8月 29 2024
呉信用金庫は、取引先の円滑な事業承継に資するべく、未婚の経営者、後継者の方に対する「結婚相手紹介サービス」を展開するマリッジ株式会社と業務提携した。
なお、同社との業務提携は、広島県内の信用金庫で初。
内閣府の「令和 4 年度版 少子化社会対策白書」によると、生涯未婚率は、男性が 28.3％、女性が17.8％となっており、この傾向は、企業経営者、後継者にも見受けられ、今後の事業承継にも大きな影響を与えるものと推察される。未婚の経営者、後継者の方に対する「結婚相手紹介サービス」を提供し、取引先の円滑な事業承継を後押しすることで、地域課題の解決に貢献する。
8月 28 2024
岩手銀行は、生産性向上を目的とし、株式会社 NTT データ東北および株式会社neoAI
と連携のうえ、当行専用環境に生成 AI を活用したアプリケーション「neoAI Chat」を構築し、使用を開始する。
同行は2023 年 9 月から 10 月にかけて、neoAI の協力のもと、業務に生成 AI を活用す
る実証実験を行い、検証した結果、生産性向上へ大きな効果があると判断。
また、行内業務へのさらなる活用が期待できるほか、ユースケースにあった機能を簡単かつ高精度に利用できることから、neoAI が提供するアプリケーション「neoAI Chat」を導入するに至った。
＜主な機能＞
【具体例】
・様々なユースケース（企画のアイデア出しや文章校正など）を想定したプロンプトのテンプレート機能
・行内データを活用するために、様々な拡張子（.pdf、.docs など）のファイルの有効利用と取り込んだデータの特徴に適したデータ抽出アルゴリズムの実装
・ChatGPT のハルシネーション（嘘をつく）に対応するため、回答根拠を明示する機能
・行内規程等の行内データをベースにした、行内向けチャットボット機能
＜セキュリティ＞
【主な機能】
・ChatGPT にデータが再学習されない環境で安全に運用するための監視
・ユーザー管理のほか、組織情報管理機能による高度な権限管理
・ワンタイムパスワードや IP アドレス制限、暗号化などのセキュリティ対策
8月 28 2024
富山第一銀行は、富山県や県内全 15 市町村、金融機関ならびに経済団体とともに「とやま電子納税推進プロジェクト」を実施する。
本プロジェクトは、電子納税の普及および利用促進を目的として、富山県内の官民が一体となり連携し、電子納税に関する情報提供や導入支援などに取り組むもの。
なお、本取組みは北陸 3 県にて実施し、石川県・福井県においても同様の取り組みを実施する。
8月 26 2024
金融庁は、昨今、SNS等を通じたやりとりで相手を信頼させ、投資等の名目で金銭をだまし取る「SNS型投資・ロマンス詐欺」が急増しているほか、法人口座を悪用した事案がみられるなど、預貯金口座を通じて行われる金融犯罪への対策が急務であることから、全国銀行協会等の団体に対して、警察庁と連名で、預貯金口座の不正利用等防止に向けた下記のような対策を要請した。
１ 口座開設時における不正利用防止及び実態把握の強化
２ 利用者側のアクセス環境や取引の金額・頻度等の妥当性に着目した多層的な検知
３ 不正の用途や犯行の手口に着目した検知シナリオ・敷居値の充実・精緻化
４ 検知及びその後の顧客への確認、出金停止・凍結・解約等の措置の迅速化
５ 不正等の端緒・実態の把握に資する金融機関間での情報共有
６ 警察への情報提供・連携の強化
8月 22 2024
東北銀行は、地域脱炭素化を支援するため、カーボンクレジット・排出権取引所サービスを提供する Carbon EX 株式会社と顧客紹介に関する業務提携を行った。
Carbon EX 社の提供する『カーボンクレジット・排出権取引所「Carbon EX」』では、J-
クレジット やボランタリーカーボンクレジット、非化石証書 等、国内外の幅広いカーボンクレジット・排出権の販売、購入が可能。また、脱炭素経営に取り組む企業に対し、カーボンクレジットの取引や活用に関するコンサルティングサービスを提供中。
