5月 10 2017
金融庁、財務省及び経済産業省は、株式会社商工組合中央金庫（以下「商工中金」という。）に対し、行政処分を行った。
なお、商工中金の法令等遵守態勢、経営管理態勢及び内部管理態勢等について確認するため、株式会社商工組合中央金庫法に基づき商工中金に対し主務省による検査を実施する。
処分の理由は、危機対応業務の要件確認のために顧客から提出される試算表等の書類が、多くの支店及び職員により長期間に亘って多数改ざんされていること。
また、池袋支店で過去に発覚した不正行為において、本来けん制機能を発揮すべきコンプライアンス統括室や監査部が行為がなかったとの結論を導き出すため、内部調査を行う際に答えを誘導する対応要領を作成・使用する等の不適切な対応を行っていること。
5月 10 2017
しずおか信用金庫は、「しずしん相談プラザ」を開設する。同相談プラザでは、多種多様なお客様の課題に対し解決に向けた取り組みや支援を行っていく。
創業や各種補助金、販路開拓、海外進出など、企業のライフステージに応じた適切な経営サポートの他、相続や年金、法律・税務、各種ローンといった、個人の顧客からのよろず相談にも対応する。
5月 10 2017
千葉興業銀行（頭取 青柳 俊一）は、平成２９年５月１３日（土）、「ワーク・ライフ・バランスへの取組み」の一環として、同行行員であるパパ・ママとその配偶者、結婚・出産を控えている方などを対象とした「パパ・ママ・スマイルセミナー」を従業員組合と共同で開催する。
本セミナーでは、人事部よりファミリーサポート休業や育児関連諸制度の説明を行う。また、育児を経験した先輩行員や同じ立場の行員との情報交換の時間も設ける。
http://www.chibakogyo-bank.co.jp/other/topics/detail.html?id=19038
5月 10 2017
株式会社沖縄銀行(頭取 玉城 義昭、以下 沖縄銀行)と三井情報株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長 小日山 功、以下 MKI)は、事業計画策定支援システム「CIPS」をタブレット端末に対応させる機能を共同で開発した。
「CIPS」はMKIの融資ソリューション「CASTER」※1や金融機関内のその他のシステム、アプリケーションファイルなどに保存された、金融機関が保有する各種財務データの統合・分析を行い、結果を経営改善計画書や財務診断書、ソリューション営業提案書などの形で出力し、顧客のライフステージに応じたコミュニケーション強化を実現するための事業計画策定支援システム。
今回開発したタブレット版では、顧客にて財務状況の課題を入力することで適切な提案を表示することや、定性ヒアリングの結果をリアルタイムにSWOT分析やPEST分析等に反映することが可能で、営業活動の効率化や提案レベルの向上を実現する。
また、タブレットから取込んだデータは稟議添付資料や自己査定システムへ転送が可能で、営業担当者の事務作業の削減や融資判断のための時間短縮を図ることが期待できる。
※1OCRで読み込んだ決算書データの財務分析を行い金融機関が融資判断に使用する資料を作成するMKIの融資ソリューション。
5月 10 2017
千葉興業銀行（頭取 青柳 俊一）は、平成２９年６月５日（月）、６月６日（火）の２日間、企業オーナーのための「相続対策・Ｍ＆Ａセミナー」を開催する。
近年、中小企業における後継者問題、相続問題などによる事業承継、少子高齢化によるマーケット縮小をうけた業界再編等を背景に、自社の成長戦略としてＭ＆Ａを検討される企業が増加している。
企業経営にとって避けては通れない問題になっていることから、同行では専門家を講師に招き、自社株・不動産などにおける企業オーナーのための相続対策、成長戦略としてのＭ＆Ａについてご講演する。
http://www.chibakogyo-bank.co.jp/other/topics/detail.html?id=19039
5月 09 2017
横浜銀行は、将来の地域経済を担う経営者の育成を支援するため、後継経営者サポートプログラム「ＳＡＹＬ（セイル）」を創設する。
「ＳＡＹＬ」は、事業承継や次世代の経営体制に関する顧客の悩みに対して、包括的な支援を行うプログラム。顧客のニーズや課題を多角的に検討したうえで、外部専門家による経営分析や、経営ノウハウ習得に資する情報提供、自社株対策に関するアドバイスなどさまざまな支援施策を提案し、中長期にわたって支援を行っていく。
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=72316&code=8332
5月 09 2017
静岡中央銀行は、顧客の資産形成の一助とすべく、投資信託と定期預金をセットにした「しずちゅう資産形成プラン」の取扱を開始すると公表。
https://www.shizuokachuo-bank.co.jp/release/01u79ob5dfd19mpt.html
5月 09 2017
三井住友フィナンシャルグループは、台湾銀行と、三井住友銀行および SMBC日興証券等を通じた航空機ファイナンス・船舶ファイナンス・プロジェクトファイナンス分野における協働、ASEAN地域における台湾企業の支援、証券運用業務及び日本円と台湾ドルの資金面での相互支援に 関する覚書を締結した。
5月 09 2017
株式会社宮崎銀行（頭取 平野 亘也）は、急速に進展するＩｏＴ技術について理解を深める ため、同分野に精通した講師を招いてセミナーを開催する。延岡市との包括的連携協定の一環として共同開催する。
http://www.miyagin.co.jp/pdf/1638_pdf_data.pdf
5月 09 2017
中小企業庁は、地域における事業承継支援体制の強化に向けて、各都道府県に拠点を置く支援機関等による、地方自治体等と連携した、地域における事業承継支援のためのネットワーク(事業承継ネットワーク)の構築に取り組んでいる。
今回、都道府県や地域の支援機関等と連携して事業承継支援の中核を担う地域事務局の公募を開始する。
地域事務局は、地域における事業承継支援の強化に向けて、主に以下の事業を行う。
(1)事業承継ネットワークの組成・地域における事業承継支援方針の策定
(2)普及･広報・調査活動
(3)事業承継診断の実施準備・実施状況の集約
(4)課題・状況に応じた事業承継支援を受けられるアクセス環境の整備に向けた取組
(5)実施期間中の全国事務局への情報提供等
(6)事業承継ネットワークの事業終了後の自立的な運営の実現に向けた取組
(7)報告書の作成
(8)その他
予算規模は、1機関の契約金額は1,000万円を上限(下限は設定無し)。採択件数は、全国で20～30機関程度(都道府県ごとに1機関を上限)とする。審査結果公表は、平成29年6月上旬を予定している。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170508shoukei.htm