尾西信用金庫は、平成２８年２月に一宮市が策定した「一宮まち・ひと・しごと創生総合戦略」に記載の ある尾州テキスタイル産業の育成・ブランド化・高付加価値化等をテーマとし、講義を開催する。
繊維産業に携わる事業者様のお役に立つことのできるセミナーになるものと期待さ れる。
5月 12 2016
尾西信用金庫は、平成２８年２月に一宮市が策定した「一宮まち・ひと・しごと創生総合戦略」に記載の ある尾州テキスタイル産業の育成・ブランド化・高付加価値化等をテーマとし、講義を開催する。
繊維産業に携わる事業者様のお役に立つことのできるセミナーになるものと期待さ れる。
5月 12 2016
第四銀行は、新潟県と共催で「省エネ補助金活用セミナー」を開催する。
経済産業省関東経済産業局職員を講師として招き、省エネ関連設備等の一部を補助する「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」や「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」などの最新情報を提供するというもの。
5月 12 2016
池田泉州ホールディングスは、今後3 年間（平成28 年4 月～平成31 年3 月）を計画期間とする「第3 次中期経営計画」を策定し、その概要を公表した。
5月 12 2016
磐田信用金庫は、「第７回いわしんブラジル経済セミナー」を平成28年6月2日（木）に開催する。
日本貿易振興機構（ジェトロ）海外調査部・米州課長の竹下幸治郎氏、元ＪＩＣA国際協力専門員で現在、株式会社ＦｒｕｔａＦｒｕｔａ社顧問を務める本郷豊氏を講師に招き、ブラジル経済の最新動向やブラジルとのアグリビジネスの連携の可能性について講演を行うというもの。
また、駐日ブラジル大使館のアンドレ・コヘーア・ド・ラーゴ大使と在浜松ブラジル総領事館のジョゼ・アントニオ・ピラス総領事も登壇予定。
オリンピック開催を控えるブラジルの「現状と今後」を多方面から解析して日本企業のビジネスチャンスを見出すなど、来場者に有益な情報を提供するとして、多くの参加を呼びかけている。
5月 12 2016
ほくほくフィナンシャルグループは、2016 年4 月から2019 年3 月までの3 年間を計画期間とする中期経営計画「BEST for the Region」を策定したと公表。
5月 11 2016
長野銀行は、中小事業者の円滑な事業承継に向けた「平成２８年度『次世代経営者育成セミナー』」（講師：市川周氏）を開催する。
このセミナーは、次世代を担う若手経営者に、①次世代若手経営者に必須の「知を動かし人を動かす」地行合一型リーダーシップを鍛える、②参加者同士が自らの見識・経験、さらにお互いの異業種情報を交換・吸収し合う中で、次世代若手経営者としての自己能力を高め合うとともに、自社を取り巻く経営環境に対し幅広い視野を広げる、③長野銀行メンバーとしての連帯感を深める、ことを目的としている。
5月 11 2016
池田泉州銀行は、第12 回「コンソーシアム研究開発助成金」において、16 プランに対し総額3,000 万円の助成金を贈ることを決定したと公表。
この助成金は、「地域創生」につながる取組みの1 つとして、平成16年より地元中小企業の「事業の多角化」や「第二の創業」の柱を育てる「産学官が連携した研究開発」を応援するために行っているもの。
5月 11 2016
千葉銀行は、「TSUBASA金融システム高度化アライアンス」加盟行の第四銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、北洋銀行、及び日本IBMからの出資を受け入れ、子会社「Ｔ＆Ｉイノベーションセンター株式会社」を設立すると公表。
Ｔ＆Ｉイノベーションセンターは、これまで「TSUBASA金融システム高度化アライアンス」で取り組んできたフィンテックに関する調査・ 研究を継続していくとともに、出資各行から出向者を受け入れ、新たにフィンテックを活用した金融サービスの企画・開発業務等を行っていくとしている。
http://www.chibabank.co.jp/news/company/2016/0511_01/
https://www.daishi-bank.co.jp/release/pdf/160511-3386.pdf
http://www.chugin.co.jp/up_load_files/news_release/1276_pdf_1.pdf
http://www.iyobank.co.jp/what/16-107.html
http://www.tohobank.co.jp/news/20160511_004326.html
http://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/pdf/20160511_070533.pdf
5月 11 2016
一八銀行は、代表執行役および役員の異動について内定した。
なお、本異動は、平成２８年６月２３日開催予定の定時株主総会および同株主総会後の取締役会において正式に決定される予定。