筑波銀行（頭取：藤川 雅海、本店：茨城県土浦市）は、ふぁん・じゃぱん株式会社（代表取締役：五木田貴浩）をバイヤーに迎え「個別商談会」を開催する。
本商談会は、マレーシアにて日本食品や工芸品等を紹介、販売する店舗を運営するふぁん・じゃぱん株式会社との商談を通して、海外への販路拡大や商品力の向上を目的とする。
http://www.tsukubabank.co.jp/cms/article/d552daf26451f34c2c5a82a211e75c47bf7f5055/
7月 25 2017
筑波銀行（頭取：藤川 雅海、本店：茨城県土浦市）は、ふぁん・じゃぱん株式会社（代表取締役：五木田貴浩）をバイヤーに迎え「個別商談会」を開催する。
本商談会は、マレーシアにて日本食品や工芸品等を紹介、販売する店舗を運営するふぁん・じゃぱん株式会社との商談を通して、海外への販路拡大や商品力の向上を目的とする。
http://www.tsukubabank.co.jp/cms/article/d552daf26451f34c2c5a82a211e75c47bf7f5055/
7月 25 2017
群馬銀行(頭取 齋藤 一雄)は、県内企業の医療介護機器分野参入を後押しし、地域経済の活性化を図るため、株式会社栗原医療器械店(社長 梅澤 悟))の協力を得て、「医工連携マッチング商談会」を開催する。
栗原医療器械店は、医療機器販売等を担うメディアスホールディングス株式会社の傘下企業であり、当地を代表する医療機器販売企業。当日は、行政による説明の他、栗原医療器械店が把握する医療・介護現場のニーズ説明、ぐんぎんビジネスサポート大賞受賞企業による医工連携の取組状況、医療・介護現場で取扱われる製品の見学など、医療介護機器分野参入をめざす企業向けに開催する。
http://www.gunmabank.co.jp/info/news/290724.html
7月 25 2017
岡崎信用金庫は、今回90年ぶりにふるさと愛知に迎え、「青い目の人形」と 昭和61年以来贈られている「新青い目の人形」とともに県内4地域での展示会に協力する。
昭和2年、日米関係が悪化の一途をたどる中、心を痛め ていた米国人宣教師「ギューリック」（日本に長く滞在し、同志社大、京都帝大でも教えた）は、日米両国の子供達がお互いの 国のことをもっと知り合い友情を結ぶ事が両国の関係改善に永 く役立つと考えた。そこで米国内の子供とその親の協力を得て、約1万2千体余の青い目の人形をひな祭りにあわせて贈りった。 一方、これを受けた日本は「渋沢栄一」を窓口として、豪華な日本人 形を58体、答礼人形としてクリスマスにあわせて贈った。この人形には各県や大都市の名前が付けられており、それが「ミス愛知」とのこと。
http://www.okashin.co.jp/system/data/20170721_siryoukan_satogaeri.pdf
7月 25 2017
足利銀行は、同行に普通預金を持つ満20歳以上の個人の顧客を対象として、ホームページで申込書を作成し郵送することで、窓口に来店することなく、投資信託口座を開設するサービスを開始する。
7月 25 2017
湯沢市（市長 鈴木俊夫）と株式会社秋田銀行（頭取 新谷明弘）は、結婚を希望する方や子育て世帯の経済的負担の軽減をはかり、結婚および子育てにやさしいまちづくりを実現するため、「『結婚・子育て支援ローン』の提携に関する協定」を締結した。
本協定により、湯沢市に居住し利子補給対象者として認定された方は、同行商品の「生活応援ローン『Ａサポート』（ブライダルコース）」、「ＬＩＦＥサポート（フリータイプ）」および「子育て世帯応援ローン」の借入に対して、湯沢市から利子補給を受けることができる。（利子補給率年２．０％、利子補給期間７年、融資限度額２００万円）
湯沢市において、結婚を希望する方や子育て世帯の経済的負担の軽減をはかり、結婚・子育てにやさしいまちづくりの実現をはかるため、「結婚・子育て資金利子補給事業」にかかるローンの円滑な融資に向けて連携協力することが目的。
7月 24 2017
池田泉州銀行は、大阪府と連携し、平成29年8月4日（金）、「マイドームおおさか」において、地域の雇用創出を目的とした「ドリームマッチジョブフェア2017」を開催する。
成長力あふれる企業100社（予定）が出展する合同企業説明会のほか、オープニングセミナーではメンタリストDaiGo氏による就職活動に役立つセミナーなど、様々なコンテンツを用意する。
7月 24 2017
千葉銀行は、2017 年 7 月 24 日（月）より、株式会社 Zaimが提供する国内最大級のオンライン家計簿サービス「Zaim」とＡＰＩで連携し、同行のスマートフォン向けアプリ「ちばぎんアプリ」のサービス拡充を実現した。
今回の連携により、650 万人以上の利用者がいるオンライン家計簿サービスを新たに利用できるようになり、利便性が大きく向上したとしている。
http://www.chibabank.co.jp/news/kojin/2017/0724_01/pdf/news20170724_01_001.pdf
7月 24 2017
全国地方銀行協会は、平成29年６月23日に公表された、銀行の事業用不動産の賃貸等に関する「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対する意見・質問の提出を、金融庁に対して行い、その文面を公表した。
7月 24 2017
豊田信用金庫は、平成29年7月11日に独立行政法人住宅金融支援機構と「サービス付き高齢者向け住宅に対する融資における協調融資に関する協定書」を締結した。
この連携により地域におけるサービス付き高齢者向け住宅の供給と事業の運営を支援し、高齢者が安心して生活できる住まいづくりと福祉の発展に取り組んでいくとしている。
7月 24 2017
栃木銀行は、埼玉県・越谷商工会議所並びに日本政策金融公庫越谷支店と共同で、インターネットを活用した販路拡大支援を目的とした「ネット通販活用セミナー」を開催する。
ＥＣ（電子商取引）市場規模が年々拡大する中、インターネットを活用した販路拡大を検討している事業者や、自社サイトの運営に課題を持つ事業者などを対象に、ネットショップ運営におけるポイントを成功、失敗事例を交えながらネットショップ運営支援で実績のある講師が講演を行う。
http://www.tochigibank.co.jp/pdfdata/news20170724180428-1.pdf