同行では 2022 年 11 月より、当社のグループ会社で CO2 排出量見える化クラウドサービ
スを提供するアスエネ株式会社と業務提携しており、今回の業務提携により、CO2 排出量の見える化から削減、カーボンクレジットの活用まで脱炭素化に向けたワンストップ支援が可能となった。
8月 22 2024
常陽銀行は、「医療機関向けコスト削減・業務改善セミナー」を開催する。
本セミナーでは、専門家による詳細な説明を通じて、「医療機関におけるコスト削減」と「職員のやりがいにつながる業務改善」という2つのテーマについて解説する。
8月 20 2024
ふくおかフィナンシャルグループは、傘下の福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行、みんなの銀行とともにFFGアルムナイコミュニティを開設した。
FFGでは「事業戦略を実現できる人財の獲得・育成による戦略的人財ポートフォリオの構築」を人財戦略の柱とし、さまざまな施策を推進中。
今回、外部で新たな経験やキャリアを培ったアルムナイ（退職者）を人的資本と捉え、アルムナイと持続的な関係性を築くために本コミュニティを開設した。
本コミュニティではFFGの新たな事業や多様な人財が活躍する組織風土醸成に向けた取り組み等を発信していくほか、アルムナイ同士の情報交換や交流の場を提供し、ビジネスパートナーとしての協業や再入社等の機会を創出することで組織力の強化につなげていく。
8月 20 2024
大東銀行は、不正送金被害の未然防止対応等のため、インターネットバンキングを長期間利用していない顧客につき、インターネットバンキング利用規定に基づき、本サービスを解約する措置を取ることとした。
本サービスの解約対象の顧客は、2024年10月31日(木)時点で1年以上ログインしていない顧客で、2024年11月1日(金)以降、順次解約する。
8月 19 2024
呉信用金庫は、2024 年 9 月より株式会社野村総合研究所（以下、「NRI」）との協業によるデジタルサイネージ広告の実証実験を開始する。
本実証実験は、本店営業部に設置したデジタルサイネージを活用して地域顧客の広告を放映することで、経営課題の解決と地域社会の活性化に貢献することが目的。
この実験を通じて、広告募集から広告素材の作成、広告配信までの一連の流れを検証し、より良い広告サービスを提供できるよう努めていく。
なお、NRI との協業による本取組みは、中四国九州の信用金庫では初めての取組み。
8月 19 2024
株式会社広島銀行（頭取 清宗 一男）は、営業用車両にドライブレコーダーおよび安全装備を導入する。
道路交通法で規定されている安全運転の義務および安全運転管理者の責務を全うするなか、交通事故の未然防止を通じて、地域金融機関としての社会的責任を果たすとともに、従事者が安全に働くことができる職場環境を整備するため。
導入による期待効果
（１）交通事故発生の未然防止
運転中の危険運転（急加速、急減速、車間距離接近、車線逸脱、速度超過等）を検知した場合に、ドライブレコーダーから運転者に対して危険運転を知らせるアラートが発信される。本機能により、重大事故につながる危険運転の未然防止が期待できる。
（２）実効性のある安全運転指導の実施
事故発生時等ドライブレコーダーが一定以上の衝撃を感知した際、事故の映像や危険運転挙動の映像（居眠り運転、わき見運転、携帯電話使用等）を録画し、本部側による確認ができる。また、危険運転アラートの集約を行い、適宜その傾向に合わせた運転指導を行うことで従事者の一層の安全運転意識向上を図る。
（３）従事者が安心して働くことができる環境整備
バックモニターや全方位モニター等の安全装備を導入することにより、運転時の不安感を軽減させるとともに、後方不注意や右左折時の不確認に起因する事故の未然防止が期待でき、従事者が安心して働くことができる環境整備につながる。
３．導入予定時期および対象車両
（１）ドライブレコーダー
2024 年 9 月以降、既存の全営業用車両（約 820 台）に順次搭載
（２）安全装備
2024 年 10 月以降、新規購入する営業用車両に搭載