荘内銀行「ATM通帳磁気ストライプ修復機能を追加」

株式会社荘内銀行(本店:山形県鶴岡市、頭取:上野 雅史)は、顧客へのサービス向上を目的として、同行ATMへ通帳磁気ストライプ復機能追加を実施した。

ATMで通帳を使用する取引において、磁気ストライプが読み取り不能(注)で使用できない場合に、顧客自らがATMを操作することにより磁気ストライプを修復することができる。 従来、磁気ストライプが読み取り不能となった場合、営業店窓口にて修復が必要だったが、 当機能追加により、窓口の営業時間内に来店できない場合においても、顧客自らがATMを操作する ことにより修復することが可能となる。

尚、当機能をご利用する際には、本人確認のため当該通帳口座のキャッシュカードが必要。

(注)経年劣化により磁気が弱くなっている、携帯電話等の磁気のあるものに近づけたり、一緒に保管する等により、通帳の磁気 ストライプが壊れ、ATM等にて読み取りができなくなっている状態のこと。

https://www.shonai.co.jp/information/newsrelease/2016/201609262/index.pdf

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楽天銀行「アプリによるViberを利用した送金サービスを開始」

楽天銀行株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:永井 啓之)と楽天グループのViber Media S.a.r.l(本社:ルクセンブルク)は、9月26日(月)から、モバイルメッセージングアプリ「Viber(バイバー)」を利用した送金サービス「Viberで送金」を開始した。

楽天銀行は、より簡単で便利に振込みができる送金サービスを提供することを目指し、振込先の金融機関名や支店番号、口座番号などの情報がなくてもメールアドレスと名前で送金できるサービス「メルマネ」を2002年11月に、Facebookの友達リストに登録されている相手に簡単に送金ができるサービス「Facebookで送金」を2014年8月に、それぞれ開始している。

新たなサービスとして、「楽天銀行アプリ」からViberの連絡先に登録されている相手に簡単に送金ができるサービス「Viberで送金」を開始する。なお、今後Viberアプリからも、「楽天銀行アプリ」を介して「Viberで送金」が利用できるようになる予定。

http://www.rakuten-bank.co.jp/press/2016/160926-2.html

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福井銀行「『2016鯖サミットin若狭おばま』に御食国若狭の逸品を紹介」

株式会社福井銀行(頭取 林 正博)は、平成28年10月30日(日)に福井県小浜市川崎で開催される「2016鯖サミットin若狭おばま」にて、『御食国若狭』の逸品を紹介する。
北陸新幹線の延伸が見込まれる中、若狭の食文化とその魅力を全国津々浦々から集結する鯖グルメの方々に強く発信。また、県内外からバイヤーを招致して、バイヤーと生産者・食品メーカーとの出会いの場を創出する。

https://www.fukuibank.co.jp/press/2016/saba_summit2016.html

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中栄信用金庫「ネットバンキングのヘルプデスクサービスを開始」

中栄金庫では、顧客の利便性向上および対応の迅速化にむけ、個人・法人イ ンターネットバンキングに関する操作方法のお問い合わせに対して、専門スタッ フが対応する「インターネットバンキングヘルプデスクサービス」を開始した。

インターネットバンキングヘルプデスク TEL:0077-780-053(通話料無料)

http://www.shinkin.co.jp/chuei/news/20160926ibhelp.pdf

山口フィナンシャルグループ「保険ひろばの全株式を取得、子会社化」

山口フィナンシャルグループは、子会社である株式会社ワイエムライフプランニングを通じて、株式会社保険ひろば(山 口県周南市、代表取締役社長 飯田 敏治)の全株式を取得することを決議した。

株式会社保険ひろばは、中国地方・九州地方を中心にシ ョッピングセンター等に出店している中堅の保険乗り合い代理店で、顧客のライフプランに 沿った保険商品の提案をしている。

保険ひろばの子会社化により、その人材・ノウハウ・店舗網と、山口フィナンシャルグループ の信用力、多様な金融商品の供給力を融合することで、「ライフ・プランニングに基づくワンス トップ金融サービス」という姿を速やかに創出する。

