北都銀行は、顧客の事業上の課題や悩みをお聞きすることを目的に、平成 28 年 12 月より展開してきた事業先『1 万先訪問活動』の結果の一部を公表。
取引先企業を中心に事業に関するアンケートを実施したところ、秋田県内企業に広く共通する課題と思われる回答が多く寄せられたことから、その一部を公開するもの。
8月 30 2017
北都銀行は、顧客の事業上の課題や悩みをお聞きすることを目的に、平成 28 年 12 月より展開してきた事業先『1 万先訪問活動』の結果の一部を公表。
取引先企業を中心に事業に関するアンケートを実施したところ、秋田県内企業に広く共通する課題と思われる回答が多く寄せられたことから、その一部を公開するもの。
8月 30 2017
池田泉州銀行は、株式会社ＮＴＴデータと「預金口座開設」および「住所変更などの諸届」をタブレット端末で受け付けるシステムを共同開発した。平成２９年１０月の稼働を予定。
業務処理の電子化、ペーパーレス化が一層進展することとなり、業務処理の省力化、集中化だけでなく、タブレット化（モバイル化）により、顧客との接点を窓口カウンターだけでなく、店内のロビーや応接室、店外では事業所、学校、ショッピングモール等、あらゆるところに広げていくことが可能となるとしている。
8月 30 2017
八十二銀行と長野銀行は、それぞれ、飯田市が設置する「新事業創出支援協議会（I-Port)へ加盟したと公表。
飯田地域において「大都市圏と世界」をコアターゲットとするビジネスモデルを持つ事業者に対し、各加盟機関と連携したサポートを目指すとしている。
8月 30 2017
巣鴨信用金庫は、個人向けインターネットバンキングを長期間利用していない顧客を対象に、自動解約処理を実施する。
長期間利用のないまましていることは、インターネットバンキングを狙った金融犯罪が多発している昨今、不正利用による送金被害に遭っても気が付きにくく大変危険であると判断した。
http://www.sugamo.co.jp/shared/pdf/news/2017/20170807_01.pdf?ver=20170807
8月 30 2017
ジャパンネット銀行は、2017年8月29日（火曜日）より、株式会社マネーフォワードとのAPI接続を開始した。
マネーフォワードが提供する自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」、ビジネス向けクラウドサービス「MF クラウドシリーズ」とAPI接続を行うことで、両社サービス利用者の資産管理をスムーズにする。
マネーフォワードのサービスへログインする だけで、同行口座の残高や普通預金取引明細、Visaデビット取引明細の確認ができる。同行の口座番号やログ インパスワードを入力する手間がなく、効率よく資産管理が行える。
http://www.japannetbank.co.jp/company/news2017/170829.html?v=170829
8月 30 2017
京葉銀行は、各種手数料を段階的に改定する。
今回の改定により、同行の顧客が非対面チャネル（ＡＴＭ、インターネットバンキングなど）を利用する際の利便性拡充に主眼をおき、非対面チャネルを利用し同行の顧客あてに振り込をする場合には、一定の条件のもと「すべて無料」といした。さらに、現在料金体系が複雑で分かりにくく、顧客に不便をかけていた点についても併せて解消したとのこと。
http://www.keiyobank.co.jp/othernews/2017/20170626113828.html
8月 30 2017
セブン銀行は、2017年９月26日（火）より、カードローンサービスの利用者を対象に、計画的な返済をサポートする「ローン返済ポイントプラン」を実施する。
これは、ローンサービス利用者の計画的な生活を後押しするため、一定期間遅滞なく返済し人を対象にnanacoポイントを進呈するもの。
http://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2017/pdf/2017083001.pdf
8月 30 2017
倉吉信用金庫、鳥取信用金庫、米子信用金庫の鳥取県３信用金庫は、厚生労働省 鳥取労働局と「働き方改革に係る包括連携協定」を締結した。
鳥取県３信用金庫と鳥取労働局が密接に連携・協力することにより、鳥取県内での中小企業等における労働者の働き方改革及び地方創生を推進することが目的。
労働局と金融機関とのこの協定は中国地方では初めての締結となる。
http://www.kurashin.co.jp/userfiles/File/pdf/29.08teiketsu.pdf
8月 30 2017
高崎信用金庫は、平成２９年８月２９日に群馬労働局と、群馬県内の労働者の働き方改革および県内各地域振興等を推進するため、「働き方改革に関する包括連携協定」を締結した。
今回の包括連携を機に、群馬労働局と密接に連携しながら、国の施策や助成金情報の提供等を通して、地域企業の労働生産性向上や働き方改革に関する支援を積極的に行い、地域経済、地域社会の健全な発展と福利の向上に貢献していくとしている。
http://www.takashin-net.co.jp/news/170829-hatarakikata/index.html
8月 30 2017
大垣共立銀行ＯＫＢ総研は１０月１９日（木）、「地方創生セミナー」を開催する。
講師に前内閣官房まち・ひと・しごと創生本部地方創生総括官の山崎史郎氏を招き「『地方創生』第２ステージ～地域の未来のために、今なすべきこと～」をテーマに講演してもらう。