10月 03 2017
佐賀共栄銀行は、「知財ビジネスマッチングセミナーさが2017」を開催する。佐賀県と公益財団法人佐賀県地域産業支援センターとの共催。
これは、佐賀県とセンターが平成27年度から実施している、「知財ビジネスマッチング支援事業」として、関係機関が連携し、大手企業の開放特許技術を活用することにより県内中小企業の既存技術の付加価値を高め、新たなビジネスの創出につなげていくことを目的に開催するもの。
先進的な取組みをしている鳥取県の活動紹介や、県内での事例紹介、並びに大手企業の知財担当者を招いての技術紹介や個別面談会を実施する。
https://www.kyogin.co.jp/uploads/files/29.10.02%20chizaisemina-.pdf
10月 02 2017
静岡中央銀行は、平成29年9月30日に「静岡中央銀行 2018年カレンダー 富士山フォトコンテスト」の表彰式を実施。
最優秀賞は、山本裕（富士宮市）氏が撮影した「秋色の田貫湖」。
このコンテストは今年で7回目の開催。富士山が世界文化遺産に登録され、富士山に対する関心も一層高まる中、応募者数202名、応募点数606点と全国の写真愛好家よりたくさんの作品の応募があった。
https://www.shizuokachuo-bank.co.jp/release/2h2u2axdrbd62nta.html
10月 02 2017
武蔵野銀行（頭取 加藤 喜久雄）では、公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）が実施するトップ・アスリートの就職支援ナビゲーション「アスナビ」を活用して、テコンドーの松井隆弥選手の採用を内定した。
なお、「アスナビ」を活用した採用内定は、同行が県内企業で初めての事例。
松井選手は、国内大会での優勝経験もある日本のテコンドー界を代表する選手であり、国際大会での活躍も期待されている。同行は、地元金融機関として埼玉県出身の同選手を採用し、競技に専念できる環境を整え、積極サポートしていくことで、埼玉県のスポーツ振興に貢献していく。また、武蔵野銀行グループの従業員が一丸となり同選手の活躍を応援していくことで、組織の一体感を高め、士気向上にも繫がることを期待しているとのこと。
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2017/matuisensyunaitei291002.pdf
10月 02 2017
三井住友銀行（SMBC）は、日本政策投資銀行 （DBJ）は、米国ミドルマーケツトレバレッジドローン （LBOローン）に共同で投資（総額200億円相当）を行うファンドを 折半出資にて設立した。
SMBC及びDBJは、これまで培ったノウハウやネットワーク等を活用し、近年日系企業による投資も相次いでいる世界最大の北米Ｍ＆Ａ市場において、当該業務の一層の拡大及びマーケットでのプレゼンスの向上を企図している。また、同種プログラム を活用した他金融機関との協働の可能性も検討している。
10月 02 2017
全国信用協同組合連合会（理事長 内藤純一）と一般社団法人 全国信用組合中央協会（会長 渡邉武）は、信用組合業界の知名度向上を図るため、新たにラジオ媒体による広報活動を実施する。
ラジオ番組は、平成２９年１０月から翌年３月までの半年間、毎週土曜日に放送する予定。初回放送日は平成２９年１０月７日（土）。
放送日：毎週土曜日 ５時０５分～６時００分
※５時４５分～５０分の５分間で、オリジナル番組及びＣＭ放送
放送エリア：関東ローカルエリア（東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬）
10月 02 2017
株式会社秋田銀行（頭取 新谷明弘）は、地元企業が主体となって出資する株式会社Ａ－ＷＩＮＤ ＥＮＥＲＧＹ（取締役社長 千田邦宏）が秋田県潟上市で実施する風力発電事業に対して、プロジェクトファイナンスによるシンジケートローンを組成した。
本シンジケートローンは、同行がアレンジャー兼エージェント、三井住友信託銀行株式会社（取締役社長 橋本勝）が共同アレンジャーを務め、同行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社青森銀行、株式会社岩手銀行、株式会社七十七銀行、株式会社東邦銀行、株式会社山形銀行、秋田信用金庫、羽後信用金庫および秋田県信用組合が参加。
本事業は、秋田県が再生可能エネルギーの導入拡大および県内産業の振興をはかるため、秋田市から潟上市に至る沿岸エリアの県有保安林において風力発電事業者を選定する公募を実施し、採択を受けたもので、秋田県潟上市の県有保安林に２，３５０ｋＷの風車を１７基設置するもの。
10月 02 2017
静岡銀行（頭取 柴田 久）では、公的機関が実施する補助金を戦略的に活用していただくことを目的に、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」をテーマとして、県内 4 会場でセミナーを開催する。
10月 02 2017
りそな銀行（社長 東 和浩）、埼玉りそな銀行（社長 池田 一義）、近畿大阪銀行（社長 中前 公志）は、フィリピン貿易産業省※（以下、DTI）との間で、「投資促進への協力に関する覚書」を締結した。
りそなグループは従来から、りそな銀行とフィリピン経済区庁（以下、PEZA）、同グループ3社と地場有力銀行・リサル商業銀行との間で業務提携契約（本店ジャパンデスクに人員派遣）を締結するなど、国内の中堅・中小企業の同国への進出サポートに取り組んできたが、今回この体制をさらに強化する。
今回の提携をきっかけにフィリピン政府高官を招聘したセミナーの開催や現地情報ソースの多様化、ビジネスマッチング機会の拡充を図っていく予定。DTIは本邦における相談窓口として東京・大阪にオフィスを有しており、個別企業のニーズに応じた相談機能も拡充される。
http://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/resona_c/20171002_2a.html
10月 02 2017
岡崎信用金庫は、現在発行されているキャッシュカードにて一部の顧客のみが利用できていたデビットカードサービスおよび口座振替受付サービスについて、今後のサービス拡充に伴う利便性向上のために全ての顧客に利用可能になる設定する。
10 月初旬より順次設定し、10 月末までに全ての顧客がサービスを利用できるようになる。
10月 02 2017
山口フィナンシャルグループ（社長 吉村 猛）の山口銀行（頭取 吉村 猛）、もみじ銀行（頭取 小田 宏史）、北九州銀行（頭取 藤田 光博）は、株式会社ドーガン及び地元企業との共同出資により、事業承継・事業再生ファンド「九州せとうちポテンシャルバリュー投資事業有限責任組合」を組成した。
本ファンドは、山口県・広島県・九州各県を中心に、地域経済の活性化や雇用の確保に貢献する中小企業の事業承継・事業再生に大きな役割を果たすことを目的に組成した。