東邦銀行は、「為替特約付外貨定期預金」の取扱いを開始する。
外貨定期預金に特約を組み合わせ、一定の範囲内で為替変動リスクを軽減しつつ、円ベースでの高い利回りを目指す商品。
顧客のニーズに合わせて「利回り追求型」と「安定重視型」から選択でき、より効率的な資産運用に活用可能。
この種の商品の取扱いは、福島県内の金融機関では初。
5月 16 2018
東邦銀行は、「為替特約付外貨定期預金」の取扱いを開始する。
外貨定期預金に特約を組み合わせ、一定の範囲内で為替変動リスクを軽減しつつ、円ベースでの高い利回りを目指す商品。
顧客のニーズに合わせて「利回り追求型」と「安定重視型」から選択でき、より効率的な資産運用に活用可能。
この種の商品の取扱いは、福島県内の金融機関では初。
5月 16 2018
GMOペイメントゲートウェイは、BtoB EC（企業間電子商取引）事業者の成長を多角的に支援するべく、売掛債権買い取りにより売掛金を早期資金化する「GMO BtoB早払い」を提供開始した。
あわせて、売掛金の未回収を保証する「GMO BtoB売掛保証」も提供開始。
https://corp.gmo-pg.com/newsroom/press/gmo-paymentgateway/2018/0515.html
5月 16 2018
freee は、APIを活用した外部サービス連携を強化し、APIエコノミー形成を目指す新戦略「freee オープンプラットフォーム」を発表。
開発者向けサポートの強化や、連携サービスの領域を拡大し、「クラウド会計ソフト freee」「人事労務 freee」ともにサービスの提供価値向上を目指す。
連携サービス拡充の第一弾として、販売連携領域における連携パートナー8社を発表、債権管理業務にかかる手間を削減する。
この連携パートナー８社は次のとおり。
株式会社セールスフォースドットコム：Salesforce Sales Cloud
サイボウズ株式会社：kintone
ゾーホージャパン株式会社：zoho CRM
日本オプロ株式会社：soarize
株式会社ジオコード：ネクストSFA
トレードシフトジャパン：Tradeshift
レッドフォックス株式会社：cyzen
三和システム株式会社：NT-golf、NTG-head
5月 16 2018
阿波銀行は、 当座勘定規定の一部改定した。
今後、同行オンラインシステムや全銀システムの稼働時間拡大を予定していることを受けての対応。平日夜間、土・日・祝日にも当座預金への振込入金が可能になることを踏まえ、「当座勘定規定」に入金時限（１５時）を明記する改定を行った。
http://www.awabank.co.jp/files/1215/2628/1464/news180516.pdf
5月 16 2018
北國銀行は、平成30年6月30日（土）から、「北國マネー講座」を開催する。
この講座は、顧客の年齢やライフプランに合わせた6種類の講座を開催。また、各講座の参加人数も10名と小規模で行い、講座開催後は個別相談も受け付けるので、顧客一人ひとりの疑問や悩みに寄り添った対応が可能になるとしている。
http://www.hokkokubank.co.jp/other/news/2018/20180515_b.html
5月 16 2018
鳥取銀行は、日本財団鳥取事務所との共催で、「鳥取銀行＆日本財団イノベーションフォーラム＠隼Lab.」を開催する。
起業を考えている個人、企業の新規事業やＩＴの担当者、学生などを対象に、最先端のテクノロジーや世界の起業動向、新しい事業モデルなどを紹介する。
http://www.tottoribank.co.jp/torigin/news/2018/2018-05-15.pdf
5月 16 2018
みなと銀行は、「女性経営者応援ローン『べっぴん』」の取扱いを開始。
利用目的が幅広いなどの商品性のある「みなと事業者向けフリーローン」を、主に女性の事業主や法人代表者、役員に対象を限定し、必要な事業資金や消費資金を融資する商品。
商品設計では、政府が推奨する「女性活躍推進法」の観点も考慮しており、「みなと事業者向けフリーローン」よりも金利を優遇することで、女性経営者の方々を資金面から積極的にサポートしていきたい考え。
http://www.minatobk.co.jp/topics/news/file/1159/topics20180515.pdf
5月 16 2018
スルガ銀行は、２０１８年１月に株式会社スマートデイズ（以下、スマートデイズ社）がシェアハウスオーナーに対する賃料支払を中止したことに端を発するシェアハウス関連融資の問題について、経過報告と今後の対応を公表した。
また、同社から完全に独立した中立・公正な専門家のみで構成される「第三者委員会」を設置して、事案の徹底調査と原因の究明を行っていくことを公表。
危機管理委員会の調査や同社による顧客アンケート及び社員アンケートなどにより、融資を受けるに際して顧客の自己資金の残高を証明する通帳等の偽造や改ざんが行われていたこと、より多額の融資を受けるために実際の売買契約書とは別に売買代金額を水増しした「銀行提出用」の売買契約書が作られていたこと（二重契約）などが判明。また、これらの事実については、相当数の社員が認識していた可能性が判明している。
詳細は下記参照。
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/180515_01.html
5月 15 2018
全国銀行協会は、情報処理事業者を対象にした「情報処理事業者がXML電文の振込入金通知等を利用して電子領収書の発行業務を行うに当たっての手引き」を策定した。
この手引きにおいて、電子領収書の発行は、受取企業（振込（代金の支払い）の受取人）が全銀EDIシステムまたは被仕向金融機関から取得するXML電文の振込入金通知または入出金取引明細通知を利用するスキームとしており、情報処理事業者がそのスキームによって電子領収書発行サービスを提供するに当たっての留意事項等を示している。
5月 15 2018
沖縄銀行は、「おきぎん家族信託サポートサービス」の取扱いを開始した。
このサービスにより、顧客の資産について承継や有効活用を円滑に行えるよう、顧客ニーズに合わせた家族信託の設計提案から、契約書の作成支援、専用口座の開設、融資の検討など、家族信託を組成するまでの手続きを全面的にサポートする。