みちのく銀行「地方創生ソリューションに向けた『プラットフォーム』を創設」

みちのく銀行は、地方創生に向けた新たな取組みとして、「みちのく地方創生プラットフォーム」を創設する。

このプラットフォームは、地域が抱えるあらゆる課題に対し、金融機関のノウハウとネットワークを活用し、関係機関それぞれがもつ「強み」をいかし、独創的なソリューションを提供することを目的としている。

初回となる今年度は、観光振興をテーマに、青森市の浅虫温泉地区の活性化に取り組む。

http://www.michinokubank.co.jp/news_2003.pdf

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十八銀行「地域活性化で長崎純心大学と連携協定締結」

十八銀行は、長崎純心大学との間で包括連携に関する協定を締結する。

この包括連携協定締結により、同行は長崎純心大学と幅広い分野において連携を強化し、地元金融機関として地域経済の活性化ならびに地域社会の発展に貢献していくとしている。

https://www.18bank.co.jp/news/topics/2017/2017_020.html

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北都銀行「LINE Payへのチャージサービスを開始」

北都銀行は、平成 29 年 7 月 26 日(水)より、LINE Pay 株式会社が提供する“スマホのおサイフサービス”「LINE Pay」に、同行に口座を持つ顧客がチャージできる機能を提供する。

http://www.hokutobank.co.jp/news/pdf/20170725.pdf

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北海道銀行・北陸銀行「東証と資本市場に関する連携について基本協定を締結」

北海道銀行と北陸銀行は、それぞれ、東京証券取引所(東証)と、資本市場に関する連携についての基本協定を締結した。

本協定にもとづき、各行及び東証は、各行の営業地域での企業の株式上場の促進、投資教育の強化などを行うことを目的として、協力して活動を行う。

また、資本市場に関連する様々な分野において情報交換や知見の共有を図り、人材交流を通じた協力体制の構築も行っていく。

この協働により、各地域の企業の更なる成長を促進し、各地域のさらなる経済活性化や発展に寄与することを期待するとしている。

国内の金融機関と東証がこのような協定を締結するのは初めての事例とのこと。

http://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2017/0725/150095470517055622.pdf

http://www.hokugin.co.jp/info/files/pdf/1039.pdf

香川銀行「株式会社イチネンネットとの個別商談会を開催」

香川銀行は、取引先の取引拡大を目的に、株式会社イチネンネットとの個別商談会を開催する。

同社は自動車整備工具、一般機械工具、空調工具、DIY工具などを中心に、幅広い商品を取り揃えて通販サイトを運営。今回、新たな商品分野として工芸品を募集するので、工芸品を取り扱う事業者に、販路開拓の機会として参加を呼びかける。

http://www.kagawabank.co.jp/news/doc/nr17072401.pdf

香川銀行「オーストラリア・タスマニア州へ高校生を派遣」

香川銀行は、同行が設立した「公益財団法人 かがわ海外交流財団」において、香川県内在校の高校生5名と引率者2名の計7名をオーストラリア・タスマニア州へ派遣する。

この高校生海外派遣研修事業は、毎年夏休み中に約2週間、現地に高校生を派遣し、現地の高校訪問やホームステイを通じて交流を深めるもので、これまでに27回実施し、高校生141名・引率者52名・計193名を派遣している。

http://www.kagawabank.co.jp/news/doc/nr17072402.pdf

ふくおかフィナンシャルグループ「十八銀行との経営統合の再延期を公表」

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(取締役社長 柴戸 隆成)と株式会社十八銀行(代表執行役頭取 森 拓二郎)は、経営統合の形態として協議・検討を行っている株式交換の効力発生予定日および本件経営統合後に予定している株式会社十八銀行と株式会社親和銀行の合併時期を、それぞれ当初予定していた平成29年4月1日(予定)および平成30年4月(予定)から平成29年10月1日(予定)および平成30年10月(予定)に延期する旨案内していたが、当該審査が現在も継続中であるため、今後のスケジュールについて再度延期を公表した。

今後の本件経営統合のスケジュールに関しては、確定次第、速やかに公表するとし、両社は、本件経営統合の早期実現を目指し、引続き協力して取り組んでいくとしている。

十八銀行とふくおかフィナンシャルグループの経営統合に関する考え方は下記HPを参照。

http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS07869/d1e98028/b174/4d5f/9a30/3d6325bfd687/140120170725438338.pdf

横浜銀行「金融教育で連携、県立高校生学習活動コンソーシアムに参加」

横浜銀行(代表取締役頭取 川村 健一)は、高校生への金融教育の機会を提供するため、神奈川県教育委員会が取り組む「県立高校生学習活動コンソーシアム」に参加した。

本コンソーシアムは、神奈川県内の県立高校が大学や民間企業・研究機関などと連携し、こども達の教育ニーズに応えるためにさまざまな学習機会を提供することなどを目的としており、神奈川県教育委員会が運営している。

横浜銀行は、神奈川県教育委員会と「連携と協力に関する協定」を締結し、本コンソーシアムへの参加を通じて、金融や経済をテーマとした出張授業やインターンシップの受け入れなど、高校の教育課程に含まれていない「金融教育」分野での連携を予定している。

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=77353&code=8332

群馬銀行「競争力強化のためのIoT活用セミナーを開催」

群馬銀行は、「競争力強化のためのIoT活用セミナー」を9月14日に開催する。

政府が6月に公表した成長戦略「未来投資戦略2017」では、我が国が中長期的な成長を実現していく鍵として、IoTやビッグデータ等「第4次産業革命」によるイノベーションを、あらゆる産業や社会生活に取り入れることが重要であると示されている。
特に、様々なモノをネットワークでつなぐIoTの進展は、国内外の複数企業によるデータ連携や、「すり合わせ」のデジタル化が可能になる等、企業の競争環境を大きく変えるとともに、生産性の向上や新サービスの開発等、中小企業等にとって競争力強化につながる新たなビジネスチャンスの創出が期待されている。

http://www.gunmabank.co.jp/info/seminar/pdf/seminar290725.pdf

知多信用金庫「本店営業部を新築移転」

知多信用金庫「本店営業部」は昭和63年(1988年)3月に本部事務センター(昭和47年(1972年)12月新設)1階に移転し、現在に至る。

本部と共有する建物の老朽化や、顧客のニーズに適切に対応し、時代にあった金融機能を発揮していくために、平成29年9月に「本店営業部」として現在地の北隣りに店舗を新築移転する。

新たな建物は、顧客の大切な財産を預かる金融機関として、セキュリティ面を今まで以上に強化し、また、“地域貢献”を貫く想いで、地域の方が利用できるホールを併設し、顧客目線に立った利便性と機能性を重視した店舗を目指す。

http://www.chitashin.co.jp/tenpo/handa/021_info.html