1月 30 2017
大垣共立銀行は、岐阜県立岐阜農林高等学校と「産学連携に関する協定」を締結した。
同行は本部内に「アグリビジネスサポートデスク」を開設、また、グループのＯＫＢ総研に「ＯＫＢ農林研究所」を新設するなど、地域のアグリビジネス支援をグループ一体となって強化している。また、今回協定を締結する岐阜県立岐阜農林高等学校は農学系７学科を擁し、地域の特産物を使用した製品の開発・製造などの農業教育を通して地域と積極的に連携している。
今回の協定は相互に協力することで、アグリビジネス支援を通じた産学連携活動を推進し、地域社会の発展に寄与することを目的としている。
1月 30 2017
静岡銀行は、環境保全に取り組む企業を対象として、「省エネルギー・温暖化対策セミナー～「パリ協定」で省エネの動向はどう変わるのか？～ 」を開催する。
２０２０年以降の地球温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」を踏まえて、今後の省エネルギー政策や温暖化対策、平成２９年度の補助金の内容などについて解説する内容となっている。
1月 30 2017
北陸銀行は、同行ＡＴＭ（※一部の旧機種設置の箇所を除く）で、顧客に合わせた商品・サービス等を表示し、幅広い情報を案内する機能を導入。
この機能を活用し、ＡＴＭ利用時に、還付金詐欺防止の注意画面の表示を開始する。
昨今、ＡＴＭからお金を振り込ませる還付金詐欺が急増していることを受け、ＡＴＭ利用顧客に対し注意画面を表示し、これにより被害を未然防止するもの。
1月 30 2017
四国銀行は、笑って学べる相続セミナー「落語で学ぶ相続・遺言」を開催する。
セミナーは、二部構成となっており、第一部では行政書士が身近な“相続問題”を「落語風」に楽しく解説。第二部では、相続で役立つ生命保険の活用術について、メットライフ生命保険株式会社が説明する。
1月 30 2017
もみじ銀行は、広島に新たな経済成長を産み出す創業支援の一環として、これから創業を目指す人や創業間もない人を対象に、会計の基礎知識・税務の基礎知識を演習形式で学ぶ「創業者のための会計・税務入門セミナー」を、日本政策金融公庫・ひろしま産業振興機構と共催する。
1月 30 2017
全国地方銀行協会は、平成28年12月28日に公表された「平成28年銀行法等改正（１年以内施行）等に係る政令・内閣府令案等」に対する意見を取りまとめ、金融庁へ提出した。
1月 28 2017
株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ（代表取締役社長 味岡桂三）ならびに同社の完全子会社である 株式会社東京都民銀行（取締役頭取 坂本隆）、株式会社八千代銀行（取締役頭取 田原宏和）及び株式会社新銀行東京（代表取締役社長執行役員 常久秀紀）と、株式会社池田泉州ホールディングス（代表取締役社 長 藤田博久）ならびに同社の完全子会社である株式会社池田泉州銀行（取締役頭取 藤田博久）は、それぞ れが地盤とする東京圏・大阪圏という二大都市圏の経済社会の発展・活性化に資することを目的に、都市型地 銀グループ同士による「東京圏と大阪圏を“つなぐ”東阪業務連携協定」を締結した。
具体的な連携活動は、東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京及び池田泉州銀行の地域銀行４行において進めていく。
1月 28 2017
常陽銀行（頭取 寺門 一義）は、顧客からの相続に関する相談ニーズに適切に対応するため、「ネット相続相談サービス」の取り扱いおよび「相続時 戸籍取得代行サービス」の紹介業務を開始する。
「ネット相続相談サービス」は、インターネットを活用して顧客の相続に関する 相談や手続きを支援するサービス。顧客は、自宅等で「いつでも」「どこでも」 「簡単に」、相続手続きの流れや必要書類の確認、来店予約ができる。
また、行政書士法人ジンテック（代表社員 安田 一登）と業務提携し、同社が 提供する「相続時戸籍取得代行サービス」の紹介業務を開始する。なお、本サービス における同社との業務提携は、地方銀行初の取り組み。
1月 28 2017
群馬銀行(頭取 齋藤 一雄)は、中期経営計画「VT-プラン」に掲げる基本方針「働き方改革と一人ひとりの活躍支援」に基づき、出産・育児などのライフステージの変化にあわせて、仕事と育児を両立しながら活躍できる環境を整えるため、「育児休業早期復帰支援手当」を新設する。
本手当は、行員が育児休業から早期に復帰し、復帰後もキャリアを継続することや能力を十分に発揮することを支援するために導入するもので、子どもが満1歳6か月となるまでに、フルタイムで職場復帰した行員に毎月3万円を支給する。