の繁忙期ではあったが、全体の7割の部署が労働時間削減を実現。受賞部署は、ダイバーシティ推進委員会の外部委員に選定した。
7月 31 2016
株式会社三井住友銀行（頭取：国部毅）は、ビデオチャットを活用した新しいサービスの提供を開始する。
本サービスは、住宅ローン等のご相談に来店した個人顧客向けに、店頭設置端末を介して専門部署のスタッフが、映像と音声に加え、同行ホームページ画面や資料を顧客と画面上で共有しながら、応対するサービス。
本サービスの導入により、非対面でありながら対面と同じレベルのサービス・安心感を、さまざまなシーンで提供することが可能となる。
8 月より、一部の店舗で住宅ローンの相談業務から試行を開始し、今秋を目途に全店舗でのサービス提供を開始する予定。また、将来は、インターネットを介して顧客が持つ端末（PC、タブレット、スマートフォン）や同行営業職員の持っタブレット端末からも利用できるよう、検討を進めている。
通常、ビデオチャットを行うためには専用のソフトウェアが必要だが、今回のサービスでは、WebRTC技術を活用することで、WEBブラウザのみで映像・音声・データによるリアルタイムのコミュニケーションが可能としている。
7月 31 2016
株式会社北越銀行(頭取 荒城 哲)は、見附市では初めてとなる総務省の地域経済循環創造事業交付金に支援金融機関として採択された。
この交付金は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げられている「地域産業の競争力強化」における「ローカル１０，０００プロジェクト」の推進を支援するもので、地域金融機関との連携が採択の成否に直結するもの。
また、見附市まち・ひと・しごと創生総合戦略の４つの柱の１つである「産業が元気で活力あるまちづくり」の取組みでもある。