北陸銀行は、平成29年1月からの個人型確定拠出年金（愛称：「iDeCo」）の加入対象者拡大に向け、「iDeCo（個人型確定拠出年金）セミナー」を開催する。
老後の資産形成に有効な手段として注目を集めているiDeCoについて、制度のしくみや加入時の留意点、活用方法について詳しく、わかりやすく説明する。
11月 17 2016
北陸銀行は、平成29年1月からの個人型確定拠出年金（愛称：「iDeCo」）の加入対象者拡大に向け、「iDeCo（個人型確定拠出年金）セミナー」を開催する。
老後の資産形成に有効な手段として注目を集めているiDeCoについて、制度のしくみや加入時の留意点、活用方法について詳しく、わかりやすく説明する。
11月 17 2016
山梨中央銀行は、個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）による資産形成を検討している顧客向けに「賢く活用！ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）セミナー」を開催する。
確定拠出年金法の改正に伴い、平成２９年１月からｉＤｅＣｏの加入対象者が拡大されることから、本セミナーでは、ｉＤｅＣｏを検討するにあたり必要なポイントを整理し、賢い活用術を解説する。
http://www.yamanashibank.co.jp/userfiles/topics/6122/20161116-01.pdf
11月 17 2016
岩手銀行は、取引先企業の企業価値向上や、地域経済の持続的成長と地方創生への貢献活動の一環として、外部コンサルタントと連携の上、経営課題の解決をバックアップすることを目的に、「個別経営相談会」を開催すると公表。
https://www.iwatebank.co.jp/announce/news/2016/11/20161116_management-consultation.pdf
11月 17 2016
西京銀行は、昨年に引き続き「さいきょう ぶちうまコレクションin台北2016」を開催する。
台湾への山口県のPRおよび顧客の販路拡大、また台湾学生に対する教育への寄与を目的に、包括連携協定締結先である台北城市科技大 学（台北市）と連携し開催するもの。
今回は、山口県地域産品の販路開拓・拡大、台湾学生への教育を目的に、山口県食材3品をテーマとした「スイーツレシピアイディアコンテスト」を開催し、台湾内で予選を勝ち抜いた高校生、大学生各5チームからグランプリ作品を決定。
コンテストに参加する学生の作品については、今後日本国内での商品化を検討するとしている。
http://www.saikyobank.co.jp/personal/information/2016/11/-in2016.html
また、高雄では「山口県物産展」を開催することも合わせて公表している。
http://www.saikyobank.co.jp/personal/information/2016/11/-in.html
11月 17 2016
西京銀行は、国際食品商談会「第3回 沖縄大交易会」へ参加する。
同行は沖縄事務所の開設を機に、那覇空港のハブ機能を活用したアジア向けビジネス等、顧客のアジア圏への販路開拓・拡大サポートをより一層強化しており、その一環として参加するもの。
本商談会では、より円滑な商談サポートのため、「西京銀行推薦枠」を設け、山口県内企業5社が出展する。
http://www.saikyobank.co.jp/personal/information/2016/11/3-90.html
11月 17 2016
西尾信用金庫は、愛知県南部地域の専門高校の機械系学科に学ぶ生徒を対象とした「にししんハイスクールものづくりコンテスト」を開催、平成28年11月6日、刈谷市産業振興センターでの審査発表会を行った。
テーマは「超高齢社会で役立つ製品開発」。最優秀賞は「横スライド機構付車いすの製作」をした碧南工業高校のチーム「ＨＥＫＩＫＯマシーンズ」が受賞。
http://www.shinkin.co.jp/nishio/news/pdf/201611nisisinhighshoolcontest.pdf
11月 17 2016
水沢信用金庫は、平成２９年４月１日より給与振込手数料を新設すると公表。
「給与振込依頼書」（紙明細）を持込の場合、他行庫（同金庫本支店以外）の口座へ振込の場合、１件につき 手数料３２４円（税込） を新設するなどとしている。
11月 17 2016
大阪信用金庫は、平成２６年９月に創業者支援の一環として設立した「だいしん創業支援ファンド“この街のホームドクター”」が、近畿経済産業局主催の女性起業家応援プロジェクト『LED関西』におけるビジネスプラン発表会のファイナリスト２社に対して、投資を決定したと公表。
11月 17 2016
静岡銀行は、地方創生および農業の６次産業化推進に向けて設立した「しずおか農林漁業成長産業化投資事業有限
責任組合（しずおか農林漁業成長産業化ファンド）」の、第１号投資案件を公表。
11月 16 2016
横浜銀行（代表取締役頭取 川村 健一）は、ハラルビジネスに関する顧客の海外ビジネスニ ーズに対応するため、平成２８年１１月１６日（水）に、ハラル・ジャパン協会（代表理事 佐久間 朋宏）と業務連携に関する覚書を締結した。
また、平成２９年５月に横浜市で開催される「第 ５０回アジア開発銀行年次総会」を記念するセミナーの第２弾として、平成２８年１２月１９日（月） に、「ハラルビジネスセミナー」を開催する。
ムスリム（イスラム教徒）は世界人口のおよそ４分の１を占めるとされ、イスラム市場向けの海外ビジネスには大きな関心が寄せられているが、ムスリムを対象としたビジネスを成功させるためには、「ハラル」と呼ばれるイスラム教のルールへの正しい理解が重要。
横浜銀行は、ハラルビジネスに知見を持つハラル・ジャパン協会と連携することにより、ハラル ビジネスに関する支援体制を強化した。連携にともない開催する「ハラルビジネスセミナー」 では、講師であるハラル・ジャパン協会の佐久間代表が、ハラルビジネスの基礎知識から実務対応 まで、幅広い情報を提供する。
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=61188&code=8332