2月 20 2019
荘内銀行等地銀各行は、多様化する顧客の決済手段、政府が推進するキャッシュレス化に対応すべく、株式会社メルペイと連携し、2019年6月を目途にスマホ決済サービス「メルペイ」との口座連携を開始する。
「メルペイ」は、2月13日からフリマアプリ「メルカリ」上で提供が開始されたスマホ決済サービス。「メルカリ」の売上金を保有していない顧客でも、銀行の普通預金口座を登録し、「メルペイ」に残高をチャージすることで、メルペイ加盟店やフリマアプリ「メルカリ」での買い物時に使用することができる。
「メルペイ」と口座連携を実施した銀行は、預金口座から「メルペイ」への残高チャージが可能となる。
https://www.shonai.co.jp/information/newsrelease/2019/201902201/index.pdf
2月 20 2019
みずほ銀行は、約 60 の金融機関と協働し、“銀行系デジタル通貨のプラットフォーム”として、QR コードを活用したスマホ決済サービス 『J-CoinPay（ジェイ コイン ペイ）』の提供を、2019 年 3 月より開始する。
『J-Coin Pay』は、『送る』、『送ってもらう』、『支払う』というお金に関するさまざまな行為がスマホ上で完結できることに加え、金融機関の預金口座との入出金（“(アプリに)チャージ/口座に戻す“機能）についても、スマホ上のアプリを使い、『いつでも・どこでも・無料』で、できるサービス。
3 月 1 日よりアプリのダウンロードが可能（iOSおよび Android 版アプリ）となる。また、同日よりみずほ銀行の預金口座の登録も可能となり、その他参画金融機関の預金口座の登録は、3 月 25 日以降順次拡大を予定している。
参画予定金融機関としては、約 60 の金融機関を予定している（2 月 20 日現在）。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20190220release_jp.pdf
2月 20 2019
株式会社山口フィナンシャルグループ（社長 吉村 猛）のグループ会社である株式会社ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニング（社長 椋梨 敬介）は株式会社 grooves（代表取締役 池見 幸浩）とＹＭＦＧエリア（※1）における人材還流の促進を目的に、「地方創生に係る包括連携協定」を締結した。
※1 山口・広島・北九州を中心とする株式会社山口フィナンシャルグループの営業エリアを指す。
株式会社ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニングと株式会社 grooves との包括的な連携・協力のもと、首都圏から地方への人材還流の促進を目的に地方創生に係るさまざまな分野で相互に協力し、協働した取り組みなどを行うことにより、地方創生の実現に資する。
今回の協定書の締結により、今後、ＹＭＦＧエリア内の自治体に向けた人材還流プログラムの協働提案の実施など都市圏から地方への人材還流を通じた地方創生の実現に向けて連携を強化する。
2月 20 2019
山口フィナンシャルグループ（社長 吉村 猛）の子会社である山口銀行（頭取 神田 一成）、もみじ銀行（頭取 小田 宏史）および北九州銀行（頭取 藤田 光博）は、みずほ銀行（頭取 藤原 弘治）と連携し、個人・法人顧客のキャッシュレスへの取り組みを支援する。
普通預金口座を持つ個人顧客対象に、3 月下旬を目途にみずほ銀行が提供する「J-Coin Pay（ジェイ コイン ペイ）」サービスの利用を可能とする。また、法人顧客を対象に、「J-Coin Pay」が利用できる加盟店開拓を推進していく。
『J-Coin Pay』は、『送る』、『送ってもらう』、『支払う』というお金に関する一連の行為が スマホ上で完結できることに加え、銀行口座との入出金（“(アプリに)チャージ/口座に戻す“ 機能）についても、スマホ上のアプリで、『いつでも・どこでも・無料』で簡単にできるサービス。
2月 20 2019
株式会社紀陽銀行（頭取：松岡 靖之）は、株式会社十六銀行（頭取：村瀬 幸雄）、株式会社百五銀行 （頭取：伊藤 歳恭）、株式会社滋賀銀行（頭取：高橋 祥二郎）、株式会社南都銀行（頭取：橋本 隆史） が共同で実施している「宿泊優待券配付サービス」プロジェクトに参加する。
