高知銀行（頭取 海治勝彦）は、経営課題解決に取り組む法人企業を対象に、高度な課題を解決できる副業・兼業人材の活用方法に関するセミナーを開催する。
本セミナーは、「AI技術を活用した業務の効率化」「採用力の強化」をテーマに、高い経験・スキルを持った人材による課題解決支援の事例を知っていただくとともに、副業・兼業人材の活用を通じてそれぞれのニーズに応えていくことが目的。
2024.06.26 「経営課題解決セミナー」の開催について – 新着情報 – 高知銀行 (kochi-bank.co.jp)
6月 28 2024
高知銀行（頭取 海治勝彦）は、経営課題解決に取り組む法人企業を対象に、高度な課題を解決できる副業・兼業人材の活用方法に関するセミナーを開催する。
本セミナーは、「AI技術を活用した業務の効率化」「採用力の強化」をテーマに、高い経験・スキルを持った人材による課題解決支援の事例を知っていただくとともに、副業・兼業人材の活用を通じてそれぞれのニーズに応えていくことが目的。
2024.06.26 「経営課題解決セミナー」の開催について – 新着情報 – 高知銀行 (kochi-bank.co.jp)
6月 28 2024
株式会社愛知銀行（頭取 伊藤 行記）は、ベンチャーデット(※)の取扱いを開始した。
従来、国内におけるスタートアップの資金調達は株式発行によるエクイティファイナンスが主流だが、近年では株式の希薄化を抑えつつ成長資金を確保できるベンチャーデットによる資金調達ニーズが高まっている。こうした背景を踏まえ、愛知銀行の投資専門子会社である愛知キャピタル株式会社（代表取締役 磯部 勝雅）が運営するファンドを通じ、エクイティ投資に加えてベンチャーデットの取扱いを開始した。
（※）ベンチャーデット
主に社債等と新株予約権の付与を組み合わせたスタートアップの資金調達手法の一つ。銀行等が行う
一般的な融資と、ベンチャーキャピタル等が行うエクイティ投資の間を埋めるスキームとして位置付けられており、スタートアップは株式の希薄化を抑制しつつ、成長資金の調達が可能。
6月 27 2024
金融庁では、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」、「主要行等向けの総合的な監督指針」、「系統金融機関向けの総合的な監督指針」及び「漁協系統信用事業における総合的な監督指針」の一部改正（案）を公表。
円滑な事業承継や企業の成長・生産性の向上等の手段としてM&Aの重要性が増す中、金融機関が、顧客企業に対するコンサルティング機能の更なる強化の一環として、M&A後の事業統合作業（PMI）を含めたM&A支援にもより積極的に取り組むことへの期待が高まっていることから、事業者に対するコンサル機能の発揮に関して、着眼点の明確化のため、所要の改正を行うもの。
6月 27 2024
金融庁は、令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等を公表。
令和５年11月20日に成立した「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第79号。公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行。）について、関係政令・内閣府令等の規定の整備を行うもの。
主な改正等の内容は以下のとおり。
・顧客等の最善の利益の勘案義務
・「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」に基づくアナログ規制の見直し
・ソーシャルレンディング等に係る規制の見直し
・セキュリティトークン関連の見直し
・金融商品販売業者等の掲げる勧誘方針の公表方法についてインターネット上での掲載義務
https://www.fsa.go.jp/news/r5/shouken/20240627/20240627.html
6月 26 2024
ほくほくフィナンシャルグループの北陸銀行（頭取 中澤 宏）および北海道銀行（頭取 兼間 祐二）は、ビジネスマッチングを通じて、株式会社 NEXYZ. （代表取締役 大前 成平）が提供する LED 照明をはじめとした省エネ設備・農業設備を取引先に紹介している。
2024 年 3 月時点での設備の導入物件数が両行合算で 2,008 件、削減電力量が 82,855,049kWh、CO2 排出削減量が 35,545tとなった。
北陸銀行は 2018 年 9 月、北海道銀行は 2022 年 10 月から NEXYZ.とビジネスマッチングを通じた協業に取り組んできた。北海道・富山・石川・福井を中心に LED 照明をはじめとした省エネ設備・農業設備の導入などに関する相談、脱炭素および SDGs の達成に向けた支援を行った。ビジネスマッチングの取組みによる CO₂排出削減量が累計 3 万 t を超えたことから公表した。
成約物件数、累計 CO2 排出削減量ともに、NEXYZ.が提携している金融機関 75 社のうち第一位。
