青森銀行は、顧客の資産づくりに役立つよう、「投資環境セミナー」を開催する。
テーマは、「投資環境の振り返りと今後の見通しについて」（講師：アセットマネジメントOne株式会社）。
https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20170113007/index.html
1月 14 2017
青森銀行は、顧客の資産づくりに役立つよう、「投資環境セミナー」を開催する。
テーマは、「投資環境の振り返りと今後の見通しについて」（講師：アセットマネジメントOne株式会社）。
https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20170113007/index.html
1月 14 2017
さわやか信用金庫は、海外ビジネス（海外進出・販路開拓・委託生産等）を展開している又は検討している顧客を対象にした相談会を開催する。
http://www.sawayaka-shinkin.co.jp/business/seminar/index.html
1月 14 2017
1月 14 2017
知多信用金庫は、磁気データが不良となったＩＣキャッシュカードの即時、無料・再生サービスを開始する。
キャッシュカードの磁気データが損傷した場合、従来はキャッシュカードの再発行手続きを必要とし、カードが手元に届くまでに数日間を要していたが、この再生サービスの導入により、即時に、無料で、ＩＣキャッシュカードが再生され、使用できるようになる。
手続きには、本人確認のうえ顧客の立会いのもと、職員がＡＴＭでＩＣチップの口座情報を再生するもの。なお、再生対応カードはＩＣキャッシュカードに限られ、物理的な損傷や磁気カードには対応しない。
1月 13 2017
鹿児島銀行他は、「鹿児島アグリ＆フード金融協議会」【構成金融機関(鹿児島銀行、南日本銀行、鹿児島 相互信用金庫、鹿児島信用金庫、奄美大島信用金庫、鹿児島興業信用組合、奄美信用組合)】 は、鹿児島県と共催で「第 6 回かごしまの逸品商談会」を開催する。
http://www.kagin.co.jp/library/pdf_release/newsh290112_145.pdf
1月 13 2017
株式会社北陸銀行（頭取 庵 栄伸）は、平成 29 年 1 月 13 日付で組織の一部を改正する。
事業性評価をはじめとしたプロセス重視の活動を行内に定着させるとともに、顧客に適切なソリューションを提供する営業店の活動をサポートするための部署として営業企画部に、プロセスサポートグループを新設。
法人取引･個人取引両面における営業戦略を横断的に構想する部署として、営業企 画部傘下の営業戦略室の業務を拡大する。
営業企画部傘下の営業戦略室は、法人取引に関わる事項に加えて、リテール推進 部が管轄している個人取引に関わる事項も含め、両部における営業戦略の企画・立 案を担う司令塔としての役割を担う。
1月 13 2017
地方銀行協会は、各地の経済指標、企業経営動向調査・消費動向調査、地元を中心とした経済・産業に関するレポートを公表した。
【各地の経済指標】 http://www.chiginkyo.or.jp/app/contents.php?category_id=8
【各行の地域動向調査レポート】 http://www.chiginkyo.or.jp/app/story.php?story_id=626
【地域経済レポート】 http://www.chiginkyo.or.jp/app/contents.php?category_id=9
1月 13 2017
結城信用金庫は、「茨城ものづくり企業交流会2017」を開催する。
一般社団法人茨城県経営者協会と同金庫を含む県内5金融機関が連携し、優れた技術と製品を持つ、ものづくり中小企業約100社と県内の大手有力製造企業と のビジネスマッチングを支援するもの。また、学校関係者や学生・生徒の来訪を呼びかけ、優れた県内の中小企業の存在、実力に接する機会としてもらう。
1月 13 2017
北洋銀行は、同行の地方創生の取組事例が、「地方創生に資する『特徴的な取組事例』」に採択され、内閣府特命担当大臣（地方創生担当）の表彰を受けたと公表。
金融機関等の地方創生の取組事例のうち、先駆性や創意工夫が認められる「特徴的な取組事例」に対して授与されるもの。
同行が平成２７年よりルートエフ株式会社・株式会社北海道二十一世紀総合研究所と共同で取り組む「税務データを活用した産業分析とこれに基づく地方版総合戦略の策定支援」が対象となった。
http://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/pdf/20170113_070752.pdf
1月 13 2017
大分銀行は、「落語で学ぶ 相続･事業承継セミナー」を開催する。
県内の企業経営者の多くが事業承継を検討する年代にあり、事業を継続・発展させるためには「早い段階から事業承継の準備が必要」であることを認識してもらうこと、個人顧客については「相続対策」の必要性も高まっており、「遺言」や「後見制度」等の活用方法を分かりやすく伝えること、を開催目的としている。
https://www.oitabank.co.jp/news/article/notice/nt290112.html