三島信用金庫は、静岡県東部地区の企業を限定にした企業情報データベースト『取引応縁ネット』について、ホームページ上で案内を行っている。
http://www.mishima-shinkin.co.jp/goods/transaction_support_net.html
2月 17 2016
三島信用金庫は、静岡県東部地区の企業を限定にした企業情報データベースト『取引応縁ネット』について、ホームページ上で案内を行っている。
http://www.mishima-shinkin.co.jp/goods/transaction_support_net.html
2月 17 2016
栃木銀行は、新生銀行・栃木県上三川町と、上三川町のＰＲイベントを共同企画し、「上三川町 かみたんマルシェ in 新生銀行」を、平成２８年２月１６日（火）新生銀行本店社員食堂にて開催したと公表。
http://www.tochigibank.co.jp/pdfdata/news20160216162844-1.pdf
2月 17 2016
株式会社仙台銀行（本店 仙台市 頭取 鈴木 隆）では、インターネットショッピングモールへの出店ニーズがある企業等を対象とした「ネット通販活用セミナーin 石巻」を 開催する。
本セミナーは、県内中小企業等の新たな販路拡大への支援を目的として、楽天㈱の担当者を講師に迎えて、国内ショッピングモールの比較や売上増加に向けたポイント等を説明する内容となっている。
http://www.sendaibank.co.jp/sendaibank-cgi/news/news_upfiles/2016/1359/0/160216.pdf
2月 17 2016
京都中央信用金庫（理事長 白波瀬 誠）では、「まち・ひと・しごと創生法」に基づく地方版総合戦略の「実行」が課題となる中、地方創生支援の一環として、平成２８年２月 １８日（木）に地方自治体職員様を対象とした「実践型 施策検討勉強会」を開催する。
標記勉強会の開催に先立ち、宇治市・城陽市・久御山町の３自治体の職員様と当金庫担当者の間で、地域企業の発展・定着に必要な支援策について、行政・金融それぞれの立場から意見交換を重ねてきた。今回、上記３自治体の職員よりＲＥＳＡＳを活用した分析および施策案についての発表とともに、内閣官房 まち・ひと・しごと 創生本部事務局ビッグデータチーム長代理 早田 豪氏より分析・施策展開について助言もあることから、地方創生担当者の方の参加を広く募集する。
2月 17 2016
尼崎信用金庫（本店 尼崎市開明町３-３０ 理事長 川上利之）は、これから起業・創業をお考えの方を対象とした『創業者向け補助金活用セミナー』を開催する。
セミナーでは経験豊富な講師が、創業支援や各種補助金について、概要・申請手続、活用事例などについて解説。
「創業を考えているがどんな補助金があるの？」「補助金はどんなことに使えるの？」など各種補助金活用についてのさまざまな疑問・質問にお答えするほか、申請手続きを強力にバックアップする無料セミナー。
2月 17 2016
尼崎信用金庫（本店 尼崎市開明町3‐30 理事長 川上利之）は、技術的な課題・問題を抱えている地域の中小企業を、より高いレベルでサポートしていくため、公益財団法人 新産業創造研究機構（理事長 牧村 実）、一般財団法人 近畿高エネルギー加工技術研究所（理事長 牛尾 誠夫）と「中小企業に対する技術支援に関する連携協定」を締結した。
2月 17 2016
西武信用金庫は、日本銀行のマイナス金利政策を受け、以下の対応策を実施する。
【融資】
平成28年3月1日より、地域の中小企業向け低利融資を取扱いする。
条件に応じて、当金庫通常融資金利の最大50％の金利でご提供し、地域経済の担い手である中小企業の皆さまの成長・発展を応援する。
【預金】
平成28年3月1日より、長期（預入期間が3年～5年もの）の定期預金を中心に、定期預金の金利引上げを行う。
引上げ内容は、3～4年ものは店頭表示金利＋0.01％、5年ものは店頭表示金利＋0.02％を予定。
http://www.seibushinkin.jp/info/boj_nirp_201602.htm
2月 17 2016
香川銀行及びお取引先企業で構成する異業種交流組織「香川ニュービジネスクラブ」では、シナジーマーケティング株式会社のコピーライター 小川加奈子（おがわ・かなこ）氏 をお招きし、「３時間であなたのメルマガ・ＳＮＳが変わる！メールライティング・ＳＮＳセミナ ー」を開催する。
本セミナーは、メルマガやＳＮＳを活用して売上アップを目指そうとしても、何を書けばよいのかと固まってしまう、また、書いても長続きしないという方のために、実際にメルマガを書くためのワークショップを実施する。
2月 17 2016
広島県内４信用金庫では、業務の共通化による顧客サービスの充実をはかるため平成２４年度より各種業務の共通化に取り組んでいるが、今般、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート（理事長 多田 宏治、以下「リーガルサポート」という）と「成年後見制度取次ぎサービス」の協定を締結し、７月２１日（火）より、成年後見制度に関するご相談・ご利用を希望される各金庫のお客さまをリーガルサポートに取次ぎ、リーガルサポートが推薦する司法書士を紹介するサービスを開始する。
少子高齢化の急速な進展等を背景に、お客さまやご親族からの成年後見制度に関するご相談・お問い合わせが大幅に増加している。今般のリーガルサポートとの協定締結を通じて、成年後見制度に関するご相談・お問い合わせに、より適切にお応えできるよう体制を整備し、お客さまの満足度向上につなげていく。
※公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート
日本司法書士会連合会が中心となり、成年後見制度の受け皿として平成１１年１２月に設立された公益法人で、全国５０支部、約７，０００名の司法書士会員により組織されています。
http://www.kure-shinkin.jp/news/2015/000551.html