三菱 UFJ 信託銀行「情報銀行サービス『Dprime』で企業と社会課題解決に資する商品開発プロジェクトを開始」

三菱 UFJ 信託銀行は、パーソナルデータを管理・運用する情報銀行サービス「Dprime」において、個人ユーザーがデータ提供により、企業と社会課題解決に資する商品を共創するプロジェクト(Dprime Lab)を開始した。

プロジェクト第 1 弾は、AJB Co. による「あなたのデータと廃棄食材で創る新感覚クラフトビール」開発。Dprime を通じて個人ユーザーから提供される多様なデータをもとに味の調整を行うことはもちろん、廃棄食材の活用を通じて、フードロス削減にも取組む。

個人ユーザーは、データ提供によりプロジェクトに参画でき、自身のデータから商品が生まれるプロセスを体験。企業は、当該プロジェクトを通して、ユーザー視点での商品・サービスを生み出せるだけでなく、その商品・サービスが持つ社会的な意味・想いをユーザーと共有することが可能となる。

https://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/220406_1.pdf

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名古屋銀行「住宅ローン『重要事項説明動画システム』導入」

名古屋銀行は、住宅ローン申し込み時の顧客負担を軽減するため、「重要事項説明動画システム」を導入した。

株式会社イセトーが提供するパーソナライズド動画サービス「individeo」を採用した動画システムで、住宅ローンの重要事項である金利・団体信用生命保険・住宅取得控除等についてアニメーションでわかりやすく説明する。

本システム導入により、顧客の都合に合わせて、何度でも重要事項を確認することが可能となるため、住宅ローンの契約内容について理解を深めてもらえる。また、申し込み時は顧客の不明点を中心に説明することで時間を短縮でき、負担を軽減することが可能となる。

https://www.meigin.com/release/files/20220405home_loan_movie%20.pdf

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三菱 UFJ 銀行「問題解決プラットフォーム『ビジクル』を全店展開」

三菱 UFJ 銀行は、昨年 11 月に連結子会社化した株式会社 BusinessTechが提供する問題解決プラットフォーム「ビジクル」を、全店展開した。

「ビジクル」は、企業が抱える DX・ESG・地域創生などの社会課題や経営課題に対して最適なソリューションを提案できる問題解決型のプラットフォームであり、顧客と、「ビジクル」と提携するソリューション提供企業をマッチングさせるシステム。

「ビジクル」を全店で活用することで、これまで提供してきた金融ソリューションや金融情報の提供にとどまらず、社会課題や経営課題の解決に資する様々な非金融ソリューションをそろえ、顧客の非金融分野の課題に対する解決策を提案していく。

具体的には、財務・会計・人事労務・マーケティング領域などにおける DX 支援に加え、脱炭素経営のサポートなど様々な非金融ソリューションを「ビジクル」を通じて提供する。

https://www.bk.mufg.jp/news/news2022/pdf/news0405.pdf

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山梨中央銀行「AWS『Digital Innovation Program』を活用し新サービスを開発」

山梨中央銀行は、アマゾンウェブサービス(AWS)のDigital Innovation Programを活用して、顧客の声を聞き発想するワークショップを通じ新事業開発に取り組む。この取組みにより、顧客の暮らしをより便利に楽しくする新たなサービス開発・創出の実現を加速させ、地域社会への貢献に努めていく。

Digital Innovation Programにより顧客起点で課題を考え、AWSのテクノロジーを活用して具現化を図る。

https://www.yamanashibank.co.jp/assets/files/K20220405.pdf

山梨中央銀行「営業店の窓口に『セミセルフ端末』を導入」

山梨中央銀行は、営業店における業務の効率化、顧客利便性の向上を図るため、営業店の窓口に「セミセルフ端末」を導入した。

同行が沖電気工業(株)との共創により構築した窓口用端末で、同行が開発した「タブレット端末」と、沖電気工業(株)が開発した顧客用現金入出金機「SmartCashStation」を連携している。

顧客自身で、「タブレット端末」への取引内容の入力、現金の入出金の操作をすることができ、伝票を記入する負担の軽減や待ち時間の短縮、窓口業務の効率化が図られる。

https://www.yamanashibank.co.jp/assets/files/D_20220404.pdf

関西みらい銀行「非金融のサービスを提供する『関西みらいライフサポート』取扱い開始」

関西みらい銀行は、顧客の生活に関するこまりごと解決に応えるため、従来の金融サービスに非金融のサービスを加えた「関西みらいライフサポート」の取扱いを4月11日より開始する。

「関西みらいライフサポート」は、従来の銀行サービスに加え、「くらし」「すまい」「そなえ」の3つのカテゴリーで提携事業者のサービスを紹介することで、金融分野以外の顧客ニーズにも幅広く応えるサービス。

「自分だけの旅行を楽しみたい」、「自宅を改装したい」、「介護や認知症に備えておきたい」などの様々なニーズに対し、取引店の担当者が顧客に寄り添いつつ、金融サービスの提供から提携サービスの紹介まで、ワンストップで解決に向けたサポートを行う。

https://www.kansaimiraibank.co.jp/about/newsrelease/detail/20220404_2514.html

めぶきフィナンシャルグループ「サステナビリティの取組強化」

めぶきフィナンシャルグループ(取締役社長 笹島 律夫)は、同社グループの持続的な成長と地域の環境・社会課題の解決の両立(サステナビリティ)への取組みを一層強化するため、サステナビリティ方針等の制定をはじめ、サステナビリティ長期 KPI の設定・見直し、推進体制の整備を実施する。

