日本海信用金庫は、平成２９年２月４日に「親善囲碁大会」を開催する。
今回で３８回目の開催。
1月 26 2017
常陽銀行は、顧客の利便性向上を目的として、キャッシュカードの磁気不良時に、ATMにおいて「キャッシュカード磁気データ修復」を行う機能を追加した。
1月 26 2017
四国銀行は、株式会社農業総合研究所と、地域の農業関連事業者の事業展開に寄与することを目的に、連携協力に関する協定を締結した。
株式会社農業総合研究所は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」ことをビジョンに掲げ、都市部を中心としたスーパーマーケット内に農家の直売所コーナー「農家の直売所」を展開。同社の運営する「農家の直売所」は、全国に配置された集荷場を起点に生産者とスーパーマーケットを直接つなぐ都市型農産物流通プラットフォームであり、登録生産者は、生産品目・数量・価格を自由に決めることで収入の増加や販路の拡大に繋げ、スーパーマーケットは、生産者から届く新鮮な生産物を取り扱うことで店舗の集客力のアップに繋げている。
今回の協定締結により、同行は農業・アグリビジネスに関する情報共有を深め、農業関連事業者の事業展開の支援を強化していくとしている。
1月 26 2017
福岡ひびき信用金庫は、育児中・子育て中でも一歩踏み出したいと考える女性を対象にした「ママのための『自分らしい起業』講座」を開催する。
http://www.fukuokahibiki.co.jp/upfile/woman_workcafe_0214.pdf
http://www.fukuokahibiki.co.jp/upfile/woman_workcafe_0223.pdf
1月 26 2017
岩手銀行は、取引先の海外ビジネス支援の一環として、独立行政法人国際協力機構（JICA）東北支部との共催により、海外展開支援セミナーを開催する。
JICAでは、日本の中小企業が持つ優れた技術・製品を途上国に普及させることにより、現地の課題解決と日本企業の海外展開に役立てるための「中小企業海外展開支援事業」を実施。
セミナーでは、この事業に関する説明と、実際に採択を受け、介護・医療関係機器などの海外ビジネスを展開している企業（宮城県仙台市）による事例紹介を行う。また、ジェトロ（日本貿易振興機構）が事務局となり、同行とJICAも参加している公的支援制度である「新輸出大国コンソーシアム」の概要や株式会社フォーバルによる「中小企業における海外事業計画の検討・作成のポイント」についても併せて説明する。
https://www.iwatebank.co.jp/announce/news/2017/01/20170125_jica.pdf
1月 26 2017
りそなグループのりそな銀行と埼玉りそな銀行は、2月27日（月）より、法人向け決済サービスである「リアルタイム口座振替サービス」の野村證券への提供を開始する。
野村證券が提供する「あんしん振替」を利用すると、銀行口座からの振込手続なしで証券口座への入金が可能になるとしている。
http://www.resonabank.co.jp/about/newsrelease/detail/20170125_1a.html
1月 26 2017
静岡銀行は、県内２会場で、医療機関や介護事業者を対象としたセミナーを開催する。
平成30年4月に控える診療報酬・介護報酬の同時改定の方向性や、地域包括ケアシステムにおける事業戦略、医療法人の事業承継対策のポイントなどを解説するもの。
1月 26 2017
尼崎信用金庫は、信金中央金庫の信託契約代理店として、個人向け信託商品の取扱いを開始した。
信金中金による元本保証により高い安全性を確保するとともに、信託機能の活用により、顧客の円滑な相続・贈与のニーズに応えていくとしている。
1月 26 2017
三井住友銀行は、日本におけるバークレイズ・バンク・PLCとの富裕層向け業務協働の変更を公表。提案力強化に向けたスキームの見直しを行う。
富裕層ビジネスを更に強化・拡大するため、三井住友銀行・SMBC日興は、 バークレイズとの協議の結果、2017年4月より、三井住友銀行とSMBC日興が事業の運営を行い、バークレイズが商品・サービスの供給に特化するスキームに変更するもの。
三井住友フィナンシャルグループでは、個人向け資産運用 ビジネスを最注力分野のーつとして位置付けており、特に富裕層向けの資産運用 ビジネスに関しては、SMBC日興を主たるビークルとして強化し、銀証一体運営の強化を進める。
本件は、その一環として、SMBCバークレイズ部を、特別感のあるサービスを提供する、大口富裕層向け の中核部隊の1つとして位置付け、三井住友銀行とSMBC日興が業務へのコミットを 強めることでビジネスの強化を図るために実施する。
1月 26 2017
山陰合同銀行は、平成２７年４月より国が運用している『地域経済分析システム』（RESAS」）の有効活用に向けたセミナーを開催する。
RESASとは、国が地域経済に係わる様々な官民のデータを集約・見える化することで、効果的な政策の立案、実行、検証を支援するツールとして開発したシステム。同行は、今年度「RESAS普及促進事業」を島根県より受託し、地方公共団体への地域経済分析・現状把握を通じた政策立案のサポートに加え、民間企業ならびに学生等への普及啓発活動を行っている。
今回のセミナーは、RESAS等のビッグデータを有効に活用し、「産官学金労言士」が一体となって地方創生を実現させるヒントを共有することを目的として開催する。