1月 17 2020
東邦銀行（頭取 北村 清士）は、2019年5月に「ESGへの取組み方針」を制定し、持続的発展が可能な社会を目指すため、ESG・SDGs※の取り組みを強化している。
こうした中、同行は今年度新設された環境省「地域ESG融資促進利子補給事業」の全国初の指定金融機関の一つとして選定され、これに対応した「地域ESG融資促進利子補給制度」の取り扱いを2019年8月30日より開始した。今回、有限会社だいわ運送が本制度を利用したので公表した。
有限会社だいわ運送様は、1972年創業の地元企業。福島県内から関東圏までのエリアを中心に運送事業を展開。今回の資金はトラックの購入資金として利用、従来使用のトラックよりもCO2排出量の抑制が可能となる。同社は環境に配慮した取り組みに力を入れている。
1月 16 2020
四国アライアンスの阿波銀行、伊予銀行、四国銀行、百十四銀行は、四国の農業生産者の支援を目的に、ＧＡＰ（農業生産工程管理）やスマート農業をテーマとした「四国アライアンス農業セミナー」を四国４県で順次開催する。
https://www.shikokubank.co.jp/newsrelease/assets/20200116.pdf
1月 16 2020
七十七銀行は、取引先に対する海外ビジネス支援の一環として、農林水産物・食品の輸出に関するセミナーを開催する。
食品の輸出を目指す事業者向けに、効率的な商談に向けた重要ポイントについて、商談の事前から事後の流れに従って体系的に説明するほか、輸出に取り組む事業者を講師として招き、輸出実務や海外ビジネスを行う際の留意点を解説してもらう。
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/20011501_shdnskllsmnr.pdf
1月 16 2020
山形銀行は、育児・家族の介護・配偶者の異動などのやむを得ない事情により退職した行員や、過去に自身のキャリアアップなどの理由で退職した行員を対象とした再雇用制度（ジョブリターン制度）を新設する。
この「ジョブリターン制度」は、同行を一度退職した人材に、退職前に培った知識や経験に加え、退職期間あるいは退職後の新天地で得た知見・人脈・経験を活かして、再び活躍してもらうことを企図した制度。
対象者は、同行での行員としての勤務実績が3年以上あり、退職後、7年以内とし、原則として退職事由は問わない。
1月 16 2020
東京スター銀行は、株式会社日立ハイテクノロジーズ（日立ハイテク）とビジネスマッチング契約を締結した。
この契約により、同行は材料メーカーや加工・計測事業者などの法人顧客に日立ハイテクが運営する Web メディア「みんなの試作広場みんさく」（みんさく）を紹介し、顧客が保有する高い技術力やノウハウ、製品を「みんさく」で発信することで、顧客の新規顧客獲得や認知度向上、販売強化を図り、販路拡大をはじめとする事業拡大に貢献していく。
「みんさく」は、研究者や設計開発者向けに試作開発のヒントになるアイデア・技術・製品などをわかりやすくまとめ、研究開発現場での試作をサポートする情報提供ツール。日立ハイテクは、研究開発現場における試作に必要な基礎知識や技術動向に関する情報を材料メーカーや加工・計測事業者への取材に基づいて記事化し、同社が運営するWeb メディア「みんさく」にて公開している。
1月 16 2020
北國銀行は、2020年3月4日（水）に石川県、いしかわ就職・定住総合サポートセンター（ILAC）との共催で「人材確保・定着セミナー」を開催する。
株式会社オプティマス代表取締役である広富さつき氏を講師に迎え人材の獲得および定着を実現させるための効果的な採用方法について講演を行う。
https://www.hokkokubank.co.jp/other/news/2020/20200115_b.html
1月 16 2020
埼玉縣信用金庫は、２０２０年１月２２日に、東京海上日動火災保険株式会社と共に「事業継続計画（BCP）セミナー」を開催する。
企業の BCP 策定責任者、担当者を対象に近年の自然災害の傾向、企業の BCP 策定の必要性など、今後の企業経営に役立つ情報を提供。また、中小事業者が自社の災害リスクを認識し、防災・減災対策の第一歩となる事業継続力強化計画策定のポイントについても説明する。
http://www.saishin.co.jp/_news/contents/7359/20200115_NR.pdf
1月 16 2020
西武信用金庫は、2020年3月31日をもって、「西武ビジネスポータルサイト」のサービス提供を終了する。
同金庫はビジネスマッチング等を目的としたプラットフォームサービス「Tokyo Big Advance」を展開しており、利用者にはサービス移行を促している。
http://www.seibushinkin.jp/information/new/2020/businessfair_service_end.html
1月 16 2020
神奈川銀行は、日本リビング保証株式会社と、住宅事業者向けサービスの拡充を目的とした取引先紹介サービスに関する基本契約を締結した。
この提携に基づき、住宅設備の延長保証をはじめ、定期点検やコールセンターの代行等の「人手不足」にも対応できる各種サービス業務について、同行の住宅事業者の取引先を日本リビング保証株式会社に紹介する。
1月 15 2020
株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長:坂井 辰史）の中核子会社である株式会社みずほ銀行（頭取:藤原 弘治）は、QR コードを活用したスマホ決済サービス 『J-Coin Pay（ジェイ コイン ペイ）』について、新たに企業向けの新サービス『J-Coin Biz（ジェイ コイン ビズ）』を提供開始する。
『J-Coin Biz (B2P送金サービス) 』は、交通費や出張費等の経費精算について、企業から従業員への送金を J-Coin Pay で実現。本サービスの利用により、企業は銀行振込で利用していた振込データを J-Coin Biz の専用 Web サイトにアップロードすることで、追加の事務負担なく、1 件当たり 10 万円未満の個人宛送金が可能となる。
なお、〈みずほ〉内では、従業員の経費精算について、昨年 12 月より先行して本サービスの利用を開始し、J-Coin Pay での送金・受取を実施している。
＜J-Coin Biz とは＞
J-Coin Pay を活用した企業向け新サービスで、企業と個人のお金のやり取りを JCoin Pay により効率的かつ安価に実現。B2P 送金サービスである『J-Coin Biz(B2P 送金サービス) 』を開始し、今後は「企業から個人への請求・集金型（P2B 型）サービス」も検討している。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20200114release_jp.pdf