6月 14 2024
全国銀行協会は、本年3月に公表した「全銀協SDGsレポート2023－2024（暫定版）」の統計数値等を更新した「全銀協SDGsレポート2023－2024（確定版）」を公表した。
本レポートは、SDGs／ESGにおける銀行界の取組みについて対外的な発信を強化するとともに、会員銀行の自主的取組みの推進を一層支援すること等を目的として、2022年度の全銀協の主な活動状況や会員銀行のSDGsに関する取組事例等を取りまとめたもの。
詳細は、下記HP参照。
（全銀協SDGsレポート2023－2024）
https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/efforts/contribution/sdgs/
6月 12 2024
百十四銀行は、事業承継を検討している顧客を対象にした「アトツギ紹介セミナー」を開催する。
本セミナーでは、「サーチファンド」を活用した新たな事業承継手法について紹介。
サーチファンドとは、「サーチャー」と呼ばれる、大手事業会社での実務経験やMBAなど多彩なバックボーンを持つ経営意欲旺盛な人材に投資をし、サーチャーが経営者となり企業のバリューアップを図る米国発祥の投資モデル。
事業承継最大の課題である“人”と株式の引受、即ち“資金”をセットで解決する、事業承継の新たな解決手法として注目されている。
同行では、２０２２年２月に山口キャピタル株式会社が運営する「地域未来共創Searchファンド投資事業有限責任組合」に出資をしており、サーチファンドを活用した事業承継支援を推し進めている。
https://www.114bank.co.jp/newsrelease/2024/pdf/news_20240610_1.pdf
6月 12 2024
四国銀行は、オリックス銀行と信託契約代理店の業務委託契約を締結し、「遺言代用信託」の取り扱いを開始した。
遺言書を作成せず、顧客に相続が発生した際に、預かった金銭をあらかじめ指定先の家族などの受取人に渡す商品。
申込人に相続が発生してから最短 5 営業日で受取人に金銭を渡すことが可能で、葬儀費用などの急な支払いや遺族の生活などに備えることができる。
預かった金銭はオリックス銀行が元本を保証し、生前中は年 1 回、予定配当率に応じた配当金を支払う。また、無料で中途解約ができるため、急な計画の変更にも対応可能。
https://www.shikokubank.co.jp/newsrelease/assets/20240610_02.pdf
6月 12 2024
東北銀行は、全国の行政機関との預貯金等照会業務のデジタル化による迅速化・効率化を図るため、SocioFuture 株式会社が提供する「預貯金等照会システム（ＤＡＩＳ）」を導入した。
本システムは、政府が推進する「デジタル・ガバメント実行計画」の一環として預貯金等照会業務の効率化等に貢献するものであり、行政機関および金融機関の双方にとって事務処理負担軽減等の効果が期待できるとしている。
6月 10 2024
十六銀行は、相続や認知症へのそなえとして「民事信託」のニーズが高まるなか、サービスラインナップの充実をはかるため、トリニティ・テクノロジー株式会社と業務提携した。
トリニティ・テクノロジーは、十六フィナンシャルグループの投資専門会社であるＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ株式会社が２０２３年１１月より出資しており、グループ一体となった連携を行うもの。
提携の概要は次のとおり。
「民事信託」の契約の組成・スキームの構築等を希望される顧客に対し、同行は提携先であるトリニティ・テクノロジーを紹介し、オンラインを活用したサポートを受ける。
6月 07 2024
金融庁は、資産運用業の高度化に向けた実態把握・企画立案等に従事する職員（課長補佐／係長クラス）を募集する。
業務内容
資産運用業の高度化に向けて、アセットオーナーや個人向けに金融商品・サービスを提供している金融機関その他の関係者への実態把握の実施や、この内容を含む資産運用業の高度化に資する対外発信に関わる業務、その他資産運用業の高度化を推進する上で必要となる諸施策の企画・実施等の業務に従事。
応募条件等
・資産運用業及び関係事業における実務経験又は資産運用業及び関係事業に関わる実態把握・コンサルティングに係る業務経験を有すること。
・データの収集・分析に関わる知識・経験を有することが望ましい。
・海外における資産運用業等に関わる動向を文献その他公表情報から把握するに必要となる程度の語学力（英文資料の読解・作成等）を有することが望ましい。
募集人員
若干名
採用形態
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号。以下「任期付職員法」とい う。）に基づき、常勤の国家公務員として採用予定
※ 国家公務員法等に基づく守秘義務等が適用されます。
給与
任期付職員法又は一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき支給
※ 出張する際には出張旅費等を支給
勤務地
雇用期間
原則として採用日から２年間程度
勤務時間
原則として９時30分から18時15分（土日祝日を除く）