排出削減量の 35,545t は、杉 1 本が 1 年間に吸収する二酸化炭素量で換算すると杉の木約 400 万本
に相当。
6月 26 2024
株式会社東和銀行（頭取 江原 洋）は、付加価値の高い成長分野を育成することにより、地域経済の活性化を目的として、産官学金の連携により、県内企業の事業拡大、食品産業の活力向上に取り組んできた。
群馬大学食健康科学教育研究センター（センター長 粕谷 健一教授）と有限会社浅間高原麦酒（代表取締役 黒岩 修氏）のマッチングを行い、向井克之客員教授の研究を活かした「こんにゃくビール」の共同開発に至った。また、新商品の販路としてファミリーマートとマッチングし、6 月 24 日より前橋、高崎、桐生を中心とする一部のファミリーマート等で販売を開始する。
【本事業のスキームについて】
① 食と健康に関わる研究および人材育成を推進し、地域社会と連携して県民の健康増進や地域産業活性化への寄与を目的とする群馬大学食健康科学教育センターの研究を基に事業化への協力事業者を東和銀行が探索・紹介
② 群馬大学食健康科学教育研究センターと有限会社浅間高原麦酒が群馬県の特産品である「こんにゃく」を活かした新商品を開発
③ 新商品の販路紹介
（株式会社ファミリーマートへの販売依頼により県内の一部店舗で販売開始し、その後各所に拡大予定）
6月 26 2024
株式会社紀陽銀行（頭取：原口 裕之）は、２０２４年７月１日付で「リアルエステートファイナンス推進室」を新設する。
リアルエステートファイナンス推進室は、不動産業向け貸出に特化した専門部署として設置し、機能集約と情報の一元管理による推進体制の強化をおこなうことで同行の収益拡大に努める。また、不動産市場の最新動向を踏まえ、顧客ニーズに合わせた柔軟な提案を行う。
併せて、紀陽東京ビル内（東京都千代田区神田小川町２ー５）にもリアルエステートファイナンス推進室の人員を常駐させることで、東京エリアのニーズにもこれまで以上に迅速に対応できる体制を構築する。
6月 25 2024
兵庫ひまわり信用組合は、尼崎支店の元職員（渉外係、２０代、男性）が 担当していた顧客より集金した定期積金の掛金を入金せず着服していたことを公表した。
顧客からの情報提供を端緒に調査したところ、４月１７日に定期積金掛金の未入金が判明し着服が発覚した。
発生期間： 令和５年１１月１６日から令和６年４月１７日
事故金額： １，０６０，０００円（９先）
当該元職員については、令和６年５月３１日付で懲戒解雇処分。また、関係者も管理責任を明確にするため、内部規程に則り厳正な処分を行った。
6月 25 2024
株式会社百五銀行（頭取 杉浦 雅和）は、ハラルビジネスへの取組みを支援するため、マレーシア投資開発庁＊１（CEO Sikh Shamsul Ibrahim Sikh abdul majid）とともに「マレーシア・ハラルラウンドテーブルミーティング」を開催する。
本イベントでは、ハラルビジネスマーケットの最新情報についての講演やハラル食材、オーガニック食材を使用した料理を体験する。
ムスリム人口は世界の４分の１を占めるともいわれ、その市場規模は魅力的。同行は今後もハラルへの理解を深める機会の提供やハラル対応へのコンサルティングを通じて、地域産品の輸出やインバウンド誘致などの事業拡大を支援する。
＊1 マレーシア投資開発庁は同国への投資誘致などの活動を行う公的機関。
6月 24 2024
株式会社三菱 UFJ 銀行（取締役頭取執行役員 半沢淳 一）は、半導体分野の人材を育成するための産学官組織「九州半導体人材育成等コンソーシアム」へ参画した。
九州エリアは経済産業省が策定した半導体・デジタル産業戦略において、産業用先端半導体の世界拠点としてサプライチェーンの中核と位置づけられており、半導体業界だけでなく、関連するサプライチェーンや、地域経済活性化による地元企業等の投資需要拡大への期待がますます高まっている。
こうしたなか、経済産業省 九州経済産業局および一般社団法人九州半導体・デジタルイノベーション協議会は 2022 年 3 月、産学官で構成する本コンソーシアムを設立し、人材育成やサプライチェーンの強化、海外との産業交流促進に取り組んでいる。
同行は、2022 年 11 月に次世代半導体研究開発プロジェクトを担う Rapidus 株式会社へ出資・参画し、また、本年 4 月には当行内の新組織である「半導体バリューチェーン推進室」を立ち上げる等、専門的知見の結集により半導体産業全体へ貢献する体制を強化しているが、こうした活動の一環として、九州エリアでも能動的・主導的な半導体業界への貢献を目指すべく本コンソーシアムへ参画する。
三菱 UFJ 銀行が有する産業知見やネットワーク、これまで培ったファイナンスに関するノウハウを最大限に活用することで、本コンソーシアムが目指す 2030 年の 3 つの姿「①だれもが『半導体は社会基盤の主人公である』とその価値を理解している九州」、「②だれもが『半導体を学ぶ楽しさ』に共感している九州」、「③半導体産業で働くことに『誇り』と『生き甲斐』を実感する九州」の実現に貢献する。