3月 15 2017
静岡銀行と横浜銀行は、中国人観光客誘致のための「インバウンド対策セミナー」を共催する。
このセミナーは、箱根温泉旅館ホテル協同組合「箱根温泉おかみの会」の会員を対象に、静岡銀行に勤務する中国出身の女性行員が講師を務める。
本件は平成28年10月20日に両行と静岡県、神奈川県の4団体で設立した「神奈川・静岡県境地方創生連絡会」の取り組みの一環として実施するもの。
http://www.shizuokabank.co.jp/pdf.php?id=2816
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=69258&code=8332
3月 15 2017
しののめ信用金庫は、今回で4回目となる「赤れんが塾」創業スクールを5月に開講する。
本創業スクールの特徴は、同金庫が実施主体として、創業のビジネスプラン作りから創業資金の手当て、さらには販路拡大等開業後のフォローまで、創業者と一緒になり取り組むこと。
全7回の日程では和やかな雰囲気のなかで、コーディネーターによる創業に至るまでの実践的な講義から、専門家による法務・税務・労務に関する知識の講義も予定されている。最終日には「優秀ビジネスプラン賞」の表彰もある。
なお、創業スクールの開講に先立ち4月15日（土）には無料セミナーを開講する。
3月 15 2017
尾西信用金庫は、中部経済産業局より講師を招きし、地域の中小零細企業を対象に、平成29年度 予算における省エネルギー関連補助金を中心とした講演会を開催する。
省エネルギー社会の実現にあたっては、エネルギーの使用合理化に関する法律に基づく工 場・事業場、輸送等に係るエネルギー管理の徹底の他、総合的な取組みが求められている。 効率の良いエネルギー利用は中小零細事業者にとっても重要な課題となっており、事業者に とって省エネは「コスト減」だけでなく、「売上アップ」と同じ効果がある。
3月 15 2017
金融庁は、行政の透明性の向上を図るとともに、金融庁の問題意識を適時に発信する観点を踏まえ、業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点を公表することとした。
具体的な内容については、こちらをクリック。
（参考）業界団体との意見交換会の開催日（平成29年１月開催分）
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平成29年１月12日 |
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平成29年１月18日 |
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平成29年１月19日 |
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平成29年１月26日 |
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平成29年１月18日 |
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平成29年１月17日 |
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平成29年１月19日 |
3月 15 2017
枚方信用金庫は、特殊詐欺被害防止のため、店外ATMコーナーに「音声警告付警察官パネル ボイスポリス」を設置したと公表。
3月 15 2017
千葉銀行は、千葉県内を中心に鮮魚卸・飲食チェーンを展開するヤマトグループ（株式会社ヤマト、ヤマトフーズ株式会社、株式会社タカマツ）の事業承継及び成長戦略にかかるソリューション提供の一環として、アスパラントグループ株式会社が運営する民間ファンドと連携したシンジケートローン組成による金融支援に取り組んだと公表。
ファンドからの出資により新設されたヤマトグループホールディングス株式会社が、ヤマトグループの全株式を譲り受けるにあたり、同行が地域金融機関等と協調したシンジケートローン（ＬＢＯローン）を組成し、株式取得資金及び成長資金を供給するもの。
http://www.chibabank.co.jp/news/hojin/2017/0314_01/pdf/news20170314_01_001.pdf
3月 15 2017
イオン銀行は、地方創生に向けた取組みとして、業務提携先のミュージックセキュリティーズ株式会社と連携し、有限会社早川コーヒーの資金調達を目的とする、クラウドファンディングの手法を活用したファンド「北海道焙煎 苫小牧コーヒーファ ンド1」の組成を、ビジネスマッチング業務を通じて支援した。
同行とミュージックセキュリティーズとの提携による第1号のファンド組成案件となる。
3月 14 2017
常陽銀行と足利銀行は、両行の店頭窓口における通帳記帳・繰越業務の相互取次を開始すると公表。
また、集中事務の共同化についても公表している。
3月 14 2017
みずほ銀行は、3 月 13 日、サウジアラビア不動産開発公社（National Housing Company）と業務協力に関する覚書を締結。同公社との業務協力覚書の締結は、邦銀では初。
サウジアラビア不動産開発公社は、2015年の勅令により設立された住宅省直轄の不動産開発公社であり、サウジアラビアにおける住宅の安定供給や先進的な都市開発等を推進する役割を担っている。
同行は、サウジアラビアに拠点を持つ唯一の邦銀で、本覚書により、都市部を中心に急速な人口増加により住宅不足の問題を抱え、エネルギー消費量増加の抑制に取り組んでいるサウジアラビアに対し、産業面や金融面から知見の提供を行う予定。また、グローバルな事業展開を検討している日系企業、特に、高い技術力等を持つ中堅・中小企業に対し、サウジアラビア国内の都市開発プロジェクトの紹介等を行うとしている。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20170314release_jp.pdf
3月 14 2017
全国銀行協会は、銀行の保険商品の窓口販売に関する消費者の認知度や利用状況を把握するため、本年1月に実施した一般の消費者を対象にアンケート結果を公表。
なおこのアンケートは、平成22年度から継続的に実施しているもの。