城南信用金庫「全国!すぐれもん発掘大商談会を開催」

城南信用金庫では、地域顧客の事業支援の一環として、「2016全国!すぐれもん発掘大商談会」を開催する。

今回の商談会では、昨年に続き全国の信用金庫の取引先にも広く参加を呼びかけ、ギフト・雑貨の製造販売を営んでいる顧客に対して、ギフト・雑貨バイヤー企業との個別商談の機会を提供するもの。

対象事業者は、ギフト・雑貨品等の製造・販売事業者(自社で製造・生産している事業者)。

http://www.jsbank.co.jp/3/1-3-1.html#excellent

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滝野川信用金庫「ホームページ作成セミナーを開催」

滝野川信用金庫は、ホームページ作成セミナーを開催する。

本セミナーでは、HPを自社で安価に作る手段の紹介とともに、HPを使って集客、そして問合せ・成約をとるためのポイントを伝える。

http://www.takishin.jp/business-support/pdf/hp_seminar.pdf

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北都銀行「三井造船と再生可能エネルギーに関する基本協定を締結」

株式会社北都銀行(本店:秋田県秋田市、頭取 斉藤永吉)と三井造船株式会社(本社: 東京都中央区、社長 田中孝雄、以下「MES」)は、風力発電事業など再生可能エネルギー分野で連携していくことで合意し、「再生可能エネルギーに関する基本協定」を締結した。

本協定により、北都銀行が取り組む秋田県における再生可能エネルギーに関する事業の企画及び金融面の実績 に、MES の環境分野の技術力を活かし、秋田県の持続可能な発展を目指した再生可能エネルギーの安定供給と環境負荷低減を企図する事業を協同で検討していく。

再生可能エネルギー事業に対し、北都銀行では、プロジェクトファイナンス(※)の融資手法を活用し、各プロジェクトの推進を後押ししている。これまで北都銀行が中心となって組成したプロジェクトファイナンス案件は 10 件ある。

http://www.hokutobank.co.jp/news/pdf/20160831.pdf

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香川銀行「かがわ活性化ファンドの組成を公表」

香川銀行は、香川県内の中小企業の再生支援と地域経済活性化や雇用維持の取り組みの一環として、「かがわ活性化ファンド投資事業有限責任組合(総額20億円)を組成したと公表。
中小企業基盤整備機構のファンド出資事業に基づき、同機構、香川県内5金融機関および香川県信用保証協会と共同で組成し、主に、香川県内の中小企業の再生を支援する「官民一体型中小企業再生ファンド」という位置づけ。
平成25年2月に組成した「かがわ中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合」の後継ファンドとなり、出資機関以外にも、香川県中小企業再生支援協議会や香川県商工労働部とも協議を重ねて組成に至っているとのこと。
ファンドの運営は、株式会社リサ・パートナーズの連結子会社である株式会社香川リバイタルが行う。

http://www.kagawabank.co.jp/news/doc/nr16083101.pdf

群馬銀行「群馬大学との産学連携に関する協定を締結」

群馬銀行(頭取 齋藤一雄)は、平成28年8月31日に国立大学法人群馬大学(学長 平塚浩士)と産学連携に関する協定を締結した。

本協定は、同行と群馬大学がそれぞれ持つ技術・ノウハウ等を共有し、シナジー効果や地域におけるイノベーションを創出することで、地域経済の活性化や地方創生に貢献することが目的。

http://www.gunmabank.co.jp/info/news/280831a.html

湘南信用金庫「首都圏内 9 金庫での災害時等における相互支援に関する協定を締結」

湘南信用金庫(理事長:石渡 卓)は、神奈川県・東京都・埼玉県に本店を置く 9 つの信用金 庫との間で「災害時等相互支援に関する協定書」を締結した。

本協定は参加信用金庫の営業基盤において災害等が発生した場合に、被災した金庫からの要 請に基づき、金融機能の維持並びに早期業務復旧を目的とした各種の相互支援を円滑に実施するためのもの。

【協定を締結する 9 つの信用金庫】
埼玉縣信用金庫、青木信用金庫、横浜信用金庫、湘南信用金庫、川崎信用金庫、 朝日信用金庫、東京東信用金庫、西武信用金庫、城南信用金庫

http://www.shinkin.co.jp/shonan/pdf/9kinko_saigaishien_kyoutei_20160901.pdf

秋田銀行「freee株式会社と業務提携」

株式会社秋田銀行(頭取 湊屋隆夫)は、freee株式会社(代表取締役 佐々木大輔)と業務提携契約を締結した。

本提携により、「クラウド会計ソフトfreee」などfreee社が提供するサービスについて、同行ホームページや行員により紹介し、取引先のバックオフィス業務の効率化や生産性向上に取り組む。

秋田県は全国一で進む人口減少が課題であり、特に生産年齢人口の減少は雇用不足につながるので、事業者にとっては生産性の向上が不可欠。
「クラウド会計ソフトfreee(フリー)」は、銀行口座やクレジットカードの明細を取得し、自動で会計帳簿を作成することでバックオフィス業務を大幅に効率化し、本業にフォーカスできるよう経営者をサポートする。

なお、同社との提携は東北地方の金融機関で初めて。

http://www.akita-bank.co.jp/news/news_release/28083101.htm

北海道銀行「アルマズエルギエン銀行との協力協定書の締結」

北海道銀行(代表取締役会長:堰八義博)はロシア連邦サハ共和国のアルマズエルギエン銀行※ (取締役会長:ニコラエワ・リュドミラ・ワレリエヴナ)と協力協定書の調印を行う予定を公表した。

※ アルマズエルギエン銀行について 1993 年に設立。ロシア連邦サハ共和国政府が 85.82%出資する政府系銀行。 2015 年 12 月現在、総資産 252 億ルーブル(約 400 億円)、1 万以上の法人顧客を持つ、 同地域最大の地方銀行。

http://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2016/0831/1472602301779997514.pdf

全国信用保証協会連合会「信用保証実績の推移を公表」

全国信用保証協会連合会は、信用保証実績の推移を公表した。

http://www.zenshinhoren.or.jp/news/2016/08/31-175214.html

東京TYフィナンシャルグループ「合同企業説明会『とうきょう JOB フェスタ』を共催」

株式会社東京TYフィナンシャルグループ(代表取締役社長 味岡 桂三)並びに当社傘下の株式会社東京都民 銀行(頭取 坂本 隆)、株式会社八千代銀行(頭取 田原 宏和)及び株式会社新銀行東京(代表取締役社長執行役 員 常久 秀紀 )は、公益財団法人東京しごと財団と、人材確保に悩む中小企業と求職者が直接交流できるイベントとして、合同企業説明会「とうきょうJOBフェスタ」を共催する(※)。

東京TYFG及び傘下銀行が、顧客企業の中から採用意欲の高い中小企業を推薦し、東京しごと財団が募集した求職者と直接交流できる場を提供することにより、求職者と中小企業との雇用のミスマッチ解消を図り、都内における雇用を推進する。

(※)東京しごと財団が金融機関と合同企業説明会を共催するのは今回が初めて。
(※)都内での就職活動を支援する東京しごと財団と、都内最大の店舗ネットワークを持つ地域金融機関である 東京TYFG及び傘下銀行は、本年 4 月に「雇用・就業支援の協力に関する協定」を締結している。

http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04434/17b7b444/d4f4/4867/bace/aac2d4f58d01/140120160831485687.pdf