「宿泊優待券配付サービス」は、各銀行が地盤とする地域の有名ホテル・旅館でご利用いただける「宿 泊優待券」を配付するサービス。
昨年より、同行単独で和歌山県内の４施設にて「宿泊優待券配布 サービス」を開始していたが、共同プロジェクトへの参加により、２０１９年４月から本サービ スの提携施設は５県１９施設へ拡大する。
どの年代にも共通して関心の高い「旅」をキーワードに、各地のホテル・旅館のご協力のもと、地域 に密着した地方銀行ならではのサービスとして、一層内容の充実したサービスを提供する。
2月 20 2019
コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行（代表取締役頭取 大矢 恭好）は、日本政策金融公庫（総裁 田中 一穂）と連携して、中国に進出している現地法人に「スタンド・バイ・クレジット」を活用した人民元建て融資をおこなった。
「スタンド・バイ・クレジット」は、現地の銀行が海外現地法人に対して融資をおこなうときの信用力を補完するため、国内親会社からの依頼にもとづいて、取引金融機関が現地銀行に対して差し入れる信用状。
本件は、中国国内で融資機能を持つ横浜銀行上海支店が、日本公庫が発行した信用状（保証金額１．２百万人民元、円貨換算２０百万円相当）にもとづき、きらぼし銀行（東京都港区、代表取締役頭取 渡邊 壽信）の顧客の中国現地法人へ融資をおこなった。
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=112322&code=8332
2月 20 2019
北國銀行は、野々市市、かほく市および津幡町の税金、各種料金等の口座振替申込について、タブレット端末での受付を開始した。
このサービスは顧客がタブレット端末での入力、キャッシュカード読込と暗証番号の認証を行うことで、書類記入・印鑑押印を不要とし、顧客の口座振替申込手続きの利便性向上を図るもので、他の自治体についても順次追加していく予定。
2月 20 2019
十六銀行は、2019年4月3日（水）に「じゅうろくアジア最新事情報告会2019春～駐在員レポート～」を開催する。
この報告会では、同行の海外駐在員事務所長らがアジアビジネスの最新事情について情報提供する。また、今回は特別講演として、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の子会社である東海東京証券香港より講師を招き、「香港の現状と挑戦」について講演してもらう。
2月 20 2019
京都信用金庫は、株式会社マネーフォワードと協業し、「京信かんたん通帳アプリ」の取扱を開始した。
マネーフォワードの通帳アプリを採用する金融機関は、信用金庫では同金庫が初。
このアプリにより、口座の残高や入出金の動きをかんたんに確認できる。紙の通帳に似たシンプルな機能とスマートフォンの機能を活かしたかんたんな操作が特徴で、スマートフォンを通帳がわりに気軽に使用可能。
さらに、マネーフォワードが提供しているお金の見える化アプリ「マネーフォワードＭＥ」の機能の一部を搭載しており、同金庫だけでなくクレジットカードや他金融機関の情報もあわせて表示し、お金の動きを見える化できる。
利用にあたってはネットバンキングの申込は不要で、キャッシュカード（法人口座や、当座預金のキャッシュカードは除く）を保有する顧客であれば誰でも利用できる。また、ひとつの口座を連携すると、自動でその支店における取引すべてが表示される。
https://www.kyoto-shinkin.co.jp/whatsnew/pdf2018/n18-0530.pdf
2月 19 2019
岩手銀行は、凸版印刷株式会社と、国内・海外からの観光客の来訪を地域経済の活性化につなげるため、キャッシュレス環境整備に向けた連携を行う。
今回の連携で、キャッシュレス環境整備および、決済を軸にして店舗に送客するサービスを提供し、岩手県における観光消費の拡大と観光地域づくりによる地方創生を推進する。
以下のキャッシュレス関連サービス普及に関する連携。
（１）Alipay（アリペイ）
（２）WeChat Pay（ウィーチャットペイ）
（３）Origami Pay（オリガミペイ）
（４）インバウンドCLS
https://www.iwatebank.co.jp/announce/news/2019/02/20190219_cashless.pdf