同社グループは、サステナビリティを巡る課題を重要な経営課題として認識し、地域の課題解決と持続的な成長とともに、同社グループの持続的成長と企業価値向上の好循環の実現を図ることを目的として、「グループサステナビリティ方針」を制定する。併せて、「環境」、「人権」および「ダイバーシティ」に関する取組みを明確化すべく、これらの方針を制定し、積極的に取り組む。

サステナビリティへの取組みや TCFD 提言に基づく対応については、ホームページなどを通じて、ステークホルダーに伝えていく。

また、持続可能な地域社会の実現に貢献するため、特に重点的に取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を設定。
今後、設定した 5 つの重要課題を踏まえ、地域の課題解決に向けて取り組みを進めていく。
【重要課題(マテリアリティ)】
①地域経済・地域社会の活性化 ②気候変動対応・環境保全③デジタル化の推進 ④高齢化への対応 ⑤ダイバーシティの推進

さらに、顧客への金融サービスの提供を通じて、持続可能な地域社会の実現に貢献するため、次のとおりサステナブルファイナンスを推進する。
(ア) 目標金額 3 兆円(うち環境分野 2 兆円)
(イ) 取組み期間 2021 年度~2030 年度
(ウ) 対象投融資 「サステナブルファイナンス」とは、関連する外部基準(グリーンローン原則、グリーンボンド原則、およびソーシャルボンド原則など)を参考に、「環境・社会課題の解決を通じて持続可能な社会の実現を目指す顧客の活動を支援するファイナンス」を対象範囲としている。
<環境分野>再生可能エネルギー事業など気候変動の適応・緩和に資する事業。再エネ・省エネ・カーボンニュートラルに資する設備投資 等
<社会分野>地域活性化、地方創生に資する事業。スタートアップ企業の育成、雇用の創出等に資する事業 等
(エ) 実績の開示 同社グループのサステナブルファイナンス実績は、毎年、統合報告書等にて前年度の投融資実績の情報開示を行っていく。

2021 年 3 月に TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明し、気候変動への対応も強化。CO2 排出量削減目標を上方修正し、脱炭素社会の実現や地域社会の持続的発展への貢献を加速していく。

グループ一体でサステナビリティへの取組みを推進していくため、同社経営企画部に「サステナビリティ統括グループ」を新設するとともに、常陽銀行経営企画部および足利銀行総合企画部に「サステナビリティ推進室」を新設する。

サステナビリティへの取組強化について (irpocket.com)

伊予銀行「住宅建築ニーズがある顧客への相談対応サービスを開始」

伊予銀行は、株式会社エス・ピー・シーおよび株式会社KG情報とビジネスマッチング契約を締結した。

株式会社エス・ピー・シーは愛媛県で「スーモカウンター」をフランチャイジーとして運営し、株式会社KG情報は岡山県や愛媛県など9県で「家づくり学校」を運営。

今回のビジネスマッチング契約に基づき、同行のホームページや住宅ローンデジタルサービス「HOME」等を経由して、住宅建築をこれから検討する顧客のうち、住宅業者が決まっていない顧客を「スーモカウンター」や「家づくり学校」に紹介する。

顧客は、本サービスを通じて、検討の進め方や予算の立て方、希望にあった住宅業者の選び方などの悩みを無料で専門家と相談しながら解決し、自分にぴったりの住宅業者を選ぶことが可能となる。

https://www.iyobank.co.jp/press-release/2022/__icsFiles/afieldfile/2022/04/01/22-210.pdf

埼玉縣信用金庫「DX 診断シートを活用して取引先のDX支援を加速」

埼玉縣信用金庫は、2022 年度より「DX 診断シート」を活用し、取引先企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)に向けた支援を加速する。

「DX 診断シート」を活用し、より多くの取引先企業へのヒアリングにより、各企業が DX に向けどの段階にあるのかを見極め、個別提携先企業の紹介、総合的な DX 支援機関への取次ぎ、公的支援策の案内など適切な提案を実施し、課題解決やさらなる付加価値の創出を支援していく。

https://www.saishin.co.jp/_news/contents/14659/20220331NR.pdf

大分銀行「GHG排出量を算定・可視化するサービスの仲介開始」

大分銀行は、顧客のSDGsへの取組み支援を目的に、株式会社ゼロボードとビジネスマッチング契約を締結した。

同社のGHG排出量を算定・可視化するサービスの紹介を通じ、地域企業の脱炭素経営の支援を進める。

サービス内容は次のとおり。
・企業活動によるGHG(温室効果ガス)の排出量を算定・可視化するクラウドサービス。
・国際基準の「GHGプロトコル」に基づいて、自社の活動に基づく排出量(Scope1・2)に加えて、サプライチェーン全体の排出量(Scope3)の算定・可視化を行う。

https://www.oitabank.co.jp/news/article/news/2022/20220401_001.html