同社グループは今回の子会社化により、ファイナンシャル・プランニング事業を強化することで、さらなる企業価 値の向上を図っていく。

なお、株式を取得する株式会社ワイエムライフプランニングは当社と住友生命保険相互会社と の共同出資会社であり、出資比率は同社 90%、住友生命保険相互会社 10%。

http://www.ymfg.co.jp/news/2016/news_0926_1.pdf

東京東信用金庫「健康増進のため健康宣言を公表」

東京東信用金庫は、職員の健康を重要な経営資源の一つと考え、職員とその家族の健康増進のため健康宣言を行った。

【取組事項】

  • 定期健康診断受診率100%
  • 定期健診結果に基づく再検査受診率のアップ
  • 管理職職員の人間ドック受診率のアップ
  • 歯科疾病の予防・管理
  • メンタルヘルスケアの推進
  • インフルエンザに対する予防と感染防止

http://www.higashin.co.jp/health/

千葉銀行「「続 地方創生セミナーを開催」

千葉銀行(頭取 佐久間 英利)は、平成 28 年 10 月 24 日(月)、グループ会社の株式会社ちば ぎん総合研究所(取締役社長 水野 創)と「続 地方創生セミナー」を共催する。

各自治体は地方創生に向けた「地方版総合戦略」の策定を完了し、個別の施策・事業の実施段階 に入っています。

本セミナーでは、千葉県内の地域活性化がどう進んでいるのか、これまでの成果 を整理・分析するとともに、昨年 8 月に開催した「地方創生セミナー」での提言をもとに今後の地 方創生の深化に向けた取組みの方向性を示す。

http://www.chibabank.co.jp/news/hojin/2016/0926_01/pdf/news20160926_01_001.pdf

千葉興業銀行「医療事業者向けの事業承継・M&A支援体制を強化」

千葉興業銀行(頭取 青柳 俊一)は、日本経営グループのメンバーファームである株式会社 日本経営エスディサポート(代表取締役社長 平井 昌俊)との間で、医療機関向けのM&A支援業務の強化を目的とした業務提携契約を締結し、相互に情報を共有する取り組みを開始した。

「日本経営グループ」は、コンサルティング事業、コンプライアンス事業はじめ、各分野のプロフェッショナルファームの総称であり、地域の医療・介護事業者が抱える事業承継の課題解決と事業価値向上に取り組んでいる。

同行では、事業承継問題の解決策の一つとして専担者を配置し、解決に向けた支援体制を整えているが、同社との提携により、事業承継支援体制をより一層強化する。

http://www.chibakogyo-bank.co.jp/other/topics/detail.html?id=18968

三井住友信託銀行「北米CLOを対象とした新たなJVを設立」

三井住友信託銀行株式会社(取締役社長:常陰 均)は米国を本拠とする独立系投資銀行であるGreensLedge Capital Markets LLC(以下「GreensLedge社」)および同じく米国を本拠とし、金融 セクターに特化したPEファンドであるStone Point Capitalの支援を受け 2012 年に設立された、CLO※エク イティ・メザニン投資に強みを持つEagle Point Credit Management LLC(以下「Eagle Point社」)と共に、北 米CLOにかかる各種サービス提供を目的に、Marble Point Credit Management LLC(以下「Marble Point 社」)を共同で設立することに合意致した。

現在の北米 CLO 市場では、金融危機前とは異なり、様々な制約から金融機関が単独で CLO の発行 プロセスの全てをカバーしたサービス(ブリッジファイナンスの提供、裏付資産のソーシング、発行のアレ ンジメント、CLO エクイティ・メザニン投資等)を提供することが難しくなっている。

そのような環境に着 目し、同社は北米CLO市場において独自機能を持ちつつ、異なった取り組みを行ってきたGreensLedge 社、Eagle Point 社と共同で、その強みとする知識と経験を生かしつつ、CLO 組成・発行に対する総合的 なサービスを提供すべく、Marble Point 社立ち上げの検討を重ねてきた。

※CLO は、Collateralized Loan Obligation の略で証券化商品の一つ。投資適格未満の企業向けシンジケートローン(バン クローン)を担保とし、証券化の手法で機関投資家から資金調達を行うもので、当該ローン市場の 50%程度の資金供給を 担っていると言われている。北米 CLO 市場規模は 2016 年 6 月末現在約 4,250 億ドルで、金融危機後の発行が全体の 90%を占めると言われている。

http://www.smtb.jp/corporate/release/pdf/160926.pdf

青森銀行「ロサンゼルス・ハワイフェアを開催」

青森銀行は、AOMORI県産品輸出促進協議会等との共催により「ロサンゼルス・ハワイAOMORIフェア」を開催する。

本フェアは、ロサンゼルス・ハワイにて11店舗を展開する日系スーパー「マルカイ」での試食提供や商品PRを通じたテストマーケティングを中心に構成され、県内55事業者の約350商品が出展する。

また、本フェアに先立ち、八戸市では「ロサンゼルスプロモーション2016」を開催し、八戸の地場産品の消費量増加や販路拡大を支援する。

https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20160926001/index.html