きらやか銀行は、経営方針である「本業支援」を更に強化することを目的として、営業店の「融資渉外課」を「本業支援課」に変更し、本業支援を一層推進する体制とすると公表。
11月 15 2017
きらやか銀行は、経営方針である「本業支援」を更に強化することを目的として、営業店の「融資渉外課」を「本業支援課」に変更し、本業支援を一層推進する体制とすると公表。
11月 15 2017
第四銀行は、ソリマチ 株式会社と財務・会計・融資分野においてフィンテックを活用した新たなスキームの検討および開発を目的とした業務提携契約を締結した。
ソリマチ社は、平成３０年２月よりスマートフォン向けアプリを介して、日々の会計情報から資金需要をリアルタイムに予測し、顧客が経営に役立つ
情報を適時に確認できるサービスの開始を予定しており、同行では本サービスと連携することにより、顧客との関係の強化、事業用資金の相談受付体制の強化を図っていくとしている。
11月 14 2017
佐賀共栄銀行は、公益財団法人佐賀県地域産業支援センターおよび佐賀県内金融機関、佐賀県信用保証協会と連携し、「平成29年度第1回佐賀県受発注商談会」を開催する。
この商談会は、機械金属製造等に携わる佐賀県内の中小企業の受注拡大を支援するものであり、地域産業の活性化を目的としている。
https://www.kyogin.co.jp/uploads/files/29.11.14_sagakenjyuhattyuu.pdf
11月 14 2017
豊田信用金庫は、特別講演会「人口減少・供給過多を見据えた賃貸経営の将来」を開催する。
サービス付き高齢者向け住宅は、今後さらなる成長が期待される事業として注目されていることを受け、一般賃貸経営に加え「サ高住」運営における安定した収益を確保するための提案、建物の低メンテナンスコストを実現するサンヨーホームズの特長など、詳しく解説する。
11月 14 2017
第三銀行は、強盗事件発生時における職員の対応訓練と防犯意識の高揚のため、熊野警察署の協力を得て、本番さながらの模擬強盗訓練を同行熊野支店で実施する。
同行では同様の訓練を地元警察署の協力を得て毎年2回程度、三重県内の本支店にて実施している。
http://www.daisanbank.co.jp/archives/001/201711/29.11.14.pdf
11月 14 2017
ふくおかフィナンシャルグループは、福岡銀行本店ビルにおいて、九州の１5自治体（糸島市、大牟田市、嘉麻市、北九州市、筑後市、柳川市、八女市、熊本県、阿蘇市、宇城市、熊本市、雲仙市、佐世保市、島原市、長崎市）との共催、後援により、食品関連商談会『食の祭典２０１７Autumn in Fukuoka』を開催する。
この商談会は、九州を中心に各地のこだわりやノウハウの詰まった食材を取り扱う１3４社の食品関連製造企業が参加。全国から招聘した４４社のバイヤー等との個別商談を事前に６1４件セッティングすることで、参加企業の販路拡大の場としてもらう。
http://www.fukuoka-fg.com/news_info/pdf/20171114_foodfes.pdf
11月 14 2017
青梅信用金庫は、「青梅創生ビジネストレンドセミナー」を開催する。
テーマは次のとおり。
第１部は、「『なぜ今、観光産業が重要なのか』～観光振興による地方創生～」（講師： 大社充氏（NPO法人グローバルキャンパス理事長））、第２部は、「キャッシュレス時代の到来」（講師： 植草康夫氏）。
11月 14 2017
めぶきフィナンシャルグループおよび子会社である常陽銀行と足利銀行は、地域に潜在する革新的・創造的な事業プランを表彰する「第2回めぶきビジネスアワード」を実施する。
本件は、地域とともに新産業・新事業を生み出し、地域経済の活性化に繋げていくことを目的として昨年に引き続き実施するもので、今回で2回目の開催。ものづくりなどの「成長分野」や「地方創生」の取り組み、地域のしごと創出につながる「創業分野」など8つの事業分野テーマに加え、大学または研究室、大学教授が企業・事業展開を目指す事業プラン等を対象にした「大学発イノベーション」を新たなテーマとして設け、大学発ベンチャーの創出を後押しするとしている。
11月 14 2017
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループCEO：国部毅）および株式会社三井住友銀行（頭取CEO ：高島誠） は、 2017年4 月に「業務改革室」を設置し、生産性の向上、効率化の推進に積極的に 取り組んでいるが、その実現をサポートする有力なッールのーつであるRPA) の活用状況について公表した。
SMFGでは、今年度からスタートした中期経営計画において、新しい テクノロジー活用やグループベースでのインフラ共有化等による、生産性の向上、 効率化の推進に取り組み、2019 年度末までの3ヵ年で500 億円、中期的には 1,000億円のコスト削減を目指している。その実現に向けて、201?年4 月にグループ全体の「生産性向上」「業務効率化」「コストコントロール」を推進する部署と して「業務改革室」を設置し、重点施策のーつとして、RPA を活用した技本的な業務改革に取り組んでいる。
RPAの導入にあたっては、まず、SMBC のすべての本部部署を対象に業務の可視化を 実施し、無駄な業務の廃止、重複する業務の集約を進めるとともに、その他残存する 業務のうちRPAで代替可能な業務については業務プロセスをRPAに適合するように 見直した上で、RPA による自動化を実施。
これまでにRPAによる自勤化で 約200 業務、40 万時間（開発着手分を合むと約弱万時間）の業務量削減を実現、今年度末迄には100万時間、3 年以内に300 万時間（約1,500 人分の業務量） 以上の業務削減を実現し、人員余力を捻出する計画としている。今後、業務の集約や高度化を企図した組織改編等も検討し、更なる人員余力の捻出にも取り組んでいく。
RPAの製品については、従業員自らがRNを簡単に開発出来るデスクトップ型RPAと、 24 時間365日、大規模処理が可能なサーバー型RPAを共存させ、高いューザビリティとスケーラビリティを実現できるUiPath社の製品を」採用。
より詳細は下記HP参照。
11月 14 2017
京都銀行（頭取 土井 伸宏）は、グループ機能の強化として、①キャピタル機能の強化～京銀リース・キャピタル株式会社への株式会社 大和証券グループ本社の出資～、②連結子会社４社の持分比率引上げ～連結子会社８社のうち７社を１００％連結対象に～を行う。
さまざまなサポートの中のひとつとして、創業段階から成長段階といった幅広いステージの企業に対し、京銀リース・キャピタル株式会社が組成し運営しているファンドを通じたサポートがある。更なる地域経済の活性化と地方創生に貢献するため、株式会社大和証券グループ本社による京銀リース・キャピタル株式会社への出資を通じ、ファンド運営機能をはじめとしたキャピタル機能を強化する。
株式会社 大和証券グループ本社の子会社である大和企業投資株式会社および大和ＰＩパートナーズ株式会社をはじめとした連携の機会を検討。今後、同行グループが保有する京都をはじめとする広域ネットワークの活用および大和証券グループにおけるファンド運営等のノウハウの共有により、両グループにおけるキャピタル機能の一層の強化を目指す。
また、これまで以上に同行グループが一体となった総合金融サービスの提供が必要であると判断し、連結子会社４社の
グループ内の持分比率を１００％に引上げ、持分比率引上げによるグループ経営強化を通じ、企業価値向上に努める。