七十七銀行と山形銀行は、宮城県、山形県、およびやまがた食産業クラスター協議会と宮城・山形合同商談会実行委員会を設立し、食品を対象にしたビジネス商談会「おいしい山形・食材王国みやぎビジネス商談会」を開催する。
6月 14 2017
七十七銀行と山形銀行は、宮城県、山形県、およびやまがた食産業クラスター協議会と宮城・山形合同商談会実行委員会を設立し、食品を対象にしたビジネス商談会「おいしい山形・食材王国みやぎビジネス商談会」を開催する。
6月 14 2017
筑波銀行は、READYFOR株式会社とビジネスマッチング契約を締結した。
クラウドファンディングサイト「Readyfor」は、これまでに6,600件のプロジェクトを掲載し、累計支援者数は27万人、累計支援額42億円の実績を持つ。
資金調達手段の多様化が進むなか、同行では、取引先の事業者に対し新たな資金の調達手段として、同社のクラウドファンディングサービスを紹介することにより、新商品や新サービスの開発・販売支援、創業支援を行うことにより、地方創生を推進していくとしている。
http://www.tsukubabank.co.jp/cms/article/63d225508c9c4adeb9234819f5896c5a689b7952/
6月 14 2017
高知銀行（頭取 森下勝彦）は、オーストラリアへの投資をテーマとした顧客向 け資産運用セミナーを開催する。
演題は「オーストラリア投資の魅力～豪州力のご案内～」。
6月 14 2017
株式会社秋田銀行（頭取 湊屋隆夫）は、株式会社農業総合研究所（代表取締役社長 及川智正）と「地域農業の発展に向けた連携協力に関する協定書」を締結した。
株式会社農業総合研究所は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」ことをビジョンに掲げ、全国の生産者とスーパーマーケットをＩＴでダイレクトに繋いだ新たな農産物流通システム「農家の直売所」を展開している。
今回の連携協定は、双方がこれまで蓄積してきたサービスやノウハウを共有し、県内生産者や農業関連事業者の経営発展を支援することで、地域農業の活性化を目指すもの。
6月 14 2017
第四銀行は、創業支援機関であるにいがた産業創造機構、日本政策金融公庫、新潟県信用保証協会と共同で「創業者“寄り添い”応援セミナー」および「面白いほどよく分かる！創業基礎講座」を開催する。
このセミナーは、新潟県内で創業した先輩経営者による起業時の体験談と、創業基礎講座の二部構成となっており、創業者の悩みや課題を解決するためのヒントのほか、創業に必要な知識等を学べる機会を提供する。また、創業希望者、創業後の疑問や不安を抱えている事業者にとって、今後の一歩を踏み出すきっかけとなるプログラム構成となっており、創業期のプレーヤーへ“寄り添った”支援を行う内容となる。
6月 14 2017
川崎信用金庫は、公益財団法人神奈川産業振興センター、公益財団法人川崎市産業振興財団、川崎市、川崎商工会議所、一般社団法人横浜市工業会連合会、横浜市の6機関と連携し、9月27日（火）に川崎市産業振興会館において、平成29年度 「川崎ものづくり商談会」を開催する。
この商談会は主に製造業を対象に、発注企業と受注企業が一堂に会し個別商談を行うことにより、新たな取引先開拓や情報収集等の機会を提供することを目的としている。
http://www.kawashin.co.jp/houjin/support/10135982_19719.html
6月 13 2017
北海道銀行は、株式会社ミニマル・テクノロジーズと業務提携した。
同社は、本年 2 月に同行とふくおかフィナンシャルグループが革新的・創造的な新サービス・ビジネスアイディアの発掘と事業化支援を目的に共催した「X-Tech Innovation2016」で多言語化開発ツール「WOVN.io（ウォーブン・ドット・アイオー）」を発表し、優秀賞を受賞した企業。
この提携により、同社のサービスを地域の取引先へ提供することで自社ビジネスの課題解決や新たな事業展開を支援し、地場産業のサービス革新、道内企業の新たなビジネス機会・雇用創出など地域経済の活性化・発展に貢献していく。
具体的には、WEBサイトの多言語化ニーズを抱えている取引先に対して、多言語化開発ツール「WOVN.io」を運営する同社を紹介し、取引先の多様化する経営課題の解決を目指す。
http://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2017/0612/1497236550419427079.pdf
6月 13 2017
全国銀行協会は、3月16日開催の理事会において、銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせを行ったことに関連し、これまでの同協会における取組み等を取りまとめ、公表した。
同協会および会員銀行は、金融仲介機能を担う銀行の社会的使命を改めて認識し、申し合わせを踏まえ、引き続き健全な消費者金融市場の形成に資するよう努めていくとしている。
6月 13 2017
秋田銀行は、株式会社農業総合研究所と「地域農業の発展に向けた連携協力に関する協定書」を締結した。
株式会社農業総合研究所は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」ことをビジョンに掲げ、全国の生産者とスーパーマーケットをＩＴでダイレクトに繋いだ新たな農産物流通システム「農家の直売所」を展開。
今回の連携協定により、双方がこれまで蓄積してきたサービスやノウハウを共有し、県内生産者や農業関連事業者の経営発展を支援することで、地域農業の活性化を目指す。