6月 07 2024
金融庁は、下記非常勤職員（専門調査員）を募集する。
業務内容
応募条件等
上記業務内容に関連する業務経験及び知識を有していること。特に、経済・金融に関する法令業務、企画・調査・分析等業務及び当該業務に関する調整・取りまとめ業務に関する経験及び知識を有していることが望ましい。
募集人員
１名
採用形態
非常勤職員（専門調査員）
※非常勤職員として、国家公務員法の適用を受けます（国家公務員として守秘義務等が課される）。
給与
一般職の職員の給与に関する法律に基づき支給される常勤職員の給料との権衡を考慮し支給
勤務地
勤務時間
原則として、９時30分から18時15分（週５日、土日祝日を除く）
※ 勤務時間については応相談
雇用期間
採用日から令和７年３月末まで
※ 当初雇用期間を更新して任用される可能性があります
※ 勤務開始日は応相談
6月 06 2024
ゆうちょ銀行伊丹店社員（当時）が、顧客の貯金払戻金を窃取した容疑で逮捕（2023 年 10 月 23 日（月））された事案に関し、調査結果および被害を受けた顧客への対応等について公表した。
2023 年 10 月 13 日（金）、伊丹店（大阪支店伊丹出張所：兵庫県）の社員（58 歳男性：当時）が、顧客から依頼されて預かった総合口座通帳を使用して、無断でＡＴＭから現金を引き出して窃取した容疑で警察に逮捕された。
逮捕後、警察の捜査に協力するとともに、同行内においても余罪の有無を調査したところ、ほかの顧客からも依頼されて預かった総合口座通帳やキャッシュカードを使用し、ＡＴＭから現金を引き出して窃取した事案が発覚した。
調査結果は、以下のとおり。
期 間：2020 年 6 月から 2023 年 10 月までの間
手 口：複数のお客さまから依頼されて預かった総合口座通帳やキャッシュカードを使用し、ＡＴＭから現金を引き出し窃取していたもの。
被 害 者：7 名
被害金額：2,240 万円
※ 当該元社員は、2023 年 11 月 10 日（金）付で、懲戒解雇処分。また、2024 年4 月 16 日（火）に有罪判決（懲役 3 年 6 か月・執行猶予なし）が確定している。
6月 06 2024
京都信用金庫（本店：京都市下京区、理事長：榊󠄀田 隆之）は、一般社団法人全 国信用金庫協会が実施する「第27回 信用金庫社会貢献賞」において、「問いが集 まる共創施設 QUESTION」の活動に対し「会長賞」を受賞した。
本賞は、全国の信用金庫が「様々な分野で地域貢献・社会貢献活動を実践して いる真摯な姿を多くの方々に知ってもらうとともに、地域における存在価値を 一層高めていく」ことを目的に、1997年に創設された。
今回の受賞は、2020年11月に旧河原町支店ビル建て替えにあわせてオープン した共創施設「QUESTION」について、「複雑化する諸課題・問いに対してさま ざまな人々が寄ってたかって、協力して解決するためのフラットな交流拠点を地 域に提供する」という発想を評価されたもの。
6月 06 2024
株式会社常陽銀行（頭取 秋野 哲也 ）は、株式会社日立製作所（執行役社長兼 CEO 小島 啓二）と、中堅・中小企業の脱炭素経営支援拡充に向けた協業を開始した。協業により、日立のソリューションを
ベースに脱炭素経営にむけた CO2 排出量を算出・管理するサービスの「エコサポ」と、エネルギーの見える化・最適化を支援するサービス「EFaaS（イファース）」の取り扱いを開始する。
同行では、地域の中堅・中小企業向け CO2 排出量算出・管理サービスである「エコサポ」の提供を開始。本サービスは、日立が大企業を中心に提供している環境情報管理サービス(EcoAssist—Enterprise)をベースに、同行の顧客向けにカスタマイズした、簡易かつ安価なクラウドサービス。顧客は、専用の Excel シートに電力使用量などの情報を入力することで、サプライチェーンも含めた CO2 排出量を可視化することができ、排出量の推移や削減目標の達成状況の把握、削減計画の管理などが可能となる。
同行では、可視化された排出量データをもとに、顧客自身の削減目標の設定に加え、サプライチェーンにおける CO2 削減計画の立案、そして削減にむけたソリューション提供まで一貫した支援が可能になる。
また、施設や設備管理を担う地域企業の脱炭素経営に向けたソリューションを拡充させていく観点から、日立とエネルギー＆ファシリティマネジメントサービス「EFaaS」に関するビジネスマッチング契約を締結し、使用エネルギーの見える化・最適化を支援するサービスの取り扱いを開始。
本サービスは、脱炭素経営にあたって自社内の施設や設備のエネルギー使用状況を把握し、それを解析することによりボトルネックの解消に貢献するほか、所有する設備管理業務を日立にアウトソースすることで、業務管理効率の向上により経営資源の効率化をサポートする。
顧客にとっては、エネルギー使用量の見える化により自社内の施設や設備の省エネ、CO2排出量削減に寄与するほか、設備の運用・管理のアウトソースにより、初期投資にかかる負担軽減や人的資本の最適化につながり、コア業務に経営資源を集中させることが可能となる。
なお、本サービスの提供元は日立となり、同行は顧客の脱炭素経営に向けたニーズの把握とサービスの提案を行う。