川口信用金庫は、ほがらか信託株式会社と遺言信託の業務提携（取次業務）を開始したと公表。
2月 01 2016
呉信用金庫は、「空き家解体支援ローン」の商品内容改定を公表した。
主な改定概要は、①融資金額の増額、②融資期間の延長、③資金使途の追加、となっている。
2月 01 2016
水島信用金庫は、日本政策金融公庫と共催で「創業支援セミナー」を開催する。
税理士・中小企業診断士による創業に関する基礎知識の説明や講演のほか、個別相談会も実施する。
2月 01 2016
いちい信用金庫は、名古屋商工会議所と愛知県事業引継ぎセンター業務に関する「業務提携」を締結した。
名古屋商工会議所と相互に連携を図り、愛知県内における中小企業・小規模事業者等の事業引継ぎを支援することにより、円滑な事業承継をサポートし、次世代への経営資源（技術・雇用など）のスムーズな承継を促進することを目的としている。
中小企業・小規模事業者等の廃業を極力回避し、後継者不在等の理由により、事業承継の問題を抱える中小企業・小規模事業者等のＭ＆Ａマッチング支援を行うことで、円滑な事業承継のサポートに積極的に取り組んでいくとのこと。
2月 01 2016
枚方信用金庫は、京阪電気鉄道と、相互の連携を強化し、北河内７市（枚方市、寝屋川市、守口市、門真市、大東市、交野市、四條畷市）における地域の持続的な活性化に資することを目的に、包括連携協定を締結したと公表。
2月 01 2016
銚子信用金庫は、仲間が増えれば金利も増える18歳以上の女性限定商品「輝く女性応援定期積金」新発売する。
契約時の店頭表示金利に、同日一緒にご契約する人数に応じて金利を上乗せする。
http://www.choshi-shinkin.co.jp/pr/news/2016-0127-1250-5.html
1月 31 2016
株式会社 第四銀行（頭取：並木 富士雄）では、地方創生に貢献する取り組みの一環として、一般社 団法人 移住・住みかえ支援機構（以下、「ＪＴＩ」といいます）と提携し、ＪＴＩの「マイホーム借上 げ制度」を活用した提携ローンを新設した。あわせて新潟県内の自治体と移住促進に関する協定書を締結した。
ＪＴＩは、シニアの皆さま（５０歳以上）の持ち家を借り上げて転貸し、安定した賃料収入を終身 で保証する「マイホーム借上げ制度」を全国で運営している。これにより、シニアの皆さまはご自宅を売却することなく住み替えの資金のために活用することができるうえ、転貸される家は子育て世 代などの若年層等を対象とした賃貸住宅として提供されることにより、社会の財産として活用される。
1月 31 2016
株式会社大光銀行（本店 新潟県長岡市、頭取 古出 哲彦）は、全国各地の第二地方銀行26 行（当行を含め27行）と共同で「地方創生『食の魅力』発見商談会２０１６」を下記のとおり開催する。
本商談会は、第二地方銀行のお取引先で「地域の食品」を扱う地元企業にスポットを当て、商品の市場競争力向上やマッチング機会の創出により、広く地域の食関連産業の育成と発展を後押しすることを目的としている。
1月 31 2016
静岡銀行（頭取 中西勝則）では、株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長 大森京太）のＡＩ（人工知能）システムを活用した「事前与信モデル」を導入する。
以下、HPより抜粋
１．導入日 ２月１日（月）
２．導入の目的等
（１）「事前与信モデル」は、株式会社三菱総合研究所の「ＡＩ（人工知能）技術」を活用し、お客さまの年齢・性別などの属性情報、入出金明細などの取引情報から、お客さま一人ひとりのローン商品のニーズとリスクを数値化して「融資可能見込額」の算出を行います。
（２）パソコン、スマートフォン、ＡＴＭなど多様なチャネルを通じて、お客さまに「融資可能見込額」
をご案内することで、ローン利用に関する利便性の向上を図り、安心感をもっていただくことを
目的に「事前与信モデル」を導入します。
（３）今回の取り組みにより、静岡銀行では、従来、ローン商品は「お客さまが申し込むもの」から「お
客さまのタイミングに合わせてご利用いただくもの」に向けてサービスの変革をめざします。
1月 31 2016
北海道銀行は、新さっぽろ支店において、お客さまの情報を記載した伝票類の綴りと債権差押関係書類を収納した保管箱各一個を紛失していることが発覚したことを公表。
また、この紛失を受け、全店一斉に資料の保管状況を調査した結果、他に７カ店において本人確認資料写し等のお客さま情報が含まれる資料の一部が紛失していることが判明した。
詳細につきましては、下記PDFを参照。