但馬銀行は、「たんぎんインターネットバンキングライトサービス」にかかるサービス利用対象口座にカードローン口座および貯蓄預金口座を新たに追加した。
http://www.tajimabank.co.jp/news/release/news_release_20170821.pdf
8月 21 2017
但馬銀行は、「たんぎんインターネットバンキングライトサービス」にかかるサービス利用対象口座にカードローン口座および貯蓄預金口座を新たに追加した。
http://www.tajimabank.co.jp/news/release/news_release_20170821.pdf
8月 21 2017
静岡銀行（頭取 柴田久）は、県内 3 会場で、資産家や企業オーナーを対象に円滑な資産承継や財産管理に関するセミナーを開催する。
第1部は、民事信託の基礎。山田エスクロー信託 静岡支店長 島 武志氏が講師。
第2部は、民事信託の活用事例。同島 武志氏と同銀行ソリューション営業部が講師を行う。
http://www.shizuokabank.co.jp/pdf.php/2959/290818_NR.pdf
8月 19 2017
第二地方銀行協会は、リージョナルバンキング8月号を発刊した。
今月号の特集は、コーポレート・ガバナンスの深化。
取締役会の実効性向上に向けた企業の取組み ～形式から実質へ、融機関のコーポレート・ガバナンス強化とリスクアペタイト・フレームワーク（RAF）の構築等。
http://www.dainichiginkyo.or.jp/jp/society/publication_details/banking/
8月 19 2017
みちのく銀行（頭取 髙田 邦洋）は、青森公立大学（学長 香取 薫）との間で、地域経済に対する支援体制構築を目的とした連携協力協定を締結した。
青森県の経済活性化に向け、これまで以上に「産・学・官・金」の連携が求められているなか、同行では県内大学等や地方公共団体との連携を強化している。
今回、地域の振興と相互の発展を目指し、相互の理解と連携を円滑にするため、青森県内地域を中心とした連携協力についての協定書を青森公立大学と交わした。
8月 19 2017
千葉銀行（頭取 佐久間 英利）と武蔵野銀行（頭取 加藤 喜久雄）は、「千葉・武蔵野アライアンス」に基づく提携施策として、2017 年 10 月 24 日（火）に「商品力・企業力を強化するブランド作り、ものづくりセミナー」を開催する。
本セミナーでは、自社のこだわりや強みを活かしたブランド作りや商品づくりをテーマに、これまで数多くの中小企業を支援してきた講師が、実際に成果を上げた事例を交えてわかりやすく解説する。また、講演終了後は個別相談会も行う。
http://www.chibabank.co.jp/news/hojin/2017/0818_01/pdf/news20170818_01_001.pdf
8月 18 2017
金融庁では、「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）｣等を取りまとめ、公表した。
本件は、銀行グループがIFRS等を任意適用した場合に、銀行法における開示等各種規制についてもIFRS等で対応できるよう、所要の改正を行うもの。
具体的な改正内容については、別紙１～別紙９を参照。
（別紙１）
銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号）【新旧対照表】（PDF：133KB）
（別紙２）銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号）別紙様式【新旧対照表】（PDF：167KB）
（別紙３）銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成十八年金融庁告示第十九号）【新旧対照表】（PDF：94KB）
（別紙５）銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（平成二十六年金融庁告示第七号）【新旧対照表】（PDF：107KB）
（別紙８）主要行等向けの総合的な監督指針【新旧対照表】（PDF：79KB）
（別紙９）中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針【新旧対照表】（PDＦ：65KB）
http://www.fsa.go.jp/news/29/ginnkouhou/pabukome/kouhilyoubunn_2_201708xx.html
8月 18 2017
青森銀行は、特定創業支援事業(※)による創業セミナーを東青地域、弘前市域で開催する。
本セミナーは、青森県内の金融機関としては、初の取組みであり、創業支援を専担とする外部講師による明快な説明を中心としたカリキュラム。また、受講者の参加費は無料であり、かつ受講者に対し、特定創業支援事業に基づく特典(メリット)が付与される内容となっている。
※特定創業支援事業とは…産業競争力強化法に基づき、市区町村又は認定連携創業支援事業者が創業希望者等に行う、継続的な支援で、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が全て身につく事業。
本セミナーは国から特定創業支援事業に認定された。
対象顧客は、創業予定者及び創業後5年以内の事業者。本セミナーを受講し、市町村より特定創業支援事業による支援を受けた事実を証明する証明書の交付を受けた方が対象で下記の特典がある。
(1)創業をする者または創業した日以降5年を経過していない個人が、会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減される(株式会社、合同会社は資本金の0.7％⇒0.35％)。
(2)無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充となる。
(3)創業2ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6ヶ月前から利用の対象となる。
https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20170818001/index.html
8月 17 2017
青森銀行は、青森県の地方創生に向けた取り組みの一環として、「あおもり藍産業協同組合」ならびに「農事組合法人羽白開発」の協力のもと、同行役職員による「『あおもり藍』の刈取り作業体験」を実施する。
https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20170817001/index.html
8月 17 2017
北洋銀行は、株式会社北海道二十一世紀総合研究所と連携して、「北洋ライフサイエンスサポートファンド（北洋ライフサイエンスサポート投資事業有限責任組合）」を設立した。
北海道の成長期待の大きい医療系技術、創薬、医療機器等のライフサイエンス分野を投資対象とし、資金の提供を通じて地域企業の稼ぐ力の拡大を目指し、地域経済の活性化と北海道の発展に貢献することを目的とする。
http://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/pdf/20170817_070924.pdf
8月 17 2017
北越銀行は、地方創生に係る取り組みの一環として、「外国人技能実習制度セミナー」を開催する。
外国人技能実習制度は、発展途上国の若者を技能実習生として受け入れ、実務を通じて実践的な技術や技能・知識を学び、帰国後母国の経済発展に役立てても らうことを目的とした公的制度。最長３年間の実習で日本の企業文化の習得もできるため、本邦企業にとっては海外現地幹部候補の育成に特に有効な 手段となっている。
特にベトナム人実習生の活躍ぶりに注目が集まっていることから、今回のセミナーでは日本へのベトナム人実習生の派遣実績がある「ＥＳＵＨＡＩ」社を講師に招き、日本の法改正やベトナム人実習生の活用につい て解説してもらう。また、ベトナム大手銀行に派遣している同行行員が、現地の最新事情や県内企業への支援活動などについて報告する。
http://www.hokuetsubank.co.jp/new/170816_practice_seminar.html