千葉銀行は、平成 29 年 5 月 11 日（木）、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）と「業務連携・協力に関する覚書」を締結した。
ＪＩＣＡが連携し、途上国開発へ貢献が期待される優れた技術・製品を有する中小企業の発掘及び当該企業の海外展開を支援することが目的。
ＪＩＣＡとの業務連携は千葉県内の金融機関としては初。
http://www.chibabank.co.jp/news/hojin/2017/0511_02/pdf/news20170511_02_001.pdf
5月 11 2017
千葉銀行は、平成 29 年 5 月 11 日（木）、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）と「業務連携・協力に関する覚書」を締結した。
ＪＩＣＡが連携し、途上国開発へ貢献が期待される優れた技術・製品を有する中小企業の発掘及び当該企業の海外展開を支援することが目的。
ＪＩＣＡとの業務連携は千葉県内の金融機関としては初。
http://www.chibabank.co.jp/news/hojin/2017/0511_02/pdf/news20170511_02_001.pdf
5月 11 2017
「ＴＳＵＢＡＳＡ金融システム高度化アライアンス」加盟行は、共同出資会社のＴ＆Ｉイノベーションセンター株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社と共同で、オープンＡＰＩに対応した「ＴＳＵＢＡＳＡ ＦｉｎＴｅｃｈ共通基盤」の構築に向けた検討プロジェクトを開始した。
これにより、フィンテック企業等の外部事業者が、同一の仕様のＡＰＩでＴＳＵＢＡＳＡアライアンス加盟行をはじめとする共通基盤の採用行と接続できることとなるため、フィンテックの知見を生かした先進的な金融サービスの提供に結びつくことが期待できる。
なお、この共通基盤は、ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス加盟行のみならず、幅広く金融機関が利用できプラットフォームを目指すとしている。
http://www.chibabank.co.jp/news/company/2017/0511_01/pdf/news20170511_01_001.pdf
https://www.daishi-bank.co.jp/release/pdf/170511-3785.pdf
http://www.tohobank.co.jp/news/20170511_004908.html
http://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/pdf/20170511_070845.pdf
http://www.chugin.co.jp/up_load_files/news_release/1597_pdf_1.pdf
http://www.iyobank.co.jp/what/17-133.html
5月 11 2017
北海道銀行は、第１回「札幌地域クラウド交流会」に開催協力する。
本交流会は、「つながる。広がる。うまれる。」を理念とし、道内の起業家の応援を通じて地方創生を目指すイベント。
当日は５人の起業家が自身の事業や取り組みについてプレゼンテーションを行い、交流会参加者が「最も応援したいと思う起業家」に投票を行うと、参加費の一定割合がクラウドファンディング方式で獲得投票数に応じて起業家へ賞品が提供される。
また、本交流会の開催に併せ、クリプトン・フューチャー・メディア株式会社代表取締役の伊藤博之氏とサイボウズ株式会社代表取締役の青野慶久氏の「スペシャル対談」も開催。
http://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2017/0511/1494468034619471222.pdf
5月 11 2017
愛知銀行（頭取 矢澤 勝幸）は、取引先の海外市場開拓を支援するため、アリババ株式会社 （代表取締役社長ＣＥＯ 香山 誠）と業務提携を締結した。
アリババ株式会社は、世界最大のインターネット上の国際展示会である「アリババドットコム」 への出展と、アドバイザーによるサポートを提供している。
本提携により、お取引先の海外市場開拓ニーズに応える。なお、アリババ株式会社との提携は、同行が愛知県の金融機関で初めて。
5月 11 2017
群馬銀行（頭取 齋藤 一雄）は、地域密着型金融の推進に関して、平成29年度「地域密着型金融の推進に関する取組み」および平成28年度「地域密着型金融の推進に関する取組み状況」について公表した。
詳細については、
別紙1「地域密着型金融の推進に関する取組み」について 平成29年度(679KB)
別紙2「地域密着型金融の推進に関する取組み状況」について 平成28年度(2,302KB)
5月 10 2017
池田泉州銀行は、今般、銀行業界で初めて、銀行と生命保険会社を直結し、顧客への提案から契約まで全てをタブレット端末にて完結するシステムの稼働を実現し、平成２９年５月１５日（月）より全店で実施する。
これにより、顧客の書類記入や捺印の負担が大幅に軽減されるとともに、契約手続きに要する日数が短縮され、保険証券の到着も早くなる。当初、生命保険会社3社の商品から取扱いを開始するが、順次、他の生命保険会社へも拡大していく予定。
なお当システムにおける行内システムは、同行とNTTデータが共同開発したものであり、今後、多くの金融機関による利用拡大が予定されている。
5月 10 2017
十六銀行は、平成29年5月14日（日）に法人向けインターネットバンキングサービスを「Biz－Jダイレクト」として全面的にリニューアルする。
新サービスでは、顧客により「便利」に利用してもらうため、「特別地方税納入」「口座振替」「取引通知サービス」など新たなサービスを追加し、インターネットを活用したワンストップでのサービスを実現する。
また、より「安全」に利用な利用に向け、最新のセキュリティ対策である「トランザクション認証」を導入し、これまでの技術では防ぐことができなかった「振込時に相手口座番号を改ざんする」という不正送金の手口を防止することで、より一層のセキュリティ強化をはかる。
5月 10 2017
みちのく銀行は、 株式会社マネーフォワードと業務提携した。
併せて 、平成 ２９年５月２９日より 、 マネーフォワード社が提供する 「 マネーフォワード for みち のく銀行」 の スマートフォンアプリ（ iOS 版／ Android 版 ） および Web版 が開始となる。
5月 10 2017
青森銀行、秋田銀行、岩手銀行、山梨中央銀行は、株式会社株式会社アイシーエスと提携し、ブロックチェーン技術を活用したサービスの実証実験を通じ、金融サービスプラットフォームの共同構築に向けた検討を開始した。
実証実験を行う試作システムについては日本アイ・ビー・エム株式会社により３月末で完成しており、事業性の顧客との口座振替依頼データの授受サービスや、当座勘定取引明細表などの各種還元帳票の電子交付サービスをプラットフォーム上に実装した。今後、共同検証を経て、実用化に向けた取組みを進めていく。
https://www.iwatebank.co.jp/announce/news/2017/05/20170510_blockchain.pdf
https://www.yamanashibank.co.jp/userfiles/topics/6381/20170510-02.pdf
5月 10 2017
愛知銀行は、 「知財ビジネス評価書」を融資判断の材料とした融資契約の締結案件を公表。
「知財ビジネス評価書」は、中小企業の保有する特許等の知的財産をもとに、第三者機関が企業の事業内容を評価するもので、特許庁では評価書の活用を促すため、金融機関に対し評価書の作成支援を行っている。
今回同行は、ウィークリー・マンスリーマンション分野において東海エリア物件数Ｎｏ．１を誇る株式会社アットインの商標権評価を「知財ビジネス評価書」において評価し、それを参考とした融資取組みを行った。