8月 16 2024
愛知銀行は、顧客の利便性向上を目的に、株式会社PKSHA Workplaceが提供する AI 対話エンジン「PKSHA Chatbot」および「PKSHA FAQ」をホームページに導入した。
導入サービスは次のとおり。
（１）人工知能（AI）を活用した自動応答サービス「PKSHA（パークシャ）Chatbot」
（２）FAQ 作成・公開・分析を 1 つのプラットフォームで実現する「PKSHA（パークシャ）FAQ」
「PKSHA Chatbot」の導入により、顧客からのお問い合わせに対し、Chatbot による２４時間３６５日即時回答が可能となる。顧客の利便性向上に加え、銀行内における業務効率化や生産性向上にもつながる。
また、「PKSHA FAQ」の導入により、顧客からの問い合わせや悩みについての分析が可能となり、より一層、顧客への良質な金融サービスの提供が可能となる。
8月 15 2024
伊予銀行は、「経営課題解決私募債」の取扱いを開始する。
この私募債は、一定の財務基準を満たし、かつ自社の経営課題の解決を図り、企業価値の向上による地域活性化を目指す優良企業が、その信用力を背景に発行する無担保社債で、一般の銀行保証付私募債と比較し、クーポンレート（金利）が優遇されている商品となる。
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2024/__icsFiles/afieldfile/2024/08/13/24-143.pdf
8月 15 2024
めぶきフィナンシャルグループの常陽銀行と足利銀行は、取引先企業の海外事業展開を支援するため 「タイ向け販路拡大セミナー」を開催する。
本セミナーでは、タイの日本食市場の現状や食品輸出のポイント、現地における食品マーケ
ティングの手法、およびめぶきフィナンシャルグループの海外展開支援の取り組みについて
紹介する。
8月 15 2024
東和銀行は、株式会社ココペリ経営サポートと業務提携し、各種補助金申請支援を開始した。
株式会社ココペリ経営サポートは、全国の地域金融機関が連携し、都道府県の垣根を超えたネットワークで中小企業の経営課題の解決を支援する BigAdvance を運営する株式会社ココペリのグループ企業。東海地区においては、トップクラスの補助金申請支援の実績を持っている。
本提携により、同行が令和 2 年 1 月から取扱いを開始している TowaBigAdvanceから、補
助金に関する相談申込が可能となる。
8月 06 2024
山口フィナンシャルグループは、西京銀行および周南公立大学と連携し「スポーツの力で地域活性化」プロジェクトを開始する。
同社および西京銀行は、地域金融機関として地域活性化に向けた様々な取組みを実施中。同社が運営するハンドボールチーム「山口銀行 ＹＭＧＵＴＳ」および西京銀行が設立したバドミントンチーム「ＡＣＴ ＳＡＩＫＹＯ」は周南エリアを拠点とするスポーツチームで、そ
の活動を通じ、地域スポーツの競技力向上やスポーツ振興に努めてきた。
そうした中、ＹＭＧＵＴＳ、ＡＣＴ ＳＡＩＫＹＯは、スポーツの力でより地域を盛り上げたいという共通の想いから、両者の連携による地域活性化に向けた取組みの検討を開始。さ
らに、両者ともに周南公立大学とスポーツ振興を通じて地域に貢献することを目的とした連携協定を締結していることから、今般、３者が連携し一体となって「スポーツの力で地域活性化」を実現するプロジェクトを開始することとなったもの。
8月 05 2024
千葉銀行は、2024 年8月5 日(月)より、『房総横断鉄道たすきプロジェクト』を共催する。
本事業は、同行と小湊鐵道・いすみ鉄道・ちばぎん商店で構成する「小湊鐵道・いすみ鉄道 たすきプロジェクト実行委員会」を実施主体とし、同行グループの地域商社 ちばぎん商店が運営する購入型クラウドファンディングサイト「Ｃ－ＶＡＬＵＥ」を活用することで、房総の沿線事業者が作り出す新たな商品・サービス・イベントの実現をサポートするプロジェクト。
同行グループと小湊鐵道、いすみ鉄道の三者が連携する地域活性化プロジェクトは今回が初。本プロジェクトを通じて、五井駅（市原市）から大原駅（いすみ市）に至る沿線地域を盛り上げていく。
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20240805_01_001.pdf
8月 05 2024
十八親和銀行は、観光庁実証事業である「全国の観光地・観光産業における観光DX推進に関するマーケティング強化モデル実証事業」のために設立された『海風の国DXマーケティングコンソーシアム』に参画し、実証事業に取り組む。
同行は、公益財団法人佐世保観光コンベンション協会を主体とし、株式会社ゼンリン、フォルシア株式会社、丸紅ネットワークソリューションズ株式会社と共同で、観光庁が公募した実証事業「全国の観光地・観光産業における観光DX推進に関するマーケティング強化モデル実証事業」に採択され、事業推進を担うコンソーシアム「海風の国DXマーケティングコンソーシアム」を2024年７月５日（金）に設立した。
観光DXのレベルアップを通じて、佐世保を中心とした西九州地区の観光事業の活性化に向け、取り組んでいくとしている。
https://www.18shinwabank.co.jp/pdf/20240802_umikazedxver2.pdf
8月 05 2024
かながわ信用金庫は、資源エネルギー庁が中小企業等の省エネを促すために立ち上げた「省エネ・地域パートナーシップ」の取組みにパートナー金融機関として参加した。
この取組みは、金融機関や省エネ支援機関が連携し、地域一丸となって中小企業等を支援するもの。具体的には、資源エネルギー庁およびパートナー機関等との間で省エネ政策・取組みに関する各種情報の提供や交換を行いながら、中小企業等の省エネ化を支援していく。
また、パートナー金融機関の支援を受けた中小企業等が省エネ補助金を申請する際の優遇措置もある。
8月 02 2024
滋賀銀行は、2023年度のエネルギー使用量および温室効果ガス（GHG）排出量について、データの信頼性を確保するため、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による第三者保証を取得した。
同行グループは、2004年より経営計画にGHG削減目標を設定し、地球温暖化への対応を推進。2018年にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、気候変動に伴うリスク・機会への取り組みなどを毎年開示している。
今般、第三者検証を受け保証報告書を取得したことにより、ステークホルダーに対してより信頼性・透明性の高いデータを提供することが可能になった。
また、今回保証を取得した2023年度のGHG排出量では、投融資による排出量（ファイナンスド・エミッション：Scope3のカテゴリー15に該当）についても算定を実施。信頼性のあるデータに基づいて投融資先とのエンゲージメントを進め、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していく。
8月 02 2024
名古屋銀行は、食品残渣発酵分解装置「フォースターズ」を提供するNTTビジネスソリューションズ株式会社と業務提携した。
脱炭素による持続可能な地域社会実現への要請の高まりから、国内企業においても環境負荷を最小限に抑えた事業運営の実現が強く求められていることを背景に、同行は、NTTビジネスソリューションズ株式会社と提携。共に食品資源循環の取り組みを支援し、取引企業のSDGs経営をサポートする。