9月 14 2017
イオン銀行は、2017年9月12日（火）より、海外発行の「JCB」、「Discover®」ブランドのデビットカード、クレジットカードで日本円を24時間365日引出しできるサービスを、全国の同行ATMで利用できるようにした。
同行ATMは2012年に銀聯、2014年にVISA、Mastercardの日本円引出しサービスを開始し、海外からの多くの顧客が利用しているが、今回、JCB、Discoverブランドが加わることで、さらに利便性が高まる。
http://www.aeonbank.co.jp/beginner/?nvid=sel:beginner160601:ptx
9月 14 2017
沖縄銀行は、オープンAPIの実現に向けた取組みを開始した。
同行のシステムを、安全に他の事業者（Fintech企業等）システムと連携させる。
社内外のAPIの組み合わせによる金融サービスを実現することで革新的な顧客体験の推進と、県内事業者・ベンチャー企業等とのオープンイノベーションを通じて産業の垣根を超えた新事業の創出と地域経済の活性化を目指す。
セキュリティへの対策については、日本電気株式会社（NEC）の提供する「API連携プラットフォームサービス」を基盤とする。
9月 14 2017
四国銀行は、企業オーナー・経営者等の次世代への円滑な事業承継のサポートを行うため、須崎市で「経営者・後継者のための事業承継・相続セミナー」を開催する。
事業承継対策の事例や取引相場のない株式評価に関する平成29年度税制改正の内容、法人オーナーのための相続対策について解説する。
http://www.shikokubank.co.jp/newsrelease/article.html?id=895
9月 14 2017
富山銀行は、10月14日（土）に、地域の顧客への資産運用関連の情報提供を目的とした資産運用セミナーを開催する。
第三者投資評価機関であるモーニングスター株式会社の代表取締役社長である朝倉智也氏を講師に招き、豊富な投資関連業務経験を基にした資産運用について講演してもらう。
9月 14 2017
横浜信用金庫は、総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社と業務提携を締結した。
この業務提携により、同金庫の取引先が抱える経営課題・採用課題に対して、パーソルグループの人材総合サービスの提供を包括的に受けることで、人手不足解消等の問題解決を図っていくとしている。
なお、パーソルホールディングスとの業務提携は信用金庫としては初。
9月 14 2017
第四銀行は、昨年度に引き続き新潟大学、新発田市および新発田商工会議所と連携して、「新発田 食関連企業見学・交流事業」を実施する。
この交流事業は、新潟大学の学生が、企業見学や経営者・従業員との交流を通じて各企業の経営理念を理解し、商品・技術開発に触れることで、県内就職率の向上と共同研究の土壌づくりを促進することを目的にしている。
今回は、新発田市内に本社・工場のある企業で、「食」分野において成長を続けている片山食品株式会社、菊水酒造株式会社、株式会社栗山米菓、日東アリマン 株式会社の4社を訪問し、会社見学や社員との意見交換を行う。
9月 14 2017
全国信用金庫協会は、全国264信用金庫における「地域密着型金融の取組み状況」（平成28年度）を取りまとめ、公表した。
9月 14 2017
中国銀行は、フィンテックへの取組みの一環として、スマートフォン用のセキュリティアプリ（Ａｎｄｒｏｉｄ版）指紋認証によるモバイルバンキングのログオン機能の開発に着手した。
Ａｎｄｒｏｉｄ版指紋認証は全国の地方銀行でも先進的な取組み。
ｉＰｈｏｎｅによるＴｏｕｃｈ ＩＤ（指紋認証）を利用したログオン機能は、平成２８年６月より全国の地方銀行で初めて提供しており、顧客に便利に利用してもらっていることから、Ａｎｄｒｏｉｄ版の開発に着手するもの。
http://www.chugin.co.jp/up_load_files/news_release/1682_pdf_1.pdf
9月 14 2017
十八銀行は、インドへの海外ミッションを実施する。
訪問先は、インドの首都、政治の中心「デリー」、インド最大の人口2億人を誇り、今後の発展が期待される「ウッタル・プラデシュ州」、日系企業の進出著しいインド最大の州「ラジャスタン州」。
インド最大の人口を誇るウッタル・プラデシュ州との交流事業、現地の工業団地、進出企業の視察訪問、駐在員との交流会等を通して、取引先のビジネスチャンス発掘の契機としてもらう。
9月 14 2017
筑邦銀行は、福岡県と「福岡県プロフェッショナル人材戦略拠点セミナー」を開催する。企業における人材活用方法を紹介する内容。
県内の中小企業が新製品の開発や新サービスの提供など新たな事業展開を目指す際に必要となる人材の確保を支援するとともに、人口が集中する首都圏から地方へ人材を還流させることを目的に、同行が福岡県と連携して取り組む「福岡県プロフェッショナル人材戦略事業」の一環。
https://www.chikugin.co.jp/uploads/news/pdf/news632_1_1505277214.pdf