株式会社北日本銀行（頭取：佐藤安紀）では、顧客との接点拡大のため、顧客の携帯電 話番号を宛先としてメッセージを送信する SMS（ショートメッセージサービス）の取扱いを開始する。
8月 31 2016
株式会社北日本銀行（頭取：佐藤安紀）では、顧客との接点拡大のため、顧客の携帯電 話番号を宛先としてメッセージを送信する SMS（ショートメッセージサービス）の取扱いを開始する。
8月 31 2016
十六銀行は、顧客の都合に合わせて安心して来店、スピーディに手続きしてもらうことを目的に、平成28年10月より「WEB来店予約システム」の導入をする。
本サービスは、約50ヶ店での取扱いを予定しており、無料で利用できる。
このシステムは、顧客のＷＥＢ（スマホやパソコン）から、手軽に来店の予約をすることにより、東海3県の地方銀行では初めて、住所の変更、結婚などに伴う名前の変更や届印の変更などの各種お手続きが、来店時に店頭で待つことなく、スピーディーにできるようになるもの。
メニューの中には、相続関連の相談、資産運用の相談、ローンの相談の予約も可能としている。
8月 31 2016
筑波銀行は、平成28年9月1日（木）より「つくばメディカルローン」の取扱いを開始すると公表。
このローンの取扱開始に併せて、茨城県と「茨城県がん先進医療費利子補給金助成事業に関する協定書」を締結し、地域住民が「がん先進医療」を受けやすい環境の整備を、茨城県と連携して推進していくとしている。
http://www.tsukubabank.co.jp/cms/article/ddeb8f9d20661c6fcdec933c01d88ea46ee91b35/
8月 31 2016
みちのく銀行は、 三沢市と締結している「地方創生に係る包括連携協力に関する協定」の一環として、同市と「建物リフォーム等事業に関する連携協力に係る実施要領」を制定したと公表。
これにより同市の「建物リフォーム等事業費補助金制度」において補助金の交付が決定した顧客が「＜みちのく＞空き家解体ローン」を利用する場合、適用金利を年２．５％から年２．０％に引下げられる。
なお、「＜みちのく＞ 空き家解体ローン」の取扱いにおける金利引き下げ対応提携自治体は、弘前市、十和田市に続き３例目。
8月 30 2016
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（取締役社長 柴戸 隆成）と株式会社十八銀行（代 表執行役頭取 森 拓二郎）は、平成 28 年２月 26 日付けプレスリリース「経営統合に関する基本合意について」にて案内のとおり、経営統合の実現に向け協議・検討を進めていくことについて基本合意書を締結している。
本件経営統合は、公正取引委員会における企業結合審査の完了が前提となっており、現在審査が継続中であるため、本件経営統合に関する最終契約の締結について、当初予定してた平成28年８月から延期する。
なお、本件経営統合の形態として協議・検討を行っている株式交換の効力発生予定日は、平成 29 年 4 月 1 日で変更ない。
http://www.18bank.co.jp/news/topics/pdf/2016/topics036_tougou.pdf
8月 30 2016
愛媛銀行は、「愛媛銀行環境方針」を制定し、省エネルギー活動や地球温暖化対策へ積極的に取り組む
今回、愛媛県地球温暖化防止県民運動推進会議が実施する、中秋の名月を中心としたライトダウンイベント『ムーンナイトSHIKOKU』に消灯実施施設を登録し、キャンペーン普及に協力する。
http://www.himegin.co.jp/stockholder/news/2016/20160830_2.html
8月 30 2016
株式会社豊和銀行（頭取 権藤 淳）は、金融教育を通した地域社会貢献活動の一環として、大分大 学産学官連携推進機構が主催する「第 15 回アントレプレナーシップセミナーfor Kids」に協力機関として参加する。
同行は CSR の観点から、地域社会における金融教育普及に貢献していくため、大分大学との共 同開催による本セミナーを平成 19 年より実施。
次代の産業を支える人材を育てるためには「起業家精神（アントレプレナーシップ）教育」を早期から実施することが効果的と言われており、本セミナーを通じて子ども達に「会社を作ることから、商品の仕入れ、販売、決算まで」 という経済の流れを疑似体験するプログラムを採用している。
一連のプロセスを通して、お金に関する基本的な知識を身に付ける機会を提供するほか、“失敗を恐れずに挑戦する心”“自分の考え で行動できる力”“チームワークの大切さ”“他人を評価し尊重する気持ち”を学ぶことを狙いとしている。
参加者は 5 名程度のチームに分かれ、社名や社長など役割を決め、会社を設立する。次に事業計画書を作成し、銀行から仕入れ資金を借りて、商品の仕入を行った後、ホルトホール大分内で、一般の方々向けに販売活動を行う。最後に決算を行い、事業として成り立っているか収支計算を行う。
8月 30 2016
尼崎信用金庫（理事長 作田 誠司）は、取引先への海外展開支援のさらなる体制強化をめざし、独立行政法人 国際協力機構（本部 東京都千代田区 理事長 北岡 伸一（JICA））との間で「業務連携・協力に関する覚書」を締結した。
なお、JICAとの「業務連携・協力に関する覚書」の締結は、信用金庫としては同金庫が初めて。
8月 30 2016
株式会社三菱東京 UFJ 銀行（頭取 小山田 隆）および連結子会社である Bank of Ayudhya Public Company Limited（以下アユタヤ銀行）は、JETRO Bangkok との間で、連携と協力に関する協定 を締結した。
JETRO Bangkok の概要 JETRO Bangkok は、日本の貿易拡大と経済協力促進を目的に設立された独立行政法人 JETRO の タイ拠点として、タイ経済・政治状況等各種情報の提供、日タイ間における貿易促進を目的とした活動、日本からタイへの企業進出及びタイから日本への企業進出の支援等を行っている。